勤務先だったJA大樹町で、組合員の口座から5200万円余りを盗んだ罪に問われた元職員の女の裁判で、女に懲役4年6か月の実刑判決が言い渡されました。
JA大樹町の元職員、仲澤明穂被告(28)は、2022年から2024年にかけて、組合員17人の定期貯金口座を無断で解約し、5200万円あまりを盗んだ罪などに問われています。
25日の判決で、釧路地裁帯広支部は「犯行の発覚を免れるために偽装工作も行っていて、犯行態様は巧妙で非常に悪質」と指摘。
「盗んだ現金を私利私欲のために消費し、動機経緯に酌量の余地は全くない」として、検察の懲役6年の求刑に対し、懲役4年6か月の実刑判決を言い渡しました。

大阪・関西万博まであと2カ月。チケットが売れない、パビリオンができていない、と散々だが、万博の目玉・巨大木造リングにも見逃せない問題がある。万博会場をぐるりと囲む1周2キロ、高さ12～20メートルの世界最大級の木造建築で総工費344億円。
主催者側の説明はエコ型未来建造物。「樹木は樹齢30年くらいまでは空気中のCOを吸収して固定する。伐採した後に植林すれば日本の林業も再生する環境重視だ」と言う。
ところが巨大リングの木材の大半は国産ではなくフィンランド産。なぜか？ 日本には巨大建造物をまかなえる木材は量的にも価格的にも対応できないからだ。海外木材が比較的安価とはいえ、輸送費を考えるとエコ度はグッと下がる。
■50％程度は四国産のヒノキ、福島産のスギ
実際、建設を請け負った大林組のHPにも「50％程度は四国産のヒノキ、福島産のスギを採用」とあいまいな表現で、使っているのはメインではなく橋脚部分だ。
とんだ未来建造物だが、問題は万博が終わった後の始末だ。当初、万博協会は解体する計画だったが「約350億円もかけて壊すのか」と批判が出た。あわてて1月下旬に地方自治体などに「再利用しませんか」と説明会を開いたが、「解体費や運搬費を負担するなら新材を買った方が安い」と散々。かといって万博遺産のレガシーとして残しても維持費がかかる、と頭を抱えている。
万博跡地はカジノにする計画だ。いっそ巨大リングの上にでっかい球を走らせてルーレットにすればいい。子どもが喜ぶぞ～。
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大阪・関西万博会場の跡地利用について、大阪府・市はIRに隣接する〈エンターテイメントシティの創造〉の計画案を打ち出したが、その中身は横文字てんこ盛りで“万が一の備え”もおざなりだ。●関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

今年2月に入って、吉本興業所属のお笑い芸人がオンラインカジノで賭博を行った疑いで活動自粛に追い込まれる事態が起きている。さらに直近では、プロ野球・オリックスバファローズの山岡泰輔投手が、オンラインカジノに関与したとして活動を一時休止することを発表している。
振り返ると、1月には、東京五輪の卓球男子団体銅メダリストの丹羽孝希選手が海外のオンラインカジノサイトで賭けをしたことが発覚。丹羽孝希選手はその後略式起訴され、国内リーグから選手登録が抹消されている、
オンラインカジノ問題は、芸能界、スポーツ界へと広がり、今後どこまで波及していくのか、予想もつかない状況にある。
問題が発覚した著名人の多くは、「違法と知らなかった」といった説明をしているが、オンラインカジノは明確に違法行為であり、「知らなかった」では済まされない。
一方で、オンラインカジノに対する啓発活動が不十分であるのみならず、多くのメディアでオンラインカジノの広告が出稿されているという実態がある。違法性に対する認識が薄くなってしまうのもやむを得ないという側面はある。
オンラインカジノの利用を認めたお笑いコンビ「令和ロマン」の高比良くるまさんは、「インターネット上でサイトの広告があったこともあり、違法ではないと認識してしまった」と述べている。
なぜ、違法でありながらも、オンラインカジノの広告が容認され続けてきてしまったのだろうか？ このような状況をもたらしたことの責任の所在はどこにあるのだろうか？
昨年以降、オンラインカジノの実況中継を行ったり、サイトへの勧誘活動を行ったりしたYouTuberが相次いで逮捕される事態が起こっている。
自身は違法賭博を行わなくても、決済に関与したり、広告・宣伝を行って違法賭博に誘い入れたりすると、「賭博幇助」などの罪に問われる可能性がある。
つまり、違法行為を自ら行なったり、それを幇助したりしたYouTuberが逮捕されるのは、当然のことと言える。
ところが、問題はそこで終わりではない。オンラインカジノの広告は、依然として問題を抱え続けている。
具体的に言えば、下記の2点が解消されていないことが、問題解決の大きな障壁となっている。
実業家の堀江貴文さんや前澤友作さんなどの有名人へのなりすましで問題になった、SNS型投資詐欺広告をはじめ、インターネット上には違法な広告が横行している。
インターネット上の広告は、自動で入札、配信が行われることが多いため、違法な広告を取り締まるのが難しいという問題がある。
ただし、オンラインカジノ広告の問題はインターネット上に留まらないのが特徴だ。そこには、2つ目の「無料版」広告の問題が大きく横たわっている。
オンラインカジノ広告の問題に関して、ニッポン放送は2月18日、公式サイトで「無料オンラインゲーム会社の広告放送について」という声明を発表した。
声明で、ニッポン放送は「有料オンラインカジノ」の広告は放送の実績はないが、「カジノ無料版」などのタイトルで運営されている無料オンラインゲームの広告については放送の実績があったことを報告した。今後は「考査基準を厳格化して運用する」と表明している。
また、スポーツ専門の有料映像配信サービス「DAZN」などでも、オンラインカジノ「ベラジョン」や「ミスティーノ」の無料版のCMを放送してきた。
ニッポン放送の声明文はなかなか理解がしづらいのだが、このわかりづらさに問題の本質がある。
当然のことだが、違法行為の広告を行うことは問題である。ただし、オンラインカジノの無料版サイトは、「オンラインゲーム」に分類されており、抜け穴的に広告出稿が許容されてきた――ということになる。
筆者自身、広告会社に勤務していた頃に、公営ギャンブルの案件に少しだけ携わっていたことがあるが、広告表現や、活用するメディアにはかなりの制約があった。
営業の担当者からは、「射幸心を煽る可能性がある行為は禁止」ということを再三聞かされてきた。射幸心とは「偶然の力で利益を得ようとする人間の欲求」を示している。
オンラインカジノに関しては、無料版の広告であれば「射幸心を煽っている」とは言えない――というのが正当化の理屈となるだろう。
ただ、実際は無料版は有料版（違法）に誘導するためのツールとして活用されている。有料版と無料版は同じ名称で、ネットで検索したら有料版が出てくる場合もある。つまり、無料版は有料版の「ダミー」となっているだけの可能性もありうるのだ。
現時点では無料版の広告は「違法」とは言えないとしても、脱法行為であることは間違いなく、大手のメディアが広告を出し続けてきたことは看過することはできないだろう。
SNS上では、元サッカー日本代表の吉田麻也さん、岡崎慎司さん、YouTuberラファエルさん、タレントの橋本マナミさんなど、オンラインカジノ（ただし無料版）の広告に出演した人たちに対する批判が集まっている。
出演者はどうしても目立ってしまうので、批判も集めやすい傾向がある。ただし、彼らの責任は限定的なのが実際のところだ。
仮想通貨取引所のコインチェックが、2018年に580億円相当の仮想通貨を流出させる事件が起きたが、お笑いタレントの出川哲朗さんが同社のCMに出演しており、批判を浴びた。
出川さんのイメージダウンはあったかもしれないが、出川さんが賠償責任を負うこともなければ、道義的な責任を問われることもなかった。
2022年には、暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの破綻に際し、大谷翔平選手と大坂なおみ選手を含む、グローバルアンバサダーを務めた多くの著名人が、投資家から提訴されるという事態が起きている。
ただ、本件についても、大谷選手、大坂選手らの責任が厳しく問われることはなかった。
オンラインカジノ広告で最も責任を問われるのは、当然のことながら、オンラインカジノ事業者だ。ただ、彼らは海外に拠点を置いており、取り締まることは難しい。
そうであれば、広告を出稿するメディア、あるいは広告を仲介する広告会社側で取り締まりを強化する必要がある。入口で押さえられないのであれば、出口で押さえるというやり方だ。
ニッポン放送の声明文に「考査基準」という言葉があるが、簡単に言えば、考査とは、メディア側で広告が適正であるか否かを審査することを示している。
今回の場合、考査は行っているが、先例がない事案だったために、抜け穴が存在してしまったということになる。今後も、こうしたことは十分起きうるだろう。ニッポン放送の声明にあるように、各社が「考査基準をより厳格化」することはもちろんだが、異例の事態にも迅速かつ柔軟に対応できるよう、トレンドをリアルタイムで把握したり、広告に関しても視聴者の声を吸い上げたりする仕組みを作ることも重要だ。
大手のメディアは、報道はもちろん、広告も含めて、発信する情報には社会的な責任を負っている。意図しなかったこととは言え、人々の違法行為を助長させてしまったことは問題であったと言わざるを得ない。
加えて、芸能人やスポーツ選手は、メディアと共存共栄の関係にある。彼らがオンラインカジノに汚染されてしまうと、最終的にはメディアの利益も損なってしまう。
自らの利益確保という点からも、広告の健全化はメディアにとって喫緊の課題である。
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（マーケティングコンサルタント、桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授 西山 守）

昨年の東京都知事選で候補者と無関係な選挙ポスターが多数貼られた問題を受け、品位を損なうポスターの掲示を禁じた公職選挙法改正案が、２５日の衆院政治改革特別委員会で可決された。法案は３月中に成立する見通しで、今夏の都議選や参院選など大型選挙を控える各地の選挙管理委員会や有権者からは、評価の声が上がる一方、「『品位』の基準が曖昧で実効性はあるのか」との懸念が聞かれた。
「子どもに見せられない卑わいなポスターがなくなってくれれば安心だ」。東京・表参道の閑静な住宅街で暮らす女性会社員（４５）はこう話した。
昨年夏の都知事選の際、自宅近くの選挙ポスター掲示板に、若い男性の写真が入った風俗店の宣伝広告のようなポスターが大量に貼られた。ポスターに候補者名の記載はなく、男性は候補者とは別人だった。
女性は当時、ポスターが小学２年の長男（８）の目に触れないように、近くを通りかかる際は、自身の体で掲示板を隠すように歩いた。「保護者の間でも『こんなポスターが許されていいのか』と話題になった。信じられない行為で、二度と繰り返さないでほしい」と訴えた。
このポスターは、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、関連団体とともに擁立した候補者２４人分の掲示板の枠にポスターを掲示する権利を事実上販売した結果、貼られたものだ。
犬の写真や動物のイラスト、子どもが描いた花の絵など候補者と無関係なポスターが各地で掲示され、都選管には告示翌日までの２日間で、「公選法で認められるのか」「はがすべきだ」といった苦情が約１３００件寄せられた。都選管の織田祐輔・選挙課長は「選管はポスターの内容に介入できないため、十分な対応ができなかった。選挙期間中、公平・公正な選挙を保てるのか、ずっと不安だった」と振り返り、法改正案については「再発防止には大切なことだ」と歓迎した。
ただ、改正案の実効性を疑問視する声も多い。改正案では、「品位を損なう」記載内容として、他人の名誉を傷つけたり、善良な風俗を害したりすることを挙げたものの、抽象的な表現にとどまる。候補者名の記載さえあれば、ポスターの内容は問われない可能性があるうえ、営利目的での掲示以外では罰則もない。
２５日の衆院政治改革特別委でも、委員から「法律の規定としてあまりに曖昧。これでは選管や警察がどう対応したらいいのかわからない」といった指摘が相次いだ。杉並区選管の石田幸男事務局長は「表現の自由もあり、例えば、どの程度で人の名誉を傷つける言葉とみなすのかなど、線引きは困難だ」と話す。
「２馬力」「ＳＮＳ」引き続き検討

昨年１１月の兵庫県知事選では他候補の当選を目的として立候補する「２馬力」運動が問題化したが、公選法改正案は、付則で「引き続き検討し、必要な措置を講じる」とするにとどめた。
同知事選では、当選した斎藤元彦知事のほか、稲村和美・元尼崎市長、立花孝志氏らが立候補。パワハラ疑惑などで批判された斎藤氏を、立花氏が街頭演説などで擁護する主張を繰り返した。次点の稲村氏を支援した県議の一人は「立花氏によって２馬力以上の威力が発揮され、公平性がゆがめられた」と訴える。
立花氏は３月１６日投開票の千葉県知事選でも２馬力選挙の意向を示したが、再選を目指す熊谷俊人知事の「迷惑」との発言を受けて撤回。ただし、４月に投開票される大阪府岸和田市長選では２馬力を示唆した。同市の無職男性（７７）は「当選を目指さない人が選挙に立候補するのはおかしい。法改正して抜け道をなくすべきだ」と話した。
ＳＮＳ対策も同様に付則で「引き続き検討」止まりだ。兵庫県知事選では、斎藤氏に不信任決議を突きつけた県議らへの誹謗（ひぼう）中傷がＳＮＳ上で相次ぎ、攻撃対象となった丸尾牧県議（６０）は「ＳＮＳ上のデマが選挙に与えた影響は小さくないと思う。速やかに対策を取らなければ、また被害者を生む」と懸念を示した。
宮城、京都、熊本など１９府県の知事は今月１７日、２馬力などについて対策を求める緊急提言をまとめ、総務省に提出。「抜本的な対策を講じていただくよう要請する」などと求めた。

山形県米沢市の天元台高原スキー場の運営会社は２５日、大雪の影響によりスキー場や宿泊施設などが断水状態になったとして、２６日まで臨時休業すると発表した。
同社や市によると、２１日から水が出にくくなり、その後断水状態になったという。スキー場一帯は簡易水道で、同社が調べたところ、水源に問題はなかったが、給水管などに異常が出ている可能性があり、場所の特定を急いでいる。
市は、上下水道部が備蓄していた給水袋（５リットル）２００袋を提供。ロープウェーの麓駅「湯元駅」で水道をくむなどし、２４日までは営業を続けたという。
２４日午前６時半時点で、天元台高原の積雪は７メートル２０。水源地も雪深く、急峻（きゅうしゅん）な場所にあるという。市は毎年水質の検査をしているが、配管の管理などは同社が行っていた。

長野県白馬村は２５日、今年１月から公募していた副村長について、適任者がおらず、候補者の採用を見送ると発表した。
任期は４月１日から４年とし、現職の副村長と同じ月額５９万１０００円の給料で公募していた。１月１６日～２月１０日に募集したところ、県内外から１８人の申し込みがあった。村長らによる選考を行ったが、副村長という立場も考慮して総合的に判断した結果、採用には至らなかったという。
今後は再公募や、村が直接声をかけて候補者を決めることも検討する。村議会３月定例会には、副村長の定数を「１人」から「２人以下」とする条例改正案のみ提出する。

政府、与党内で、年金制度改革関連法案の今国会提出を先送りし、夏の参院選後とする案が浮上していることが25日、分かった。全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の底上げや、パートらの厚生年金加入拡大を目指していたが、現役世代や企業の負担増を伴うため、与党や経済界などから異論が出ていた。選挙への影響を考慮し、世論の批判や野党の追及を避ける判断に傾いたとみられる。
政府、与党は、3月中旬までを原則とする法案提出期限までに最終判断する方針だ。法案提出が見送りとなれば、制度設計の再考を迫られる可能性もある。
年金制度改革はおおむね5年に1度実施。少子高齢化で保険料を払う現役世代が減る一方、年金を受け取る高齢者が増えて将来の年金水準が著しく低下する。この状況を改善しようと、厚生労働省が法案提出に向けて与党と調整を進めていた。

横浜市教育委員会は25日、市内の小学校給食で使用する食材の一部が納品されず、46校で計約7万食に影響すると発表した。購入契約先の事業者と連絡が取れないといい、欠品食材を抜いて調理するなどして対応する。
給食に使う食材の調達を担う「よこはま学校食育財団」や市教委によると、連絡が取れないのは同市港北区の「出雲屋」。入札を経て1～3月の給食に使う乾物などの食材購入を契約していたが、2月17日から連絡不通となった。
同社の卸先350校に納品状況を確認して代替食材を調達したが、旭区や保土ケ谷区などの学校で25、26、28日に使う凍り豆腐やマグロの油漬けなど4品目の手配が間に合わなかった。
財団は同社の代理人弁護士から破産に向けた手続きを行っていると報告を受けたとしており、3月分については他事業者から確保するめどが付いたという。

富山市はきょう、市内のサービス付き高齢者向け住宅で集団食中毒が発生し、1人が嘔吐物を詰まらせて死亡したと発表しました。
食中毒が相次いで発生していて県はきょうノロウイルス食中毒注意報を出しました。
集団食中毒が発生したのは富山市のサービス付き高齢者向け住宅「ホクサン上轡田」です。
富山市保健所と施設の管理者によりますと、今月22日午後3時ごろからおととい昼ごろにかけて利用者が嘔吐したため、職員が保健所に連絡しました。
利用者21人のうち80代から90代の男女11人に嘔吐の症状がみられ、そのうち、80代の男性が吐いたものを詰まらせて窒息し、死亡しました。
そのほかの10人は、現在は快方に向かっているということです。
嘔吐した利用者のうち、少なくとも5人の便からノロウイルスGⅡが検出されました。
また、施設で調理に関わった職員1人の便からもノロウイルスが検出されていて、今月21日の朝食か昼食に、ウイルスが付着していたことが原因とみられています。
一方、入善町で先週末に開かれた食のイベントで少なくとも17人が食中毒の症状を訴えているときょう県が発表しました。
「蒸したカキ」を食べたことが原因とみられ、ノロウイルスによるものとみられます。
下痢やおう吐、腹痛などの症状を訴えているのは、9つのグループの10歳未満から40代の男女あわせて17人です。
患者は全員が先週末に開かれた「入善ラーメンまつり」で提供された蒸しカキを食べていました。
新川厚生センターは、イベントの主催者である合同会社善商に対し、再発防止の指導を行うとともに、調理従事者の体調管理などを指導しました。
今年、県内ではノロウイルスによるとみられる食中毒がこれで4件発生し、患者は387人に上っています。
このため県はきょう今シーズン初の「ノロウイルス食中毒注意報」を出しました。
期間はきょうから来月10日までの2週間で、食中毒の予防を呼びかけます。

学内の研究者が資金を不正使用した可能性があるとして、法政大が起業家教育に関する東京都との共同事業を中止したことが２５日、わかった。
中止となった事業は「東京の未来を拓く起業家教育循環システム」。法大の複数の研究者が提案し、都内の小中高校生に起業家教育を行うもので、事業期間は２０２４年度から３年間。事業費は計３億８０００万円を見込んでいた。
法大によると、事業に参加する研究者が資金を不正使用している可能性を大学側が把握し、調査を開始。「疑念がある以上、事業を進めるべきではない」として、昨年１２月に都側に中止を申し入れた。
都によると、２４年度の事業費は３０００万円。年度末に法大へ経費を支払う予定だったが、中止となったため事業費は支払われない見通しだ。