斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会(百条委員会)は27日、調査報告書の取りまとめに向けた非公開の協議会を開き、内容についてほぼ合意した。告発者の特定を命じた斎藤氏の初動対応などが公益通報者保護法に抵触するかどうかについて、当初案で示された「違反」との断定を避け、この日示された修正案では「県の初動は事業者がとるべき措置を怠り、現在も違法状態の可能性がある」との指摘にとどめた。報告書は来週中にもまとまる見通し。
文書で指摘された斎藤氏のパワハラ疑惑については「概ね事実」とする当初案の内容を維持したが、職員に対する叱責など斎藤氏の個々の行為がパワハラに当たるとは結論づけず、関係者によれば「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切な叱責があった」などの表現にするという。
また、当初案で示された告発者に対する不利益処分の撤回や名誉回復の提言は修正案では削除された。
修正案では、元県民局長が作成した告発文書について「公益通報者保護法上の外部公益通報に当たる可能性が高い」と記載。告発者の特定を行った県の初動には問題があり、現在も体制整備義務に違反した状態の可能性があるとした。
斎藤氏のパワハラ疑惑については、執務室や出張先で職員に強い叱責をしたことは事実と評価でき、告発文書の内容は「概ね事実」との当初案の記載を維持。「不適切な指導が複数あったということを知事自身が認めることが重要」との提言を盛り込んだ。
百条委を巡っては、委員を務めていた日本維新の会の県議2人が百条委の音声データや元県民局長に関わる真偽不明の文書を政治団体「NHKから国民を守る党」党首、立花孝志氏に提供・漏洩(ろうえい)していた問題が発覚。2人は委員を辞任し、修正案では斎藤氏擁護の立場から維新が主張していた意見が削除された。
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高額療養費負担引き上げ一時凍結 政府、8月開始の延期へ調整
政府与党は医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の利用者負担上限額を引き上げる方針を一時凍結し、予定していた8月からの開始を延期する方向で調整に入った。延期の幅や引き上げ凍結を主張している立民がどう評価するかが焦点となる。立民は凍結関連の費用を含む総額3兆8千億円規模の2025年度予算案の修正案を28日に国会提出する。
引き上げ方針に対しては、がん患者団体などから反対意見が出ていた。立民の野田佳彦代表は28日の衆院予算委集中審議で引き上げ凍結を要求する見通し。石破茂首相が答弁で今後の制度の在り方などを説明する方向で調整している。
自民党の小野寺五典、公明党の岡本三成、立民の重徳和彦各政調会長は27日、国会内で非公式に会談し高額療養費制度を巡って協議した。政府与党内には制度見直しを議論するため、与野党などで構成する協議体設置案も浮上している。
立民は予算案の修正案で引き上げ凍結に200億円を充てる内容を柱に据えた。与党に対し修正に応じなければ予算案の審議日程に影響が出るとけん制していた。
首相、裏金問題解明主導に否定的 「自民の雇用ではない」
石破茂首相は27日、自民党旧安倍派会計責任者の参考人聴取を巡り、自らが主導して裏金問題の解明に乗り出すかどうかを記者団に問われ、否定的な見解を示した。「私人で、自民党が雇用していたわけでもない」と官邸で述べた。
27日の聴取については「今まで参考人質疑に応じるよう促してきた。意義は非常に大きいものがあった」と評価。今後の対応に関し「国会の判断に応じて、真相が仮に明らかになれば、非常に意味のあることだ」と語った。
記者団が首相の対応を重ねて尋ねようとすると、質問を遮り「先ほど申し上げた通りだ」と述べるにとどめた。
障害生徒とゴリラの画像を合成、「笑わせたいと思い加工した」男性教諭ら2人を停職処分に
障害のある生徒を無断で撮影し、ゴリラと組み合わせるなどした合成画像や動画を互いに送信、共有したとして、大阪府教育庁は27日、府立支援学校の男性教諭(35)を停職3カ月、女性教諭(29)を同1カ月の懲戒処分にしたと発表した。
同庁によると、2人は令和4年度、高等部1年の生徒12人をスマートフォンのカメラ機能で撮影。一部の生徒の姿を、ゴリラなどと組み合わせた合成画像62枚と動画15本を無料通信アプリ「LINE(ライン)」で送信、共有したとされる。
昨年12月、府の公益通報窓口への連絡で発覚。同庁の聞き取りに対し、男性教諭は「(女性教諭を)笑わせたいと思い加工した」。女性教諭は「便乗して楽しんでしまった」などと話したという。
「除名処分は辞職」の誓約、維新・吉村代表改めて岸口県議に辞職求める 情報漏洩問題
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題に絡み、日本維新の会に所属していた岸口実県議=除名処分=が政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏に真偽不明文書を提供した問題で、維新の吉村洋文代表(大阪府知事)は27日、改めて岸口氏に辞職を求めた。府庁で記者団の取材に応じた。
維新は26日付けで岸口氏を除名したが、岸口氏は無所属で議員活動を続ける意向を示している。吉村氏は「除名処分を受けたら、議員辞職すべきだ。公認するとき(除名処分を受けたら辞任すると)誓約書を書いてもらっている」と強調した。
岸口氏は26日の取材に3年前の参院選に立候補した際、吉村氏の言うような誓約書に署名したことは認めたが、県議選では書いていない、と説明した。
一方、維新の県組織「兵庫維新の会」は27日、県議選においても岸口氏から同様の誓約書を得ていると明らかにした。
「年収の壁」160万円に引き上げ、自公が維新に賛同要請…国民民主は反対決定
自民、公明両党は27日、国会内で日本維新の会と政調会長会談を行い、「年収103万円の壁」の見直しに関し、会社員らの所得税の課税最低限を160万円に引き上げる与党案への賛成を呼びかけた。維新は持ち帰った。一方、これまで与党と協議してきた国民民主党は27日、与党案に反対する方針を決めた。
政府は、課税最低限を123万円とする2025年度予算案と税制改正関連法案を提出しており、与党案に維新の賛同が得られなければ、政府案のまま成立させる方針だ。自公両党は28日にも与党案に基づく修正案を国会に提出する方針だが、課税最低限を160万円に引き上げる案の成否は事実上、維新の判断に委ねられた。維新は週明けまでに党内の意見集約を行う方針だ。
与党案は、ほぼすべての課税対象者に適用される「基礎控除」と会社員らの給与から差し引く「給与所得控除」の最低額を各10万円引き上げた上で、年収200万円以下の人の基礎控除を37万円上乗せする。所得税が課税される最低年収は、103万円から160万円に引き上げられる。
25、26年の2年間の時限措置として、年収200万~850万円の人の基礎控除も3段階に分けて上乗せする。与党の試算では、年収400万円の単身者なら現在よりも2万円、年収800万円なら3万円の減税となる。同じ世帯年収の共働き夫婦なら減税総額はさらに大きくなる。
自公維3党が25日に交わした予算案修正に関する合意文書には、予算案と税制改正関連法案について「所要の修正を行った上で、年度内の早期に成立させる」と明記された。与党は「103万円の壁」見直しは税制改正関連法案の一環だとして、維新に与党案への賛成を期待する。
ただ、維新は「3党合意後に出てきた提案なので、党内でしっかり議論する」(前原誠司共同代表)として、与党案への賛成は合意内容に含まれていないとの立場だ。維新は、教育無償化に関する合意をまとめた際、与党に取り込まれることを警戒する党内の反発を抑えるのに苦慮した経緯がある。さらなる与党との連携には「助け舟を出していると見られ、夏の参院選に悪影響を及ぼす」(幹部)との懸念が出ている。
「殺害したのは別の人物」 殺人事件の裁判で被告の男が改めて主張 広島地裁
広島市内で知人男性を殺害し、遺体をバラバラにして捨てたとされる男の裁判で、被告は改めて「殺害したのは別の人物」と主張しました。
「全く見覚えのない男が植木さんに馬乗りになって、顔面にコンクリートブロックを使って何度も叩きつけていた」
被告は現場で見たという男の特徴を語りました。
この裁判は、渡部大地被告が2021年、広島市佐伯区の住宅で知人男性の顔面をコンクリートブロックで殴打し殺害。死体を切断し、海に捨てるなどしたとして殺人などの罪に問われているものです。
27日の裁判で、弁護側は「当初被告が犯行を認める嘘の供述をしていたが、真実を話し始めた」と主張し、改めて殺人と死体損壊について否認しました。判決は3月13日の予定です。
(2025年2月27日放送)
容疑者が一人で遺体を埋めたか 事件当日に大きな袋を運んだ男性が証言 新潟県聖籠町 死体遺棄事件
新潟県 聖籠町の空き家に男性の遺体を遺棄したとして阿賀町の男が逮捕された事件で、男が一人で遺体を埋めた可能性があることが捜査関係者への取材で分かりました。
この事件は去年10月、聖籠町の空き家の敷地に新潟市 中央区に住む小杉英雄さんの遺体を遺棄したとして、阿賀町 京ノ瀬のリフォーム業小山大輔 容疑者 33歳が逮捕されたものです。
小杉さんの遺体は敷地の土の中に埋められていましたが、捜査関係者への取材で、小山 容疑者が遺体を一人で埋めた可能性があることが分かりました。
事件当日、小山 容疑者に頼まれ、遺棄現場で廃棄物だと言われて大きな袋を運んだという男性は… 【事件当日小山容疑者と現場で作業した男性】「重機の近くに危ないんで寄れないんで、重機に乗ってた姿をちらっと見た。アスベストを埋めるって聞いてたんで埋めたんだろうなって」
関係者によりますと、小山容疑者が空き家の整地や草刈りなどを業者に依頼していたということです。
捜査本部は、小杉さんが死亡したいきさつについて慎重に調べています。
「通常の10倍散水可能なヘリを追加派遣」中谷防衛大臣 岩手・大船渡市の山林火災で
岩手県大船渡市で発生した大規模な山林火災について中谷防衛大臣は、通常のヘリコプターの10倍の散水が可能なCH47輸送ヘリコプターを追加で2機派遣することを明らかにしました。
中谷元防衛大臣 「通常のヘリコプターの10倍の散水が可能な、優れた空中消火能力を持つCH47輸送ヘリコプター2機の追加投入を予定をしております」
岩手県大船渡市の山林火災現場上空では、自治体の防災ヘリコプターのほか、災害派遣要請を受けた自衛隊の大型輸送ヘリコプターCH47の2機が消火活動にあたり、およそ200トンの放水を行っていましたが、現在も消火に至っていません。
そのため、自衛隊はCH47を追加で2機派遣し、態勢を強化する方針です。
被告の声は高くか細く… 自身の行為を悔やんだ被告(20) 裁判長の問いかけに… 高校生殺人
【画像】被告の声は高くか細く… 自身の行為を悔やんだ被告(20) 裁判長の問いかけに… 高校生殺人
(石黒記者)「先ほど初公判が終わった旭川地裁前です。被告の女は終始緊張した面持ちで裁判に臨んでいました」
「間違いないです」
ストライプの白いシャツに茶色い髪を後ろでまとめた被告の女。
正面を見ながら、高くか細い声で起訴内容を認めました。
殺人などの罪に問われているのは、当時19歳だった小西優花被告。
「落ちろ」「死ねや」
起訴状などによりますと、小西被告は2024年4月、旭川市の神居大橋で留萌市に住む17歳の女子高校生を橋の欄干に座らせて川に落とし、殺害した罪などに問われています。
この事件に関わっていたのが、ともに殺人などの罪で起訴されている内田梨瑚被告。
事件の発端は、被害にあった女子高校生が、内田被告がラーメンを食べている写真をSNSに無断で掲載したという一見、ささいな理由でした。
裁判前の旭川地裁。
全国的にも注目された事件とあって、傍聴券を求める市民が続々と訪れました。
(旭川市民)「どうしてあんなひどいことをしたのか聞きたかった」
(記者)「事件当時のことを覚えていますか?」
(旭川市民)「覚えてます覚えてます。びっくりしました。若いのに」
内田被告に先駆けて始まった小西被告の裁判員裁判。
裁判長から起訴内容と違うところはありますかと問われるとー
「間違いないです」
起訴内容を認めました。
裁判の最大の争点は、犯行に対する「量刑」です。
これは2024年12月、弁護人が公開した小西被告の手紙です。
そこには自身の行動を悔やむ気持ちが綴られていました。
(手紙)「事件のあった日のことを思い出したりすると、本当に取り返しのつかないことをしてしまって。リコさんのことを止めていれば、このようなことにならなかったはず」
几帳面な文字からは凶悪犯罪に関わったとは想像できませんが、小西被告の知人は普段から問題行為が続いていたと話します。
(小西被告の知人)「(高校時代に)友達のロッカーを蹴ったり、教科書を川に流したり、自転車のサドルを盗んだり」
(小西被告の知人)「人に流されやすくて、自分中心な人」
今回の裁判で、検察は「小西被告自身の交際トラブルで仲裁に入った内田被告に恩義を感じ仲間意識を持っていた」「監禁、殺人など中核的に実行し、内田被告と同等の役割を主体的に果たした」と主張。
一方、弁護側は「大半は内田被告の意に沿うように行動していた」「積極的ではなく、従属的な関与だった」と情状酌量を求めました。
双方の主張について元検事の中村弁護士はー
(元検事 中村浩士弁護士)「主犯は内田被告だったとしても、それに追随して必ずしも消極的な態度を示すものではなく、それ相応の刑罰を受けるべきといった情状立証を重点的に検察はやってくると思います。それに対して、弁護側としては少年心理特有の集団心理であったり、(内田被告に)かなりやらされた側面が強いんだと。そういう情状立証をしてくることが予想されます」
先週、私たちは小西被告に手紙を書き、被害者に対する思いを聞きました。
小西被告は弁護人を通して「被告人質問の中で話します」と落ち着いた様子で答えたということです。
今後法廷で小西被告が何を語るのか、裁判の行方が注目されます。