2024年12月に98歳で死去した、読売新聞グループ本社代表取締役主筆、渡辺恒雄さんのお別れの会が25日、東京都内のホテルで開かれた。政財界やプロ野球、メディアなど各界の関係者ら約3900人が参列し、遺影が飾られた祭壇に白いカーネーションを供え手を合わせた。
お別れの会を主催した同社によると、高円宮妃久子さまと長女承子さま、石破茂首相、元経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長兼社長、長嶋茂雄・巨人終身名誉監督、王貞治・福岡ソフトバンクホークス会長らが参列した。会場で弔辞はなく、渡辺氏が生前に選んでいたクラシック音楽が流された。
石破茂首相は参列後、首相官邸で記者団に「民主主義の発展のためには健全な言論がなければならないという、ジャーナリストとしての強い使命感を持っておられた。歴史のどこにどういう問題、誤りがあったかということについて、感情的にならずに常に冷徹な目をもって見ておられたし、言論人としての責任をずっと果たしてこられた」と語り、哀悼の意を表した。
渡辺さんは1950年に読売新聞に入社し、政治部を中心に活動。自民党の故大野伴睦元副総裁や故中曽根康弘元首相との盟友関係が知られ、戦後の政治報道で存在感を発揮した。政治部長、論説委員長などを経て91年に社長に就任し、読売新聞の発行部数を最盛期で1000万部超まで伸ばした。プロ野球界では96年に巨人のオーナーに就任。パ・リーグ2球団の合併構想を機に2004年に起きた球界再編問題では「1リーグ」化を主唱するなど、その権威はプロ野球界全体に及び「球界のドン」と称された。
渡辺さんは08年に旭日大綬章を受章。1月に政府は正三位を贈ると決めた。【斎藤良太、内田帆ノ佳】

千葉県警は２５日、県公安委員会に手続きを取らずに５１か所の交差点で、２段階右折を取り締まるミスがあったと発表した。記録が残る２０１９年１月～昨年８月に計５８９件に上る。
県警によると、信号機がある片側３車線以上の交差点では、原付きバイクは道路交通法で２段階右折が定められている。取り締まりには県公安委員会が認定する必要があるが、手続きを取っていなかった。誤った取り締まりで免許停止や取り消しになった人もおり、県警が免許証の再交付や反則金の返還などを進めている。

兵庫県の斎藤元彦知事は２月２５日の県議会で、告発文書をめぐる一連の対応について改めて「適切だった」と強調です。
百条委員会のメンバーだった維新の県議によるＮＨＫ党・立花孝志氏への情報提供問題に揺れる兵庫県議会。２５日の本会議では各会派からの代表質問が行われました。改めて告発文書問題をめぐる一連の対応について、認識を問われた斎藤知事は…
（兵庫県 斎藤元彦知事）「当該文書が公益通報者保護法上の外部通報にあたらないとする法的な見解にまでは至っていなかったが、誹謗中傷の高い文書として対応したものであり、今回の一連の対応に問題はなかったと考えています」
懲戒処分となった元県民局長の名誉回復を行うかについては、次のように述べました。
（斎藤元彦知事）「（元県民局長が作成した）文書内容の調査・懲戒処分の検討などの判断にあたり弁護士にも相談しながら慎重に手続きを進めており、一連の対応は適切だったと」
再三にわたり、「適切だった」との答弁を繰り返しました。
一方、百条委員会は、調査報告書の取りまとめに向け、調整の最終段階に突入しています。関係者によりますと、先週の協議会で示された調査報告書のたたき台には、「公益通報者の探索は許されず、不当な調査に基づく処分がなされている」などと県の対応の違法性を指摘する文言が盛り込まれていました。
また、パワハラ疑惑については、「おおむね事実だった」などとしています。

石破茂総理、維新の吉村洋文代表、公明党の斉藤鉄夫代表らの会談が行われました。
日本維新の会の吉村代表らは、２月２５日午後６時半すぎから国会内で自民党の石破総理、公明党の斉藤代表らと会談を行い、来年度予算案に賛成することで合意し、合意文書に署名しました。
２１日、自民・公明・維新の３党は所得制限のない教育無償化の拡充と社会保険料の引き下げなどを明記した合意文書案を与党の政策責任者との間でまとめていました。
（石破茂総理）「与野党の建設的な協議と合意は国会の在り方としても非常に意義深い。合意事項の実現に向け、責任と誠意をもって対応していく」
（日本維新の会 吉村洋文代表）「来年４月から全国の高校生たちが自分の行きたい学校に行けるような社会に一歩でも近づく、教育への投資をする、極めて重要なことだと思います」

25日午後、岩手県陸前高田市小友町柳沢の山林から出火し、隣接する同県大船渡市末崎町の山林にも延焼した。両市が周辺住民に避難指示を発令、近隣の小学校に避難所を開設し、避難を呼びかけている。消防などによるとけが人の情報は入っていない。
消防などによると午後3時20分ごろ、近隣住民から「ゴミ焼きの火が燃え広がっている」と119番通報があった。消火にあたっているものの、周辺数百メートルに飛び火し、大船渡市で住宅に燃え広がったとの情報もある。
現場は大船渡市三陸町綾里で19日発生し、25日に鎮圧した山林火災の現場から車で数十分ほど走った距離にある。大船渡市は周辺2地区の162世帯391人に避難指示を発令。陸前高田市も3地区の71世帯155人に避難指示を出した。【釣田祐喜】

昨年７月の東京都知事選で次点だった石丸伸二・前広島県安芸高田市長（４２）の選挙費用を巡り、集会をライブ配信した業者に報酬を支払ったとして、大学教授が２５日、石丸氏ら陣営関係者や業者に対する公職選挙法違反（事後買収など）容疑での告発状を東京地検に提出した。
神戸学院大の上脇博之教授による告発状では、石丸氏陣営は、昨年７月７日の投開票前の同５日に行われた集会のライブ配信業務を都内の業者に発注した上で、選挙後に報酬として計９７万７３５０円を支払ったなどとし、選挙運動を原則無報酬と定める公選法に違反したとしている。
石丸氏は今月２１日の記者会見で、集会直前に業者への発注は取り消しており、支払ったのは「機材のキャンセル料」と説明。違法性を否定している。

自民、公明両党と日本維新の会の３党首は２５日夜、国会内で会談し、２０２５年度予算案の修正に関する合意文書に署名した。維新の主張を踏まえ、私立高校生向けの就学支援金を４５万７０００円に引き上げることなどを明記。予算案は維新の賛成を得て、成立が確実となった。与党は憲法の規定に基づいて年度内の自然成立が確定する３月２日までの衆院通過は断念した。
会談には石破茂首相（自民総裁）、公明の斉藤鉄夫代表、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が出席し、３党幹事長らが同席した。署名後、首相は記者団に「合意の実現に向け、責任と誠意をもって対応していく」と強調。吉村氏は「公約を実現できるという意味で大きく前進した」と語った。
合意文書は３党政調会長がまとめたもので、維新が予算賛成の条件として求めた教育無償化と社会保障改革が柱。高校無償化では(1)公立・私立高校生向けの就学支援金を２５年度から年収を問わず年１１万８８００円支給(2)私立向けに加算する支援金も２６年度から年収要件を撤廃し、上限を４５万７０００円に増額―すると明記した。小中学校の給食無償化も盛り込んだ。
社保改革は３党の協議体を設置し、２６年度から順次実行する。その際、国民医療費を４兆円削減し、現役世代の社会保険料を年間６万円引き下げるとの維新の主張を「念頭に置く」と記した。
維新は２５日、合意文書の是非を両院議員総会で断続的に議論。出席者からは「社保改革はほぼゼロ回答だ」などとして与党と再交渉を求める声が相次いだ。最後は執行部が賛成多数で押し切った。
維新との合意を受け、与党は「年収１０３万円の壁」見直しやガソリン税の暫定税率廃止に関する国民民主党との協議の決着を急ぐ。「高額療養費制度」で患者負担上限引き上げの凍結を求める立憲民主党とも２６日に政調会長会談を行う。
一方、予算案の審議日程は窮屈さを増している。自民の坂本哲志国対委員長は与党幹部の会合で「月をまたいで（予算案と立民修正案の）並行審査に入っていく」と述べ、３月２日までの衆院通過を断念する考えを示した。
［時事通信社］

第三者から提供された精子や卵子を使う不妊治療のルールを定める特定生殖補助医療法案について、第三者の精子提供で生まれた当事者でつくる「非配偶者間人工授精で生まれた人の自助グループ」が２５日、東京都内で記者会見を開き、「生まれてきた子どもの出自を知る権利が保障されていない」とする声明を発表し、再考を求めた。
法案は５日、自民、公明、日本維新の会、国民民主の４党が参院に共同提出した。子どもは１８歳以降に、提供者の情報を開示請求できるが、身長、血液型、年齢など個人を特定しない情報以外は、提供者の了解が必要とした。これに対し、声明では「出自を知る権利の主体が提供者側にある」「開示請求できる年齢が１８歳以降に一律で制限されている」など法案の問題点を指摘した。
この日の会見には当事者５人が参加。２０歳代女性は「子どもにとって、提供者の存在は、親とは別の大きな存在だ。誰かに制限されることなく、自分のルーツを探れる機会を奪わないでほしい」と訴えた。石塚幸子さん（４５）も「自分のルーツに関心を持つことは自然なこと。子どもたちが何を望んでいるか、もっと知った上で法律を考えてほしい」と要望した。

今月5日、愛知県犬山市のコンビニで店員が切り付けられ現金を奪われた事件で、警察は元店長の男を強盗殺人未遂の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは、犬山市に住む家電販売員の澤木純弥容疑者28歳です。
警察によりますと、澤木容疑者は今月5日、犬山市のセブン-イレブンに押し入り、20代の男性店員に刃物を突きつけ「金を出せ」などと脅し、男性の首を切り付けた上で、金庫にあった現金13万円などを奪った強盗殺人未遂の疑いが持たれています。
男性店員は16針縫うケガをしましたが、命に別状はないということです。
防犯カメラの映像を解析するなどしたところ、澤木容疑者が浮上。
澤木容疑者はこのコンビニの元店長で、警察の調べに「最初から殺そうとは思っていません。それ以外は私がやったこと」などと殺意を否認しています。

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は２５日、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首に兵庫県知事の内部告発に関する情報を提供した増山誠県議を除名、岸口実県議を離党勧告で調整していることを明らかにした。増山氏が除名処分となった場合、「維新公認で当選している以上、議員辞職すべきだ」と指摘した。府庁で記者団の質問に答えた。
増山氏は疑惑を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の非公開の音声データと、真偽不明の情報を書いた文書を立花氏に提供。岸口氏は真偽不明の文書提供に関与した。維新の県組織「兵庫維新の会」は同日夜、両氏の処分を決定する執行役員会を開催した。２６日に処分内容を公表する。
一連の問題について、吉村氏は「明らかなルール違反で、代表として申し訳ない」と陳謝。「兵庫県民に秘密会の情報を何とか知ってもらいたいという思いはわかるが、やってはいけないことだ」と強調した。
［時事通信社］