地域政党「再生の道」代表の石丸伸二氏（42）が26日、都内で会見を行った。都議会議員候補の公募について、現時点での進捗（しんちょく）状況を説明した。
1次選考の応募総数は「1128件」とした上で、首長、副首長経験者が2人いたと明かした。現時点で都議会議員の立候補はないという。
石丸氏は「1000人はいくと思った」とした上で立候補者のエリアについては「地域別にはほとんど東京都内。1割が東京都外」と明かした。
男女比は男性88％、女性12％。年齢別で一番多いのは40代、32％。最年長は78歳。ハイクラス人材に定義される年収800万円以上の人は39％、年収1000万円以上は25％だという。
石丸氏は女性の比率について「1割ぐらいと思っていた。12％は目測通り」とした。そして「実力主義、能力主義とうたっています。女性が手を挙げづらいっていうのは分かっていた」と前置きした上で「ダイバーシティ（多様性）を掲げてません。それが大事という意識はあるが、党として何を優先するか。性別ではなく、能力を評価する。今後、女性が全く出ないというケースもある」と語った。
1次選考の通過人数は360人、結果は28日午後6時以降に発表される。
最終面接では、自己紹介動画を3分提出も加わった。通過は最大60人の擁立に変更。
石丸氏は広島・安芸高田市生まれ。京大卒業後、メガバンク勤務を経て、2020年の市長選で初当選。20年8月、買収事件で公選法違反に問われ実刑判決を受けた河井克行元法相から現金を受け取ったことを認めた前市長の辞職に伴う市長選だった。昨年7月の都知事選では、現職の小池百合子氏に次ぐ約165万票を集め、次点だった。
◆前回（2月6日）までの会見要旨
▽多選の制限 2期8年を上限。全42選挙区での候補者擁立を目指す。
▽選考過程 書類審査（エントリーシート、基本情報、キャリア情報、都議選情報）、テスト、面接の3段階選考。面接は石丸氏らと1対1で15分ほど。2次選考の結果からYouTubeなどで公開。エントリーは2月16日で終了。
▽政策 統一した政策には明言せず「各候補者が各選挙内で主張すべきことを主張する」。
▽最終面接の面接官を募集。石丸氏と応募者の1対1の面接に立ち会う。選挙区ごとに16歳～24歳を対象として公募。18歳未満は保護者の了解が必要。

大津市皇子が丘2のタワーマンションで男性が死亡し、妻も意識不明の重体となる事件があり、滋賀県警は26日、夫婦が何者かに襲われたとみて、殺人・殺人未遂事件として捜査を始めたと発表した。2人とも25日に頭から血を流して倒れているのが見つかっていた。県警は大津署に捜査本部を設置し、詳しい経緯を調べている。
県警捜査1課によると、男性はマンション11階に住む無職の岩崎安三さん（78）と確認された。妻（74）と2人暮らしだった。
県警が岩崎さんの遺体を司法解剖した結果、死因は頭蓋（ずがい）内損傷と判明。頭蓋骨が骨折しており、何らかの凶器で殴られて25日正午ごろに死亡した可能性が高いという。妻の頭などにも複数の傷が確認されている。
事件は25日正午ごろ、住民らの通報で発覚した。警察官が11階のエレベーターホールで倒れている妻を発見。呼びかけに反応がなく、救急搬送された。夫婦の部屋では岩崎さんが見つかったが、その場で死亡が確認された。部屋の扉は施錠されており、室内に入るまで約2時間かかったという。
県警は捜査の結果、夫婦の負傷状況などから何者かに襲われた可能性が高いと判断。岩崎さんは室内、妻はエレベーターホール付近で負傷したとみており、マンション内や付近の防犯カメラなどの映像を確認するなどしている。
現場はJR大津京駅前にある38階建て。26日朝には警察官らが近くの通学路を警戒した。住人の50代女性は「このマンションには小さい子供もいるので心配だ」と話した。【飯塚りりん、菊池真由】

全国の小中学生が授業で使っている学習用タブレット端末の更新が4月から本格化する。それに伴って生じる膨大な数の使用済み端末には、個人情報が残されているケースも少なくない。情報漏洩（ろうえい）を防ぐためには、専門業者への委託によるデータ消去の徹底が求められるが、処分計画をつくり終えていない自治体も多く、デジタル化が進む学校現場の「2025年問題」となっている。
目立つ処分計画未策定自治体
調査会社「MM総研」によると、全国の公立小中学校で使われている端末は約950万台。令和2年の新型コロナウイルス禍による全国一斉の臨時休校を受け、学校のデジタル化を進める「GIGA（ギガ）スクール構想」の一環として国費で自治体が整備したものだ。
端末はバッテリーの劣化などによって5年程度で更新時期を迎える。3年度前後に配られた端末が多く、7～8年度が更新のピークとなる。
新端末の整備には国の補助金が充てられるが、使用済み端末の処分は自治体の予算で行われる。コロナ禍で走りながらの導入となったという事情もあり、処分計画が未策定の自治体が目立つ。
たとえば、小中学校で20万台以上の端末が使われている横浜市では、処分方法を検討している最中。担当者は「業者委託などが必要だと考えており、今年度末までに計画を示したい」と語った。
いじめ相談などデリケートな情報も 保護者8割不安
使用済み端末には、子供の氏名や住所、写真、ネットワークのパスワードといった個人情報が残されている可能性がある。いじめ相談などのデリケートな情報を端末経由でやりとりしている場合もあり、管理には細心の注意が求められる。
こうした情報管理に対する注意喚起などを目的として、1月に設立された一般社団法人「児童生徒のデータプライバシー協会」が小中学生の保護者687人にアンケートを行ったところ、8割超が子供の個人情報などの流出を不安視。特に写真・動画データや家族情報の流出を懸念していた。
文部科学省は「自治体が定めた情報セキュリティーのポリシーに基づいて漏れのないように対応してほしい」（修学支援・教材課）として、環境省の認可を受けたリサイクル事業者などによる「適切な処分」を徹底するように促している。
同協会の塚本幸治理事は「端末1台にかかる一般的な処分費用は数千円程度。しかし、規模の大きな自治体では巨額となり、十分な予算の確保が難しいために、当初のスケジュールがずれこんでいるケースも見受けられる」と指摘する。
情報通信技術の社会的普及に伴ってデータ管理の重要性は増しており、塚本氏は「教育の情報化を進めていく上でも自治体の対応が問われることになる」と話した。
小中学校9割、タブレット「週3回以上」授業で利用 成績にも影響、不登校リスク把握も
小中学生に1人1台配られたタブレット端末を授業で週3回以上使っている小中学校の割合は、令和5年度時点で9割を超えている。このうち、7割近くの学校はほぼ毎日使用しており、デジタル技術は子供たちの日常に浸透した感がある。
出題された設問の解答を記述したり、グループワークのまとめに利用したり、さまざまな使われ方をしている。文部科学省の調査では、授業で発表する場面で、ICT（情報通信技術）を活用すると正答率が高くなる傾向があることも指摘されている。
一方、端末は授業にとどまらず、不登校や自殺などにつながる予兆を早期に発見するためにも活用される。健康観察アプリを使い、質問項目に子供が回答を入力、教員らが心身の状態をチェックする動きも広がっている。（玉崎栄次）

医療費が高額になった場合の患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」を巡り、日本乳癌（がん）学会は２６日、負担上限額引き上げの凍結を求める緊急声明を発表した。声明では専門家の立場から「受診控えにつながり、患者の予後改善に悪影響を及ぼす可能性がある」と強調した。
声明によると、乳がん治療は手術だけでなく、術前術後の薬物療法や放射線療法との組み合わせが主流で、高額になる。他のがんよりも比較的若い現役世代で発症しやすいとする。同学会理事の佐治重衡（しげひら）・福島県立医大教授は「現行の制度でも、子供の学費確保などの理由で治療をためらうケースが目立つ。現役世代の負担が更に増えると、適切な治療が提供できなくなる」と話している。
２０２１年度の高額療養費は約２兆８５００億円で、総医療費約４５兆円の６・３％だ。緊急声明では、医療費の抑制は必要だとした上で「他の医療費の見直しによって対応が可能だ」とした。
がん関係の学会では、日本胃癌学会、日本緩和医療学会、日本がんサポーティブケア学会なども２６日、引き上げの見直しや丁寧な議論を求める声明を発表した。様々ながんの専門医でつくる日本癌治療学会や日本臨床腫瘍学会も準備を進めている。

兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題で、非公開の情報や真偽不明の文書をNHK党の立花孝志氏に提供した日本維新の会の兵庫県議2人について、党は岸口県議に「除名」、増山県議に「離党勧告」の処分を発表しました。
兵庫維新の会の金子代表や門幹事長らが会見の冒頭、「この度は本当に県民に迷惑不信を与えたこと申し訳ありません」と謝罪しました。
その後、金子代表が岸口県議が「除名処分」、増山県議は「離党勧告処分」にすると発表しました。
▼岸口県議「真偽不明の文書を情報発信の意図ある第三者に渡した責任は重大」
岸口県議を除名処分とした理由について、金子代表は「公人の立場で他者への誹謗等が含まれる真偽不明の文書を情報発信の意図のある第三者に渡した責任は重大であること」、「百条委員会のメンバーでありながら、百条委員会における真偽不明の情報が流出したこと」などと述べました。

さらに、「県議団の団長の立場として本来は情報漏洩を防ぐ監督責任者が自ら情報漏洩を行い、当時清水候補の選対代理・ナンバー2でありながら、清水候補への不利益行為をおこなった」ことも除名処分の理由としてあげました。
▼増山県議「百条委の委員として法令遵守の意識が全く足りていない」
また、増山県議を「離党勧告処分」にした理由について、金子代表は「自らが録音した情報を、県民の知る権利のために公開しようとした。百条委員会の委員としての立場で、秘密保持に抵触する行為を行ったことは、議会人として法令遵守の意識が全く足りておらず大きな問題だと考えます」と述べました。
さらに「兵庫県議団、兵庫維新の会に無断で行ったことはガバナンスを大きく揺るがす行為であり、社会に与えた影響も大きく、維新の信頼を失墜させる行為」だとも言及しました。
また、岸口県議と増山県議との間で処分内容に違いがあった点について、金子代表は「情報提供としては作者不明、真偽不明の他者への誹謗中傷が入った内容か、自身の録音した音声データかの違いもあると思います」と述べました。増山県議に関しては、「その情報を議会規則に違反して出したというのは重いと思います。そこは県議会として判断してほしい。今回私たちは党としての判断として処分を検討させていただいた次第です」とも述べました。
また、立花氏がSNS上で文書について「確認の電話をした」と投稿し、名前が挙がっていた兵庫維新の会の白井孝明県議については、「再度党紀委員会を立ち上げて、より時間をかけて丁寧にやっていくことが必要なんじゃないか」と言及しました。
斎藤知事のパワハラ疑惑などに絡み維新所属の増山誠県議は、疑惑を調査する百条委員会で知事選への影響を考慮し、非公開で行われた片山安孝元副知事への証人尋問を録音、知事選の告示日（去年10月31日）に立花氏にデータを提供。提供されたデータには、告発を行った元県民局長の私的な情報について片山元副知事が発言する場面が含まれ、立花氏によってSNS上で公開・拡散されました。
また、岸口県議は、知事選の告示日の翌日（去年11月1日）、知人とともに立花氏に会い、今年1月に亡くなった竹内英明元県議のことを「知事失職の黒幕」などと名指しした文書を提供したと認めていました。
2人は斎藤知事への告発文書問題を調べる百条委員会のメンバーでしたが、辞職しています。

フジテレビ問題が、また小池都政を直撃している。事実上、東京都とフジテレビが共催する国際芸術祭「東京お台場トリエンナーレ2025」が、開催見送りとなった。都庁は大混乱だ。
25日、実行委事務局のフジテレビから「準備の継続が困難だ」と申し出があった、と東京都が発表した。
申し出があったのは、先週21日。主催者として関係者の理解を得られず、協賛金を負担するスポンサーの確保が難しくなった、との説明だったという。
トリエンナーレは、お台場エリアのフジテレビ社屋や湾岸スタジオなどを会場にして開く国際芸術祭。期間は10月18日～12月25日。現代美術家らの出展を予定していた。都の担当者は「10月18日からの開催は難しい」としている。
トリエンナーレは、「東京都」と「実行委員会」との共催になっているが、実態はフジテレビによる「国際芸術祭」に近い。
「実行委員会」は、フジテレビ、BSフジ、それにフジサンケイグループの日枝久会長が理事長をつとめる「一般社団法人 東京臨海副都心まちづくり協議会」の3者で構成されている。実行委員長も、フジテレビの遠藤龍之介副会長だ。
「実行委員会」が実務を担い、会場や出演者、作品の調整まで手がけ、都は広報で協力する枠組みだった。
それだけに、フジテレビが撤退したら、トリエンナーレは「中止」になる可能性が高い。都の担当者も「いつからはじめられるかは検討中だ」としている。
問題は、多額の税金をつぎ込んで“フジテレビ色”が強い国際芸術祭を開催しようとしていたことだ。総事業費は14億円。このうち都は「50％未満」を支出し、残りの7億円については、「実行委員会」が責任を持つ形になっていた。もし、都の単独開催となったら、14億円まるまる税金で負担することになる危惧がある。
イベントを所管する都の「生活文化スポーツ局」の担当者はこう言う。
「トリエンナーレの開催は、フジテレビから申し入れがありました。共催する社を公募したり、入札はしていません。開催地は、お台場以外に具体的な候補地はあがりませんでした」
「日枝案件」と指摘の巨大噴水には都が26億円
東京都が整備費26億円を投じてつくろうとしている巨大噴水も、「フジテレビ案件」「日枝案件」と呼ばれている。巨大噴水とは、フジテレビ本社近くのお台場海浜公園の水域に整備される「ODAIBAファウンテン（仮称）」のこと。幅250メートル、噴水の高さは150メートルという世界最大級の規模を誇る。日枝会長が理事長をつとめる「まちづくり協議会」が整備を要望したため、「日枝案件」と指摘されている。

立憲民主党が2月24日の定期党大会で、「夏の参院選で与党の改選過半数割れをめざし、野党議席の最大化に向けた連携をリードする」などとする2025年度活動計画を決定して、野党第1党としての「存在感」をアピールした。しかし、通常国会前半戦は、最大の焦点の2025年度政府予算案の修正協議で同党とは距離を置く日本維新の会や国民民主党の後塵を拝し、石破茂首相ら政権幹部の“立憲民主外し”の動きも重なって「存在感喪失の危機」（政治ジャーナリスト）に陥っている。
昨秋の衆院選勝利を受け「政権交代が最大の政治改革」と叫んできた野田佳彦・立憲民主党代表にとって、今夏の政治決戦は、政権奪取への「ホップ・ステップ・ジャンプの2番目のステップ」だ。ただ、同党内にも「このままでは野田氏が警戒していた『ホップ・ステップ・肉離れ』になりかねない」（若手）との不安が少なくない。
というのも、各主要メディアの最新の世論調査の多くで、「若者の手取りを増やす」と主張して若い世代の期待を集める玉木雄一郎氏（役職停止中）率いる国民民主党に政党支持率での野党トップの座を奪われ、「このままでは、衆参同日選も想定される『夏の政治決戦』での大幅議席減が避けられない」（有力選挙アナリスト）との見方が広がるからだ・
加えて、野党幹部で唯一の首相経験者となった野田氏自身が「最大の使命」と位置付けてきた「野党選挙共闘による統一候補擁立構想」についても、政界関係者の間では「維新、国民民主両党との関係悪化で立憲の主導権発揮は極めて困難」（政治ジャーナリスト）との見方が支配的で、それも含めて野田氏の手腕が厳しく問われる事態となっている。
「武装解除」から「戦闘モード」への転換を宣言
今回の定期党大会は、連休最終日の24日午後2時から、東京都内で開催された。唯一のハイライトは野田代表の決意表明で、実現を目指す重点政策として①企業・団体献金の禁止②選択的夫婦別姓制度の導入③学校給食の無償化――などを列挙。そのうえで、「夏の参院選では、自民、公明両党を62議席以下の改選定数（124）過半数割れに追い込みたい」「通常国会の150日間の戦いが参院選の勝負を決する。存在感を示して全員当選を目指す」などと“自公政権打倒”を宣言し、今後も政府与党と厳しく対決していく姿勢をアピールした。
さらに野田氏は決意表明の中で、「私は一度、武装解除すると言ったが、（これからは）戦闘モードに入る」「国会を動かすのは政党支持率ではなく議席の数。そこは覚悟を持って戦う」として、自民の巨額裏金問題をめぐる旧安倍派会計担当者の参考人招致や高額療養費制度の自己負担引き上げなどで与党に攻勢をかける決意を繰り返した。これは、「予算審議で日程闘争は行わない」などとしてきた野田氏の明確な方針転換宣言だったが、永田町関係者の間では「参院選に向けて存在感を示す必要性に迫られ、やむなく方針転換しただけ」（政治ジャーナリスト）との厳しい見方が少なくない。

米価の上昇が止まらない。2月21日に総務省が発表した1月の消費者物価指数では、米類の価格が前年同月比で70.9％上昇していることが明らかになった。米価の高騰は昨夏から続いていたにもかかわらず、政府が備蓄米21万トンの放出を決定したのは2月14日のこと。「遅きに失した」と批判を集めた。
「農林族議員も農水省も、JA（農業協同組合）の顔色を窺っている。備蓄米放出を渋ったのは、米価が下がってJAが反発するのを恐れているからです」（元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹）
JAと自民党農林族議員の「コメ癒着」
そこで「 週刊文春 」は、自民党の主要な農林族議員6名の関連政治団体の政治資金収支報告書を精査。すると、21年から23年までの3年間で、JA関連団体からの献金やパー券収入が約1.4億円に上ることが判明した。
中でも、党や国会運営を一手に担うある政権中枢には3年間で840万円の献金やパー券収入が。さらに、元農水大臣には3年間で3065万円、元農水政務官には同じく9199万円が渡っていた。
収支報告書から明らかになった、JAと自民党農林族議員の「コメ癒着」。多額の献金を受けているのは誰なのか――。
2月26日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」ならびに2月27日（木）発売の「週刊文春」では、これらの農林族議員の実名に加え、そのうちの1人が語った備蓄米放出遅れに対する見解や、石破茂首相がリーダーシップを発揮できない理由、国会での参考人招致が行われる旧安倍派の元会計責任者を直撃した模様などを詳報している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年3月6日号）

神奈川県内で交通死亡事故の発生件数が増加しているとして、県は25日、「県交通死亡事故多発警報」を発表した。同警報が出るのは、令和5年10月16日以来、2回目となる。期間は25日から3月3日までの7日間で、県では県警や交通関連団体などとも連携し、交通事故防止の啓発活動などを進めていく。
県くらし安全交通課によると、県では令和4年7月から、7日間で7件以上の交通死亡事故が発生した場合に、同警報を発表しているという。県内では、今月18日に歩行者や自転車が絡んだ交通死亡事故が4件発生。同日から24日までの間で横浜市や厚木市などで計7件の交通死亡事故が起き、同警報の発表基準に該当した。
今年に入り、県内では昨年と比べて約2倍のペースで交通死亡事故が発生しているという。同課は速度を控えた運転を心がけることや、自転車を利用するときはヘルメットを着用することなどを呼びかけていくという。
警報の発表を受け、黒岩祐治知事は「大切な家族や友人、仲間が交通事故に遭うことのないよう、お互いに注意し合い、声掛けしてください」などとするメッセージを出した。

２０１５年の関東・東北豪雨で鬼怒川が氾濫して大規模水害が発生したのは河川管理に不備があったためだとして、茨城県の住民らが国に計約２億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、東京高裁であった。中村也寸志裁判長（村田斉志裁判長代読）は河川管理の不備を一部認め、住民９人への賠償を国に命令。賠償額については計約３９００万円とした一審水戸地裁判決を変更し、計約２８００万円に減額した。
判決によると、鬼怒川流域には１５年９月上旬、台風の影響で大雨が降った。茨城県常総市の若宮戸地区と上三坂地区では同月１０日、鬼怒川の堤防が決壊するなどしたことで氾濫が発生し、広範囲が浸水した。
中村裁判長は若宮戸地区の氾濫について、実質的な堤防となっていた砂丘の開発を国が制限しなかった結果、民間事業者による掘削を招いて水害につながったと指摘し、一審と同様に河川管理の不備を認定。その上で、家財道具の被害額などを見直し、賠償額を減らした。
一方、堤防が決壊した上三坂地区については、住民側は堤防の高さが十分ではなかったのに改修工事が後回しにされたと主張したが、「改修計画が格別不合理とは認められない」と退けた。
判決後に記者会見した原告団共同代表の片倉一美さん（７１）は「一審よりも結果が悪くなり、気持ちとしては敗訴だ」と憤り、上告する方針を示した。
岩崎福久・国土交通省関東地方整備局長の話 判決内容を慎重に精査し、関係機関と協議の上、適切に対処する。
［時事通信社］