石破茂首相は２０日、トランプ米大統領との先の首脳会談で、米朝首脳会談が実現すれば拉致問題を提起することで合意したと明らかにした。北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）の横田拓也代表らと首相官邸で面会し、説明した。
首相は面会で「米朝間の交渉という可能性がある。大統領にはその強い思いがあると拝察した」と述べ、トランプ氏が金正恩朝鮮労働党総書記との交渉に意欲を示していると紹介。「（米朝会談の）その際に必ずこの問題を提起することで合意した」と語った。
家族会側は「親世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国を実現させること」などと明記した運動方針を提出。首相は「極めて切迫した思いを真摯（しんし）に受け止める。なんとしてもこの問題を解決するために、政府として力を尽くしていく」と応じた。
被害者家族では、有本恵子さんの父明弘さんが１５日、９６歳で死去。親世代で存命なのは横田めぐみさんの母早紀江さん（８９）のみとなった。早紀江さんは首相に「日朝（首脳）会談をしていただくことが一番大事なことだ」と訴えた。
［時事通信社］

林官房長官は２０日の記者会見で、トランプ米大統領が「選挙なき独裁者」と批判したウクライナのゼレンスキー大統領について、正統な国家指導者だとの認識を示した。
戦時下の同国では議会が承認した正式な戒厳令に基づき大統領選が延期されていると指摘し、「こうしたことを踏まえ、ゼレンスキー氏は大統領として職務を遂行している。我が国のみならず世界各国の指導者が首脳会談を実施している」と強調した。

裁判のやり直しで無罪が確定し、国などに賠償を求めている元看護助手。警察に恋愛感情を利用されたと主張しました。
滋賀県東近江市の「湖東記念病院」の看護助手だった西山美香さん（４５）は、２００３年に入院患者を殺害したとして懲役１２年の刑で服役しましたが、捜査段階の自白を警察官が誘導した疑いが浮上し、再審＝やり直しの裁判で２０２０年に無罪が確定。西山さんは、違法な捜査で長期間拘束され、苦痛を受けたなどとして、国と県に対し、約５５００万円の損害賠償を求めています。
２月２０日の裁判で西山さん側は、取り調べを担当した警察官に抱いた西山さんの恋愛感情を利用し、患者を殺害したなどという自白を警察が誘導したと主張。また、検察側にとって不利な内容の供述書を証拠として送致しなかったなどと述べました。一方、国と県側は訴えを退けるよう求め、結審しました。裁判のあとに行われた会見で西山さんは…
西山美香さん（４５）「良い判決をもらえることを願っています。えん罪で苦しんでいる仲間を思うとやっぱり諦めたらあかんなと」
判決は７月１７日に言い渡される予定です。

親子３人が死亡した民家火災。放火の疑いで次男を容疑者死亡のまま書類送検です。
警察は２月２０日、自宅に放火しようとガソリンをまいて火を放ち自宅を全焼させた疑いで死亡した会社員・下舞洋容疑者（当時５３）を書類送検しました。
この火事では当時８２歳の父親と５６歳の長男、次男の下舞容疑者の３人が死亡しました。
下舞容疑者が近くのガソリンスタンドでガソリンを購入していたことがわかり、放火した疑いが強まったということです。
下舞容疑者は火事の数日前病気で母親が死亡し、介護が必要な父親が残ったことから葬儀で「限界や限界や」などと嘆いていたということです。
警察は下舞容疑者が将来を悲観して犯行に及んだとみています。

▼１０３万円の壁
２月１８日、約２か月ぶりに再開された与党と国民民主党の年収「１０３万円の壁」引き上げに向けた協議はここまで、合意の見通しは立っていない状況です。
自民党が新たに提案したのは、年収２００万円以下の人についてはこれまでの１２３万円から１６０万円までに引き上げさらに、年収５００万円以下についても今年と来年に限り１３３万円に引き上げる案でした。
自民党の提案に国民民主党の幹部は怒りを露わに。
（国民民主・榛葉賀津也幹事長）「１０３万の壁を取り外そうという話をしているのに新しい壁を作ってどうするんですか？」
▼高校授業料の無償化
一方、同じく自民・公明・維新３党の政策責任者らが会談。高校授業料の無償化と社会保険料の引き下げをめぐり詰めの調整を行っています。
高校授業料の無償化では公立に加えて、私立には６３万円の支援を所得制限なく求める維新に対し、与党は当初、来年度から所得制限なく１１万８８００円の支援を公立私立問わず行い、私立高校への支援は再来年度に向けて継続協議する案を示しましたが折り合えず。
その後、私立高校については来年４月から年間の支援額を４５万７０００円を基準とし、奨学給付金の拡充や農業高校などの施設整備を充実させるという譲歩案を提示。予算規模は５０００億円を超える見通しです。
（日本維新の会・前原誠司共同代表）「施設整備費やあるいは高校生の奨学給付金というものを合わせれば５０００億を超えてくると。こういった内々の返答いただきました」
大幅な譲歩に自民党内からは厳しい声も上がっています。
（自民党・萩生田元文科大臣）「バナナの叩き売りのように金額を上げたり下げたりすることが目的じゃなくて野党のいいなりに押し倒をされて予算成立を急いだということになれば将来に遺恨を残す」
維新は１９日、予算案の賛否について国会議員団幹部が協議。ここで採決を行うはずでしたが…
（日本維新の会・浅田均参院議員）「私たちは野党です。（本来あるべき）反対の立場を覆すに足る十分なものが出てきてるのかというと今のところ現段階では私は十分だと思っておりません」
合意文書案の内容が不十分とする意見が相次ぎ、採決は見送りとなりました。
維新は交渉を前に進めるため、自民党幹部とのパイプを持ち、旧執行部で交渉の先頭に立っていた遠藤前国対委員長も交えて総力戦で臨みます。
（日本維新の会・遠藤敬前穀田委員長）「（前原）代表からこのままではスタックした状態がきついということをおっしゃられて、ちょっとアンダーの調整もしてほしいということがあって、できるかできないかわかりませんけどそれやってみますわと」
今回、与党の「維新へのすり寄り」をジャーナリストの武田一顕氏は…
（ジャーナリスト・武田一顕氏）「維新も国民民主も両方取り込もういう石破さん結構欲張りな人で。ところが財源なんか考えたときに”国民民主はどうでもいいや”というふうに見られていますよね。（Ｑすごく面白い１週間が始まる？）石破さんとしては必ずどこかの政党と妥協しなきゃいけない。今週から来週どうなるの？政治は一寸先は闇ですから」
予算案の審議がヤマ場を迎える中、連日の協議はどうなっていくのでしょうか？

在留期限が切れたタイ人を不法就労させたとして、千葉県警は２０日、同県旭市の市議会副議長、遠藤保明容疑者（７４）ら男４人を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。４人は同市の農事組合法人「三軒家営農組合」の理事で、いずれも「不法残留と理解した上で雇った」と容疑を認めているという。
発表によると、４人は２０１９年９月～２５年１月頃、不法残留で就労資格のないタイ人の男女６人を旭市や同県匝瑳市で農作業員として働かせた疑い。
県警国際捜査課が１月中旬頃、この男女６人を同法違反（不法残留）容疑で逮捕し、捜査の過程で遠藤容疑者らの関与が浮上した。

選挙ポスターに品位保持などを求める公職選挙法改正案は、２０日の衆院政治改革特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。他候補の当選を目的に立候補する「２馬力」選挙や、ＳＮＳ上の偽・誤情報対策についても、今後検討を進める方針を付則に明記。今国会で成立し、６月の東京都議選や夏の参院選に適用される見通しだ。
昨年夏の東京都知事選の際、ほぼ全裸の女性や風俗店の宣伝を載せた選挙ポスターが掲示され、問題化した。改正案はこれを踏まえ、ポスターについて「品位を損なう内容を記載してはならない」と規定。候補者名の記載を義務化し、特定の商品などを宣伝した場合は１００万円以下の罰金に処すると定めた。
２馬力選挙などに関しては「引き続き検討を加え、必要な措置を講じる」と付則に明記。選挙の種類ごとに異なるポスターサイズの上限を統一する規定も盛り込んだ。
改正案は自民、立憲民主両党などが２０日、衆院に共同提出。特別委は同日の理事会で、２５日に質疑、採決を行うことを決めた。
［時事通信社］

ミャンマーで高校生2人が特殊詐欺に関与した疑いがある事件で、警察庁は20日、知人らに「海外でもうかる仕事がある」と誘われたケースなどに対し、警察が10件の保護措置をとったことを明らかにした。2024年10月以降の件数で全員男性。10～20代が約6割を占め、50～60代もいた。
警察庁は、報酬が高額など怪しいと思ったら応じないよう注意を呼びかけている。背後に犯罪組織がいて、渡航するとさらに国境を越えて連れていかれる危険性も強調している。
10件の渡航先は、カンボジア3件、ミャンマー2件で、中国などもあった。24年12月にタイ経由でミャンマーに入り、2月にタイ当局に保護された愛知県の少年(16)ら高校生2人も含まれる。1月以降が半数を超えるという。
誘ってくるのは、オンラインゲームやインターネット上で知り合うなどした面識のない知人。航空券が用意されるが、現地で日本人と接触後、詐欺をするように言われる。うその電話をする「かけ子」をさせられるのが大半だという。
マシンガンで武装した監視員が見張る建物や、ノルマを達成しないとスタンガンで暴行される環境で働くケースもあった。帰国を希望すると暴力団の名前を出して脅された例もある。
坂井学・国家公安委員長は20日の定例記者会見で、「オンラインゲームを含め、SNS（ネット交流サービス）上のやり取りには危険性がある」と注意喚起した。【山崎征克】

予算案への賛成を視野に、与党からそれぞれボールが投げられている野党の国民民主党と日本維新の会。
国民に対しては「１０３万円の壁など」。維新に対しては「高校授業の無償化など」。先に教育無償化で詰めの協議に進んでいる維新に対し、国民側から注文がつけられました。
２月１９日緊急会見を開いた国民民主党。榛葉幹事長は「中途半端な案で、維新さんが自民党と握るようなことがあれば、１０３万円の壁やガソリン減税を骨抜きにして邪魔をしたのは、維新さんにもその責任があるということになりますよ。」とチクリ。
さらに前原誠司共同代表の名前をあげ、「玉木さんと私が自民党に近い、と言って党を出られた前原先輩ですから、そう簡単に自民党に丸め込まれるようなことはないと思います。１０３万円の壁、高校無償化、社会保障改革とガソリン税。この一つをとってＯＫにはならない。」と“牽制”しました。
■前原氏「私、昭和の人間なので」
これに２０日、維新側が反応。前原共同代表は、「玉木代表がＸで発信をされていることも存じ上げております。私、昭和の人間ですので、会見とかＸでの発信ではなくて、面談を申し入れていただければ喜んでお会いをしますし、共闘が確認できるのではないかと思います。」と対応しました。
いっぽう吉村洋文代表は、「１０３万円の壁はぜひ突破してもらいたいが、交渉が思うようにいかないのを他党のせいにするのは止めた方がいい。」とすこし高いトーンで反論。
吉村代表は「去年から一緒にやりますかと言っているが、『維新は維新でやればいい』と言われているので、こちらは一生懸命協議を積み上げている」と両党の距離感を明かしたうえで、「思い通りになっていないのを維新のせいというのは、国民民主らしくないなと思います」と述べました。
維新は午後、与党側と詰めの協議を実施する予定です。
■玉木氏「新しい壁に当惑」
いっぽう、同じ午後に国民民主党が与党と行う予定だった税制協議は延期されました。
玉木代表は「壁を引き上げようと議論してるのに、次々と新しい壁が作られて非常に当惑しています。」と述べ、「引きつづき建設的な協議を行いたい。『今年から１７８万円を目指して引き上げる』に沿った内容になるよう更なる努力を求めていきたい」と話しました。
合意に向けてじわじわ距離を詰めてくる与党側。
それぞれの思惑がある２つの野党は、いつどのような決断をしていくのでしょうか。

相模原市南区のマンションで昨年２月、両親を殺害したなどとして殺人などの罪に問われた長男（１６）の裁判員裁判の判決が２０日、横浜地裁であり、吉井隆平裁判長は「保護処分が相当」と判断、審理を横浜家裁に移送する決定をした。検察側は懲役１０～１５年を求刑していた。
吉井裁判長は「両親による長年の不適切な養育環境がなければ、事件は起こらなかった」と指摘。「（長男は）事件を反省しており、専門的に個別の教育が必要と考えられる」と述べた。
長男側は父親殺害を認める一方、母親殺害については「『殺してくれ』と依頼された」などと主張。嘱託殺人罪に該当すると訴えたが、吉井裁判長は、母親がベランダに出て助けを求めようとしていたことを挙げ、嘱託はなかったと判断した。
最後に吉井裁判長は長男に「あなたの一生を懸けて、責任と向き合い続けてほしい」と語り掛けた。
決定によると、長男は高校１年だった昨年２月１０日、相模原市の自宅マンションで、父親＝当時（５２）＝と母親＝同（５０）＝の首を刃物で複数回突き刺して殺害した。
長男側は長年両親からの身体的、精神的虐待で自暴自棄になっていたとし、「大変な虐待を受けた被害者でもある」などと強調。検察側は、長男は父親殺害後、母親の帰宅を待ち構え、「強固な殺意」に基づいて母親を突き刺したなどと訴えていた。
横浜地検の塩沢健一次席検事は「本件については回答しない」とした。
［時事通信社］