岩手県大船渡市三陸町綾里の山林で発生した火災は3日目となった21日も延焼を続けた。市は20日夜、田浜地域の62世帯157人を対象に避難指示を出した。消防や自衛隊が消火活動を続けているが、鎮火の見通しは立っていない。けが人や建物被害の情報はない。
県などによると、19日午前11時55分ごろ「白煙が見える」と通行人から119番があった。焼損面積は21日午前6時時点、約106ヘクタール。地上からの消火活動のほか、岩手、宮城両県や自衛隊のヘリコプターが空中から散水を続けている。

【立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか】#11
不幸の連鎖を生む反社会的カルト集団「NHKから国民を守る党」（N国党）の周辺が騒がしい。昨年の兵庫県知事選での「2馬力選挙」をめぐり、さまざまな疑惑が持ち上がっている。それでも党首・立花孝志は、いまなお必死で党勢拡大をもくろんでいる。
今夏の参院選で1期目の浜田聡が改選を迎える。その前哨戦に位置付けられる東京都議選（6月13日告示、22日投開票）に向け、政治団体「自治労と自治労連から国民を守る党」を立ち上げ、全選挙区に候補者を擁立する計画を立てている。対象は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の信者たちだという。
浜田は2022年の参院選中に安倍晋三首相銃撃事件が発生して以降、統一教会に接近。関わりを断ち切る自民党議員たちを尻目に、会合などに積極的に参加して関係を深めてきた。24年度予算成立後、慣例行事のあいさつ回りでN国党の控室を訪ねた当時の岸田首相に「統一教会の意見を聞くことも大事」などと、直談判したこともあったほどだ。
■都議選はカオスの様相に
都議選をめぐっては、前広島県安芸高田市長の石丸伸二率いる地域政党「再生の道」も全選挙区に候補者擁立を構想。立花と袂を分かった「つばさの党」の代表・黒川敦彦らが率いる「政治団体Q」も全選挙区に候補者を立てると発表しており、浜田の団体まで参戦するとなれば、ますますカオスな選挙になりそうだ。
何と言っても本命は参院選。立花の浅慮の末に大津綾香との代表権争いに敗れ、N国党は国政政党の要件を満たせなくなった。返り咲くためには、少なくとも候補者10人を立てなければならず、供託金だけでも3000万円が必要になる。統一教会は貴重な資金源かつ集票マシンになり得る。それはそれとして、立花も金策に奔走している。
本番に向けた助走は既に始まっており、立花は千葉県知事選（今月27日告示、3月16日投開票）への出馬を表明。大阪府岸和田市の出直し市長選にも色気を見せる。女性トラブルをめぐり、17日に不信任決議を再可決された永野耕平が失職。千葉県知事選では撤回に追い込まれたものの、岸和田市長選では再び「2馬力選挙」を展開する可能性がある。
つまり、立花やN国党界隈は民主主義の根幹である選挙を通じて社会秩序を乱し続ける。ぶっ壊すのはNHKではなく、日本の社会そのものなのだ。こうした動きに対抗するためには、選挙でうかつな投票をしないことが何より大事だ。だから、一人でも多くの人に現実を知ってもらう必要がある。どんなに執拗な嫌がらせを受けても、これからも最前線で取材を続け、発信を続ける。 （敬称略=おわり）
▽選挙ウォッチャー ちだい 全国の選挙現場を取材、「note」などで報道。「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」を上梓。N国党から名誉毀損で提訴されたが、昨年11月に1審勝訴。

自民、立憲民主両党などが20日、選挙ポスターに品位保持などを求める公職選挙法改正案を衆院に共同で提出。候補者が当選を目指さずに他候補を応援する、いわゆる「2馬力選挙」やSNS上の偽・誤情報への対策について今後検討を進める方針を明記した。
昨年夏の東京都知事選の際には、ほぼ全裸の女性や風俗店の宣伝を載せた選挙ポスターが掲示され、問題化した。改正案ではポスターについて「品位を損なう内容を記載してはならない」と規定。候補者名の記載を義務化し、特定の商品などを宣伝した場合は100万円以下の罰金に処すると定めた。
「念頭にあるのは（今夏の）東京都議選、参院選だ」。法案提出後、自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長（70）はこう語っていたのだが、SNS上などみられるのは、《政治家にとっての「品位」とは外見などに限られない》という意見だ。
衆議院規則「秩序」の第211条には「議員は、議院の品位を重んじなければならない」と規定されている。
「議院の品位を重んじる」という言葉の解釈は多様だが、一般的な理解は、国民の代表者である政治家として名誉と品位を損なう行為を慎み、また、その地位を利用して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為などをしない、ことだろう。
その点で言えば、派閥の政治資金パーティーからキックバックされたカネをため込んでいた自民党の裏金議員には果たして「品位」はあるのだろうか。実際、2024年6月の衆院決算行政監視委員会でも野党議員がこう指摘していた。
「自民党は組織的、継続的に裏金をつくっていた。自民党議員85名です。有罪が確定し辞職する、そういう議員も出ました。（略）我々国会議員は、法律や社会のルールを作る立法府の一員で、税金の使い道を決める、納税者の代表でもあります。裏金議員が国会に出席し、予算、立法作業を行っている。私は、そんな資格はないと思いますよ。国会の品位や権威にも関わる、こういう事態だと思います」
その通りだ。自民党の裏金議員は品位を保持するための「政治倫理審査会」でも真摯な姿勢がみられず、知らぬ存ぜぬ。衆院予算委員会で旧安倍派会計責任者、松本淳一郎氏の参考人招致が議決されたにもかかわらず、いまだに実現していない。自民党が「品位」を重視するのであれば、野党と協力して裏金問題の真相解明に全力を尽くすべきなのは言うまでもない。
さらに言えば、衆議院規則第216条には「議事中は濫りに発言し又は騒いで他人の演説を妨げてはならない」ともある。しかし、安倍政権下の予算委などで盛んにヤジを飛ばして目立っていたのが自民党議員だった。
2020年2月12日の衆院予算委では、安倍首相（当時）が、質疑を終えて自席に戻ろうとした立憲民主党の辻元清美氏（64）に対し、「意味のない質問だよ」などと怒鳴るようなヤジを飛ばし、不規則発言として審議が中断する場面もみられたが、こうした言動は「品位を損なう行為」ではなかったのか。
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自民党の裏金問題はいまだ解決していない。●関連記事【もっと読む】で『【独自】自民裏金のキーマンは参考人聴取で“暴露”の可能性…戦々恐々の旧安倍派幹部が本紙に重大証言』【さらに読む】で『旧安倍派会計責任者は「証人喚問」しかない！ 野党側に問われる自民裏金事件への本気度』を取り上げている。

石川県能登南部の平地では雪が降り続き、大規模な交通障害の発生するおそれが高まっています。
宝達志水町子浦で21日8時までの6時間に28cmの顕著な降雪が観測されたため、金沢地方気象台は、8時37分に「顕著な大雪に関する気象情報」を発表しました。
強い雪は21日昼過ぎにかけて続く見込みです。能登南部の平地では、立ち往生等による大規模な車両渋滞・滞留等が発生するおそれがあるため、大雪地域では車での走行を避けてください。
石川県内には大雪警報が発表されています。
「顕著な大雪に関する気象情報」とは
顕著な大雪に関する気象情報とは、「短時間の大雪に対して一層の警戒を呼ひかける情報」ともいわれ、短時間に顕著な降雪が観測され、その後も強い降雪が続くと見込まれる場合に、一層の警戒を呼びかけるために提供される情報です。東北から山陰にかけての主に日本海側の地域を受け持つ気象台から発表されます。
情報が発表された地域の周辺では、短時間に顕著な降雪によって深刻な交通障害の発生するおそれが切迫しているため、業務上必要な場合であっても、タイミングや通行ルートの変更などを積極的に行うようにしてください。
「自分は大丈夫」は命取り
立ち往生は登り坂区間で発生しやすい現象です。一台が坂の途中で進めなくなって停止してしまうと、後続車も減速・停止して発進出来なくなる車両が出始め、渋滞が発生します。渋滞にはまったドライバーは迂回や引き返しを選択する人もいますが、状況がわからないと周囲に同調してそのまま様子をみる人のほうが多く、しばらく停車し続ける車両が続出します。
このように、渋滞でしばらく様子をみるつもりであったり、渋滞なら仕方ないと待機をしているうちに、引き返すことの出来ない状況になって大規模な車両滞留に発展してしまうパターンが多いといわれます。
立ち往生してしまったドライバーの中には、自分が立ち往生に遭遇するとは思ってもみなかったという方もいます。同様に「前回大丈夫だったから今回も大丈夫」が通用しないこともあります。過信せず、知識を得て、都度適切な情報を入手し、そしてやむを得ない事情がない限りは無理をしないことが大切です。
写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）

新潟県十日町の国道353号で21日午前4時ころ雪崩が発生しているのが見つかり、現在、付近が3キロにわたり通行止めとなっています。
十日町市葎沢の国道353号で、上の斜面の雪が崩れ、幅30メートル・高さ3メートルにわたって、雪が覆っているということです。 県十日町地域振興局によりますと、巻き込まれた車はなく、孤立する集落もないということです。通行止め解除の見通しは立っていません。
十日町市の国道353号では今月16日にも雪崩が発生し、今回とほぼ同じ区間が一時、通行止めとなる被害がありました。

大阪市中央区のリフォーム会社「新日立建託」が屋根の工事契約を結ばせる「点検商法」を繰り返したとされる事件で、京都府警が同社の関係先を捜索したところ、訪問営業時に相手の不安をあおるための「台本」が書かれたノートが見つかった。マニュアル化された手口とは。（林興希、松久高広）
＜風が強い日に屋根の鉄板が外れかけてたんですけど、気付いてないですか？ 本当ですか！？ 非常に危険な状態ですよ＞
押収されたノートには、そんな文言が書き連ねられていた。アルバイトが営業時の会話を覚えるための「暗記ノート」だったとみられ、同社は「スクリプト」と呼んでいたという。
同社は「年収１億円以上可能」などと高額な報酬をうたい、訪問営業を担う「アポインター」と呼ばれるバイトをＳＮＳで募集。若者ら４０～５０人が集まり、府内や兵庫県内の高齢者らと工事契約を結び、約２億８６００万円を稼いだとされる。ノートは若者らが共同生活を送り、研修を受けたマンションの一室から押収された。
府警は昨年１１月以降、工事契約の際にクーリングオフ（無条件解約）について故意に説明しなかったなどとして、同社社長らを逮捕。社長らは「親方」役として現場に赴き、実際に屋根を点検して契約を結んでいた。府警は「闇バイト」らを実行役とする「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」による事件とみている。
台本の営業トークは巧妙だ。屋根の木材が腐敗し、瓦が外れたり雨漏りしたりする危険があると告げ、工事の契約を急がせていた。
＜今日明日にでも板金屋に見てもらわないと次の雨の日や強風はもたないですよ＞
修理業者の知り合いがいないと答えた人に対し、一歩引いて相手を信用させるような会話も用意していた。
＜全然どっちでもいいんですけど僕たちもプロの職人なんで見ることも直すこともできますし、ご主人に任せますよ！＞
点検を渋る相手には、昨年１月の能登半島地震を話題に出し、さらに不安をあおっていた。
＜能登半島地震があったと思うんですけど、倒壊したほとんどの家が屋根のバランスが悪いことが原因で、積み木のように崩れてしまったんですよ。必ず直した方がいいです＞
こうした点検商法を巡るトラブルは近年、全国的に増加している。
国民生活センター（東京）によると、２０２３年度の相談件数は１９年度の倍以上となる１万２５４８件に上り、うち約３割が屋根の工事に関する相談だった。
府警生活保安課は「訪問してきた業者には安易に点検させず、修理を勧めてきてもその場で契約しないよう注意してほしい。契約は一人で決めず、家族などに相談を」と呼びかけている。
相談は消費者ホットライン（１８８番）などでも受け付けている。

「政界のドン」と呼ばれた二階俊博・元自民党幹事長の後継者で、先の総選挙では落選した三男・伸康氏が夏の参院選に和歌山選挙区から出馬する。地元支援者は「最後のチャンス」と見ているが、伸康氏は本誌・週刊ポストが報じた不倫スキャンダル（2024年12月16日発売号掲載）を抱え、“二階王国”の再興は容易ではなさそうだ。
本誌は、伸康氏が妻子がありながら30代の銀座のバーのオーナーママ・A子さんと交際し、同年8月に2人で広島に旅行していたこと、同10月の総選挙中には地元・和歌山で伸康氏の演説を聞く聴衆の中にA子さんの姿があり、A子さんはその夜、伸康氏が所有する和歌山市内のタワーマンションに宿泊していたことなどを報じた。
二階氏の地元事務所（和歌山県御坊市）で2月8日に開かれた後援会「新風会」の役員会で伸康氏は父・俊博氏をはじめ100人近い後援会幹部を前に不倫問題を含めて謝罪し、「落選後、衆議院を目指すこととしていたが、多くの支援者から今夏の参院選を目指すべきだとの声があり、参院選出馬を決断した」と話したという。
出席者によると、父の俊博氏は「じっと座っているだけでほとんど話はしなかった」というが、影響力はあったようだ。翌9日、自民党和歌山県連は参院選候補の選考委員会で伸康氏の擁立を正式に決定した。地元市議の1人が言う。
「とはいえ、窮余の策でしょう。総選挙では世耕弘成さんに惨敗して、衆院ではもう勝てないというのが地元での見方。和歌山で二階家の影響力を存続させるために、二階派の県議が働きかけて参院選での擁立にこぎ着けたようです」
不倫についての質問には…
県連関係者はこう言う。
「選考委員から伸康さんに『不倫報道があったけど、あれはどうなんや？』という質問があったそうです。伸康さんは『本妻とは正式に別れました』と説明したそうですが、いつ別れたのかについては、はっきりと答えなかったと言います」
9日の出馬表明会見に出席した地元記者によると、伸康氏は本誌の不倫報道についてこう釈明したという。
「『誤解を生んだままではいけないと思い、話させていただきたい。週刊誌の内容は元妻と別居し離婚の話し合いをしていた後のことで、その間他の女性に生活のサポートをどうしてもお願いせざるを得ない状況だった』とか、『そのことについては反省している』と語っていました」
そんな伸康氏の参院選出馬に地元の視線は厳しい。別の地元市議はこう語る。

岡山県美作市は２０日、公用車の物損事故を巡って虚偽の報告をしたとして、健康政策課長や課長補佐、係長の３人を減給１０分の１（４～１か月）の懲戒処分にした。
発表によると、２０２３年８月、課員である会計年度任用職員が津山市での公務を終えて公用車で戻る途中、立ち寄った駐車場で物損事故を起こした。任用職員はほかの複数の職員から頼まれた弁当を買うために駐車場に入っていたが、事故の報告を受けた課長らは、公務で人と待ち合わせた際の事故だったとの虚偽の報告書を作成し、その人物にも口裏合わせを依頼したという。
昨年１１月に匿名の投書で発覚。課長らは聞き取りに「事故を起こした職員を守りたかった」と話しているという。

アスベスト（石綿）関連がんの中皮腫で死亡した大阪市の男性の遺族が、過去にいったん不認定とされた労災の補償を改めて請求したところ、大阪労働局が16年ぶりに再調査し、労災認定されていたことが支援団体への取材で判明した。当初不認定となったのは、2007年に問題化した「消えた年金記録」の中に、労災認定の決め手となる石綿関連会社での勤務記録が隠れていたためだった。
被害者支援団体の「関西労働者安全センター」などによると、男性は06年に70代で死亡し、遺族が同労働局天満労働基準監督署に労災を申請したが、翌年に不認定とされた。労基署は年金記録から勤務先の履歴を調べたものの、石綿との関連が認められなかったという。しかし遺族は不認定だったことを忘れて22年3月、死後5年以降が対象の特別遺族給付金を同労基署に請求した。
通常は不認定の通知から3カ月以内に不服申し立てをしなければ再審査は認められない。しかし大阪労働局は、男性が1950年代に勤務していた電気機器会社で、08年に石綿による労災認定者が出ていることを把握。異例の再調査を始めた。
その結果、電気機器会社での労災は否定されたが、新たに雇用保険の記録も調べたところ、80年代に石綿糸や石綿板を扱う焼却炉メーカーに勤務していたことが判明。労基署は24年1月、不認定処分を取り消して労災認定した。当初調べた年金記録は、この焼却炉メーカーでの加入記録が抜け落ちていた。
年金保険料の納付記録は、労基署などが職歴を把握する一般的な手段になっている。しかし、旧社会保険庁が年金番号を整理していた07年、持ち主が特定できない年金納付記録が約5095万件あると発覚。「消えた年金」として社会問題化した。今回の男性の記録も消えたうちの一つだった。
男性の遺族には過去にさかのぼって遺族補償年金や葬祭料など約3700万円が支給された。
関西労働者安全センターの酒井恭輔さんは「今回のように、勤務した会社で新たに労災認定者が出ていれば、労基署は不服申立期間を過ぎていても再調査すべきだ。年金保険の記録に空白の期間がある場合には、必ず雇用保険の記録のチェックが必要とも言える」と指摘する。
大阪労働局の担当者は不服申立期間を過ぎてから再調査した事案の数を「集計していない」と説明。「労災が認められなかった後、同じ事案に関して特別遺族給付金の請求が行われた場合などは、事案ごとに個別に判断している」と述べるにとどめた。【大島秀利】

北海道室蘭警察署は2025年2月20日、室蘭市内に住むの高校生の少年（17）を殺人未遂の疑いで逮捕しました。
少年は2025年20日午後5時35分ごろ、室蘭市内の70代の祖母の住宅で、祖母の額などを包丁で刺し、殺害しようとした疑いが持たれています。
警察によりますと祖母は病院に搬送されましたが、命に別条はないということです。
また、少年は祖母とは別の住宅で暮らしていて、親族が消防に通報したということです。
少年は調べに対し「事実についてはわかりません」と供述していて、警察は2人の間に何かしらのトラブルがあったとみて捜査しています。