27日未明、福岡県水巻町で、パトカーに追跡されていた軽乗用車が遠賀川に転落し、乗っていた男性が死亡しました。
ＲＫＢ 浅上旺太郎 記者
「県道を走ってきた車はそのまま遠賀川に落ちたということです」
27日午前1時前、水巻町伊佐座で、軽乗用車が遠賀川に転落するのを警察官が目撃しました。軽乗用車は土手から河川敷に入り、そのまま遠賀川に転落したということです。
車から男性1人が引き上げられましたが、男性は搬送先の病院で死亡が確認されました。その後の調べで死亡したのは水巻町の会社員藤原文夫さん（66）と判明しました。
警察によりますと、藤原さんの車は中間市でパトカーに停止を求められて逃走し、道路標識に衝突するなどしました。
警察は車が川に転落する直前まで追跡と打ち切りを繰り返していたということです。
折尾警察署は、追跡の方法について「問題はなかった」としています。

日本維新の会の岩谷良平幹事長は２６日の記者会見で、２０２５年度予算案の修正に関する自民、公明両党との合意を国民民主党が批判していることに不快感を示した。「最近の国民民主は維新を悪者にしたい、自分たちの交渉が進まない責任を押しつけるような発言が大変目立つ」と述べた。
一方、国民民主の古川元久代表代行は２６日の会見で、「連立合意文書のようにも見える。それくらい（合意が）幅広い範囲にわたっている」と指摘。「具体的なところまで詰まっていない状況で、ちゃんとやっていけるのか」と皮肉った。
［時事通信社］

２６日午後１時頃、岩手県大船渡市赤崎町で山林火災が発生して燃え広がり、市は８７３世帯・２１１４人に避難指示を出した。県警大船渡署によると、住民は避難して人的被害は確認されていないが、市は、延焼した住宅などの建物が同日深夜までに８０棟超に上ったとみられるとしている。焼失面積は６００ヘクタール以上に及ぶという。
県は同市に災害救助法の適用を決め、陸上自衛隊に災害派遣を要請。県と市は災害対策本部を設置した。
２６日は地上から消防などが消火にあたったが、強風のため防災ヘリなどによる散水作業はできなかった。同市三陸町綾里（りょうり）地区では午後５時頃、至るところに白煙が立ちこめ、火柱を上げる家屋や、焼け焦げた骨組みが残った家屋が見られた。現場周辺は東日本大震災の津波被害を受けた地域で、震災後に建て替えた建物も焼けた可能性があるという。
市は公民館や小学校の体育館などに避難所を開設した。９０歳の母親と市立越喜来（おきらい）小に避難したパート従業員女性（６３）は「『逃げろ』との声を聞き玄関を開けたら火花が飛んできた。家は燃えてしまっただろうか」と肩を落としていた。
盛岡地方気象台によると、同市を含む県沿岸南部は１８日から乾燥注意報が出されていた。同市内は１９日にも山林火災があり、３２４ヘクタールを焼いて２５日に鎮圧したが、直後に同市と陸前高田市で８ヘクタールほどを焼く火災が起きた。

藤沢市立中学校の女子生徒がいじめ被害に遭い、不登校の末に市外への転校を余儀なくされていたことが分かった。市教育委員会はいじめ防止対策推進法に基づく重大事態と判断し、第三者委員会で調査している。生徒の保護者は「学校は被害者の立場に立った対応を怠り、被害の拡大を防げず、命を脅かされた」と批判している。
生徒は2022年度に入学。2年になって間もない23年5月上旬、1年の時からいじめ被害に遭っていることを母親に打ち明けた。
生徒の訴えによると、廊下ですれ違う際、同学年に「ばい菌」扱いをされて避けられたり、「汚い物」に触れたようなしぐさをされたりした。授業でグループ活動をする際には、クラスメートが生徒の受け入れを巡ってじゃんけんをし、生徒は負けたグループに入れられた上、「キモい」「死ね」などの暴言を吐かれた。いじめの内容は多岐にわたり、加害生徒はクラス外にも広がっているという。
神奈川県がホームページで紹介している主な相談窓口は次の通り。
▽こころの電話相談（0120）821606▽24時間子どもSOSダイヤル（0120）078310▽LINE相談「いのちのほっとライン＠かながわ」

「あたいはやっちょらん」。高齢者施設で寝たきりの状態になりながら上げた4度目の無実の叫びも、司法には届かなかった。1979年に鹿児島県で起きた「大崎事件」で一貫して無実を主張し、殺人などの罪で服役後も諦めることなく、再審を求め続けた原口アヤ子さん（97）。支援者らは「原口さんの人権や人生を踏みにじる決定だ」と落胆や怒りの声を上げた。
「アヤ子さん、最高裁がまたしても訴えを棄却しました。不当決定です」。支援者の一人、武田佐俊さん（81）は原口さんが暮らす鹿児島県内の老人ホームで一報を伝えた。原口さんは近年、認知症などで会話が難しくなっているが、武田さんをじっと見つめ、相づちを打つように「うん、うん」と声を上げた。
武田さんによると、原口さんの体調はよく、駆けつけた支援者に言葉をかけられ涙を流す場面もあった。66年に静岡県の一家4人が殺害された事件で再審無罪が確定した袴田巌さん（88）の姉秀子さん（92）からも電話で「今回は残念だったけど再審法改正の動きもあるので、めげずに頑張ろうね」とメッセージが寄せられたという。
武田さんは「恥も外聞もない最高裁決定は失望の極みだが、原口さんは『これでめげては駄目だ』という思いではないか。彼女の強じんな精神力に支援者、弁護団の方が励まされている」と語った。
反対意見の最高裁判事も
原口さんの弁護団は26日、東京都内で記者会見を開き、「裁判官の誇りを疑わざるを得ない」と最高裁決定を批判した。
弁護側は今回の第4次請求審で、被害男性の遺体解剖時の写真を基にした救命救急医の鑑定を新証拠として提出し、殺人事件ではないと主張した。最高裁の多数意見は訴えを認めなかったが、5人の裁判官のうち1人だけ反対意見を述べた宇賀克也裁判官は、専門的知見に裏付けられた新証拠は信用できるとし、再審を開始すべきだとした。
弁護団事務局長の鴨志田祐美弁護士はこの反対意見を取り上げ、「再審を開始する理由が明らかになった。ここでやめたらアヤ子さんに顔向けができない」と話し、再審を今後も請求し続ける考えを示した。
再審制度を巡っては、与野党の国会議員が参加する超党派の議員連盟が、議員立法で刑事訴訟法の改正案を今国会に提出したいとする意向を示している。鴨志田弁護士は「再審請求審で検察官による不服申し立てが禁止されていれば、大崎事件は既に再審が開始されていた。類似の再審事件で明らかになった課題から問題提起し、法改正に向けた活動も進めたい」と語った。【取違剛、飯田憲】

2審も国の責任が一部認められたが、原告の住民らに笑顔はなかった。2015年9月の関東・東北豪雨で、鬼怒川の氾濫などによる浸水被害が生じたのは国の河川管理に不備があったとして、常総市の住民ら20人が国に約2億2200万円の損害賠償を求めた訴訟。26日の東京高裁の判決では、22年の1審・水戸地裁判決と同様に若宮戸地区については国の責任が認められたが、賠償額は約1000万円減額。上三坂地区については1審同様、認められなかった。
東京都千代田区の高裁前で原告団共同代表の片倉一美さん（71）はけげんな面持ちで「勝訴」と書かれた旗を広げた。原告団らは判決後に記者会見を開き、片倉さんは「気持ちとしては敗訴。1審より結果が悪かった」と悔しさをにじませた。
2審判決でも若宮戸地区で堤防の役割を果たしていた砂丘を、国が開発を制限できる「河川区域」に指定せず、国の管理に不備があったと認められた。原告側代理人の只野靖弁護士は「水害訴訟で住民が勝てない冬の時代が続いていた。一部でも国の責任が認められたのは画期的。国が何をやっても断罪されることはないというのが終わるということだ」と意義を語った。
一方で認められた9人は、家財などの損害額の算定を見直し、賠償額は1審判決より減額され約2850万円だった。賠償が認められた高橋敏明さん（71）は「経済的、精神的、肉体的に大変な思いをしているのにその気持ちを分かってもらえなかった。勝ったとは言えない気持ちだ」と怒りをあらわにした。
上三坂地区の河川整備計画の策定に使われた評価方法について2審判決では「十分な合理性がある」と指摘。危険性が高いのに整備が後回しにされたという住民らの主張は認められなかった。片倉さんは「誰がどう考えても非常識。低い場所を手当てしなければ日本全国至る所で水害が発生するのでは」と述べた。片倉さんらは上告する考えを示した。
判決を受け、国土交通省関東地方整備局の岩崎福久局長は「国の主張が一部認められなかったと認識している。判決内容を精査し、適切に対処する」とのコメントを出した。【信田真由美、斉藤瞳】

滋賀県大津市のタワーマンションで高齢夫婦が死傷した事件で、亡くなった夫の親族は「恨みを買うような人だとは思わない。びっくりしている」と話しました。
２５日、大津市にあるマンションで住人の岩﨑安三さん（７８）と妻が頭から血を流して倒れているのが見つかり、安三さんは現場で死亡が確認されました。死因は頭蓋内損傷だったということです。妻は病院に搬送されましたが意識不明の重体です。
（マンションの住民）「まだ分からない状態だから、絶対子どもには『外に出たらあかんよ』と」
安三さんの親族は「（安三さんは）普通の人で、恨みを買うような人だとは思わない。こんな事件が起きてびっくりしている」と話しました。
警察によりますと、２人は頭や顔などに出血を伴う複数の傷が確認されていて、警察は２６日、殺人などの疑いで捜査本部を設置しました。

三重県松阪市の山で行方が分からなくなっていた、三重県警の男性警視が心肺停止の状態で見つかり、その後に死亡が確認されました。
三重県警察本部に所属する56歳の男性警視は、おととい、松阪市の木梶山と赤ゾレ山に1人で登山に出かけたとみられ、その後行方が分からなくなっていました。
警察と消防が捜索を続けていましたが、警察によりますと、きょう午後0時半ごろ、登山道で心肺停止の状態で倒れている男性を消防が発見しました。
男性は登山着を着た状態で着衣に乱れなどはありませんでしたが、その後に死亡が確認されました。
警察は男性が登山中に遭難したとみて、当時の状況を調べています。

「大崎事件」の第４次再審請求を認めない最高裁の決定を受け、原口アヤ子さん（９７）の弁護団は２６日、東京都内で記者会見を開いた。事務局長の鴨志田祐美弁護士は「ここでやめたら、アヤ子さんにも顔向けできない」と声を詰まらせながら、新証拠を探して再審請求を続ける決意を示した。
鴨志田弁護士によると、脳梗塞を患っている原口さんは言葉を発せず、自力で起き上がることもできない。ただ、無罪になろうという話をすると、起き上がって話そうとするといい、同弁護士は「ずっと無実を叫び続けていると思う」と語った。
［時事通信社］

Yoshifumi Takemoto Takaya Yamaguchi
［東京 ２６日 ロイター］ – 自民、公明、国民民主３党は２６日、「年収１０３万円の壁」引き上げに伴う所得制限撤廃で折り合えず、２０２５年度税制改正の関連法案にかかる修正協議を事実上、打ち切った。与党で関連法案を修正する。
国民民主が主張してきた所得制限撤廃について、この日の３党協議で自民が応じられないと回答したことを踏まえ、双方の溝が埋まらないと判断した。協議後、国民の古川元久代表代行は２５年度予算案への賛成は「難しい」と報道陣に語った。
国民としては引き続き１７８万円までの引き上げと併せ、暫定税率廃止によるガソリン減税を掲げる。次年度を見据えた与党側との協議は今後も継続するとみられる。
古川代表代行は「２５年度の税制協議では合意できなかったが、今後も与党側と協議を続ける。与党側からも協議を続けたいとの意向が示された」としている。
自民、公明、国民３党での税制協議に先立ち、自民党税制調査会は２５日の非公式会合で、軽減対象となる年収上限を８５０万円とする公明案を了承していた。
自民、公明両党は所得制限付きで１６０万円への引き上げを可能とする文案にし、近く与党案として法案を修正する。