かつて国家公務員の給料はとても低かった。しかし、いまや民間とくらべてかなり好待遇を得るようになっている。
国家公務員の平均年収は公表されていないが、たとえば2023年8月に人事院が発表した「国家公務員給与等実態調査」によると、全職員の平均給与月額は41万2747円（実質的に2022年の平均給与）となっている。この統計には残業手当が含まれていないので、実際の平均給与はもう少し高いのだが、残念ながらデータが公表されていない。
また、内閣官房内閣人事局「国家公務員の給与（2022年版）」によると年間賞与が4.4カ月分となっているため、単純計算すると、国家公務員の平均年収は約677万円ということになる。
一方、国税庁の2022年分「民間給与実態統計調査」によれば、民間の平均年収は389万6000円だから、国家公務員のほうが74％も高い。
なぜ、こんなことが起きているのか。
国税庁の年収統計には非正社員が含まれている。だから、非正社員の比率の高まりとともに、平均年収は1996年の411万8000円をピークに直近では5.3％減っている。
ところが、国家公務員の月給は、この間の人事院勧告の給与改定率を積み上げると＋0.27％で、まったく減っていないのだ。
「国家公務員の給与」によると、本省課長のモデル年収は1260万円となっている（50歳）。一方、厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2022年）」によると、民間企業の課長の平均年収は784万円、部長でも913万円だ。本省の課長を務める官僚は、民間企業の部長より年収が38％も高くなっているのだ。
国家公務員の給与を決める際には、事業所規模50人以上の事業所の正社員だけを選んで給与水準を調査し、そこに給与を合わせる仕組みになっている。
事業所というのは、支社とか工場とか営業所のような組織だ。その事業所の規模が50人以上というのは、企業としては、相当大きな企業だということになる。つまり、公務員の給与水準は、大企業の正社員と同じになっているのだ。
大企業の場合は、中高年になると、選抜競争に敗れた者は、次々に子会社などに出されるかリストラされてしまう。つまり、エリート公務員の給与は、実質的に民間の出世競争に勝ち残ったエリート中のエリートの水準に合わせられているというわけなのだ。
官僚が自分の給料を上げようとする取り組みは「地域手当」でも行なわれた。
人事院の給与構造改革によって2005年に地域手当が新設・導入され、物価や賃金の高い大都市で勤務する国家公務員に支給されることになったのだ。
地域手当は、大都市勤務者のみに支払われ、都市規模によって支給率が異なっている。7段階に分かれている支給率は、もっとも低い7級地の札幌市などは3％だが、東京23区のみが適用対象とされている1級地は20％となっている。つまり、東京23区の勤務者は、自動的に20％給料が増えることになる。それまでも「調整手当」という名前で、同様の手当は存在したが、調整手当は最大でも12％だった。
言わずもがなだが、霞が関に勤務する官僚は東京23区に勤務しているから、自動的に給料が20％増える。
また、彼らも地方の出先機関に一時的に転勤することがあるのだが、地域手当のつかない地域に転勤しても、3年間は地域手当が支給され続けることになっている。
一方、全体の4分の3を占める大都市以外に勤務する公務員には、地域手当は一切支給されていない。民間企業でも、地域手当は一般的ではない。2020年に厚生労働省が実施した調査によると、地域手当などの手当の支給割合は12.2％にすぎなかった。
公務員の給与は民間準拠が原則であるはずなのに、この手当については原則を無視する形で、中央省庁勤務の官僚だけが利益を得られる制度が導入されたのだ。
人が豊かさを得るための方法は2つある。1つは本人が獲得する報酬を引き上げることだ。もう1つの方法は、周りの報酬を引き下げることだ。
低所得の非正社員を爆発的に増やしたのは、2001年に発足した小泉政権の政策によるものだが、じつはその源流は1990年代から存在したと私は感じている。
1980年代までは政府は、不況が来ても、雇用調整助成金などを使って従業員をクビにしないよう企業に働きかけていた。
しかし、1990年代以降、「円滑な労働移動」という理念が政府に急速に広がっていった。
企業に従業員を抱え込んでもらうより、成長産業に移動してもらったほうが、企業にとっても、従業員にとってもメリットが得られるという思想だ。
じつは、この考えは岸田政権になってからも変わらなかったし、岸田政権の政策を踏襲する石破政権でも受け継がれている。
労働者は低付加価値の産業から、成長性が高く高付加価値を生み出す新産業に移動すべきで、そのために政府は「リスキリング」を推進するというのだ。
しかし、ふつうの中高年サラリーマンが職業訓練を受けたところで、彼らが人工知能のエンジニアになれないことなど、自明のことだ。
結局、甘い言葉に乗って会社を辞めた中高年は、生活のために非正社員として低賃金労働に勤しむことになる。1989年の非正規比率は約20％だったが、近年は40％近くと、倍増している。非正社員の時給は、正社員の半分だ。「リスキリング」の甘言に乗せられて労働移動に挑んだ中高年労働者はそうした罠に陥るのだ。一方で、公務員は何が起きても、従前の処遇が守られる。
意図したわけではないだろうが、ふつうのサラリーマンの働き方が見えていないエリート官僚のズレた政策により、国民はとんだとばっちりを受けたことになるのだ。
2023年10月18日、政府は国民年金の保険料納付期間を現行の40年間から5年延長して45年間とする案を議論する方針を固めた。実際、議論は行なわれたものの、最終的にこの案はとりあえず見送りになった。
2024年の財政検証の結果、年金積立金が株価上昇などで大幅に増えたことやほかの改革案で一定の給付底上げ効果が見込めることがわかったこと、さらに負担増への国民の反発を考慮した結果、政治的な判断が働いたからだ。
ただ、私は国民年金の保険料納付期間5年延長には、官僚の狡猾さが潜んでいると考えている。どういうことか説明しよう。
国民年金の納付期間を5年延長すると、国民年金の給付額は年間約10万円増加する。年金が充実するのだからよいことだと思われるかもしれないが、問題はその財源を誰が負担するのかということだ。
65歳に達するまで国民年金保険料を払い続けなければならない人は、無職の人、自営業やフリーランスの人、パートタイマーで働く人などに限られる。厚生年金に加入するフルタイム労働者は、国民年金を支払う必要がない。厚生年金保険料のなかに基礎年金相当分が含まれているからだ。
私がずるいなと思うのは、国家公務員の定年年齢が60歳だった時代には国民年金保険料負担の期間延長を一切口にしなかったのに、定年延長が始まった途端に官僚が国民年金保険料納付期間の延長を言い出したことだ。
定年が延長された5年間は、国家公務員は国民年金保険料を支払う必要がない。その一方で、年間の国民年金受給は10万円程度増える。
そして、その給付増を支えるのは、無職の人、自営業やフリーランスの人、パートタイマーで働く人などだ。
国民年金の月額保険料は、2024年現在1万6980円、夫婦2人分で3万3960円だ。これを5年間払い続けると、負担は総額200万円ほどになる。定年後、無収入となった夫婦には、とてつもなく大きな負担となる。
保険料納付期間の延長により、60歳で定年を迎えたあと、悠々自適の人生を送ろうと考えていた人の人生設計が破壊されてしまうのだ。
私の周囲でも、60歳で引退し、年金支給開始年齢の65歳までは退職金と貯蓄を取り崩しながら暮らしている人は、とても幸せな老後を送っている。まだまだ体力が十分あるので、さまざまな趣味を楽しむことができるからだ。
しかし、公務員の年金を拡充するために、定年後の悠々自適という民間の老後生活プランが破壊されてしまうのだ。
自分たちの処遇改善を実現するためのツケを国民に回す。それが最近の官僚が採り始めた共通の戦略に思えてならない。
これまでずっと国民のことを考えてきたはずの官僚が、最近は自分たちの利益を考える存在に堕落してしまったのだ。
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（経済アナリスト、獨協大学経済学部教授 森永 卓郎）

札幌・中央警察署は2025年2月13日、傷害の疑いでオーストラリア国籍の男（32）を逮捕しました。
男は、2月8日午後9時すぎ、札幌市中央区南4条西3丁目の歩道で、顔見知りのインド国籍の男性（38）の顔面を自撮り棒で複数回殴ってけがをさせた疑いが持たれています。
被害を受けた男性は、顔から出血するなどして、病院に搬送されましたが軽傷です。
当時、2人は路上で偶然出会いましたが、何らかの原因でトラブルとなり、男が男性に対して犯行に及んだとみられています。
被害にあった男性と一緒にいた友人が「友達が揉めている」とすすきの交番を訪れ、事件が発覚しました。
その後警察が捜査を進め2月13日、男が滞在していた旭川市で男を逮捕しました。
警察の調べに対し男は、「棒で相手を殴ってなんかいない。嘘の内容だ」と容疑を否認しています。
警察によりますと、男と男性は動画配信者で過去に何らかのトラブルがあったということです。
男は旅行で日本を訪れていたということで、警察が事件の経緯などを詳しく調べています。

大阪・道頓堀のグリコ看板下の遊歩道「グリ下」近くで勧誘した少女を東北に連れ出して売春させたとして、大阪府警は、いずれも府内に住む職業不詳の２５歳と２１歳の男を売春防止法違反（管理売春）、営利目的誘拐、児童福祉法違反の容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。府警は、別の少女数人にも同様の手口で売春をさせていた可能性があるとみて調べる。
捜査関係者によると、２人は昨年６月、当時１６歳だった少女を秋田県のホテルなどに車で連れて行き、不特定多数の男性客を相手に売春させた疑い。少女はグリ下に出入りしていたという。
２人は少女に「出稼ぎに行かないか」などと声をかけ、東北のホテルや車内で出会い系サイトで募った客に淫らな行為をさせていたという。府警は、２人が少女と行動を共にして監視下に置き、１００人以上の客を相手に売春させ、売り上げの一部を報酬として得ていたとみている。

きのう（2025年2月13日）道内では新十津川町と洞爺湖町で車の正面衝突事故が相次ぎ、あわせて男女11人がけがをしています。
きのう（13日）午後6時ごろ、新十津川町弥生の国道275号で軽乗用車と乗用車が正面衝突する事故がありました。
この事故で軽乗用車を運転していた20代男性が腰の痛みを訴えているということです。
警察によりますと、当時路面は凍結していて、どちらかの車がスリップして対向車線にはみ出したとみて捜査を進めています。
一方、洞爺湖町月浦の国道230号でもきのう（13日）午後2時半すぎ、乗用車とワゴン車が正面衝突する事故がありました。
警察や消防によりますと、この事故でそれぞれの車に乗っていたあわせて10人が病院に搬送され、乗用車を運転していた60代の女性が骨折の疑い、ワゴン車に乗っていた外国人9人が軽傷だということです。
警察が事故の詳しい原因を捜査しています。

段階的な廃止が検討されている厚生年金の「１０６万円の壁」を巡り、山形県新庄市の障害福祉サービス「ユニオンソーシャルシステム」が、年収要件の撤廃により増額する人件費を負担できないとして、運営する就労継続支援Ａ型事業所７か所を来年３月末で閉鎖することが同社への取材でわかった。雇用する障害者２１７人は整理解雇する。
厚生労働省障害福祉課によると、同様の理由で事業所を閉鎖する事例はこれまで確認されていない。
同社は県内５市町の７事業所で、主に野球の硬式球を生産している。同社によると、「１０６万円の壁」が撤廃された場合、２１７人分の社会保険料（厚生年金、健康、介護）として新たに年間約６８００万円が必要になる見通しだという。それに見合う増収は見込めないとして、全事業所の閉鎖を決めた。
同社は今後、利用者の転職支援を行うほか、同社が運営する雇用契約を結ばない「Ｂ型事業所」でも受け入れる方針という。

青森県八戸市の「みちのく記念病院」で２０２３年３月、入院していた男性患者が相部屋の男に殺害された事件を巡り、死亡の経緯を隠したとして、県警は当時院長だった医師の男（６１）と、その弟で男性患者の主治医だった医師（６０）を犯人隠避の疑いで１４日にも逮捕する方針を固めた。病院は被害者の遺族に対し、死因を「肺炎」とする死亡診断書を渡すなどしており、県警は２人が事件の隠蔽（いんぺい）を主導したとみて調べる。
殺人事件は同年３月１２日深夜に発生。入院していた高橋生悦さん（当時７３歳）が、アルコール依存症などで入院していた相部屋の男（５９）（殺人罪で懲役１７年が確定）から、歯ブラシの柄で顔面を何度も突き刺され、別室で手当てを受けたが、翌１３日午前１０時１０分に死亡が確認された。
捜査関係者によると、当時の院長と弟の医師は共謀して同日、高橋さんが院内で殺害されたことを知りながら、県警に通報せず、うその死因が書かれた死亡診断書を遺族に交付するなどして事件の隠蔽を図り、相部屋の男を隠避した疑いが持たれている。
病院は高橋さんの外傷について、「転んだ」などと家族に説明し、事件の発生を県警に通報していなかった。しかし、同日午後６時過ぎ、病院の対応に疑問を持った職員からの通報で県警が事件を把握。遺体を司法解剖した結果、死因は頭部や顔面の損傷と判明した。２３年４月には、刑法の虚偽診断書作成容疑などで病院を捜索していた。
当時の院長は現在も、病院を運営する医療法人「杏林会」（本部・東京都目黒区）の理事長を務めており、弟とともに病院に勤務している。

１歳児が球形のチーズを食べて窒息死した事故があり、国民生活センターが注意を呼び掛けている。特に乳幼児は、かむ力やせきをする力が弱く、食べ物を詰まらせる危険性があるとして、丸い食べ物は小さく切るなど大人が気を配ってほしいという。
同センターなどによると、神奈川県で２０２４年８月、１歳男児がキャンディーのように個包装されたチーズを夕食で与えられ窒息。気付いた人がすぐに吐き出させようとしたが出てこなかった。救急搬送され、入院して１２日後に死亡した。
全国の消費生活センターに寄せられた情報では、５歳以下がチーズを詰まらせた事故は１４年度以降、３件あった。全国の３２病院から情報を収集する「医療機関ネットワーク」には多い順にあめ玉、パン、豆、せんべい、グミ、リンゴなどを詰まらせた事故の報告があった。
歯が生えそろわない乳幼児は、かめなかった丸い食品が入って気道をふさぐことがあるという。ブドウやミニトマト、うずらの卵も注意が必要。国民生活センターは「大人が子どもの口からかき出して大事に至らなかったヒヤリハット事故もあった。子どもがよくかんで飲み込むまで目を離さないでほしい」としている。
［時事通信社］

スマートフォンを見たことをきっかけに口論となり、娘の首を絞めて殺害しようとしたとして、福岡県久留米市の会社員の父親（56）が現行犯逮捕されました。
13日午後6時半ごろ、福岡県久留米市津福今町で、「女性が助けを求めに来た。父親が娘の首を絞めたと言っています」と近隣住民から警察に通報がありました。
警察官が現場に駆けつけて事情を聞いたところ、父親（56）と娘（21）が口論となり、娘の首を絞めた疑いが判明したことから父親を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しました。
警察によりますと、父親が娘のスマートフォンを見たことから口論に発展し、娘が転倒したところで首を手で絞めたということです。
取り調べに対し、父親は首を絞めたことを認める一方、「殺意があって首を絞めたわけではない」と容疑を否認しています。

長崎自動車（長崎市）は13日、長崎空港（長崎県大村市）と長崎市の商業施設を結ぶバスで8日、荷物を収納するトランクに乗客の20代女性を閉じ込めたまま、約10分間走行したと明らかにした。女性からけがの連絡はないとしている。
同社によると8日午後10時35分ごろ、長崎駅前の停留所で女性がトランクの中に入り荷物を取り出そうとした際、別の客が気付かずに扉を閉めた。バスは出発し、終点まで約1.5キロ走行。点検で運転士がトランクを開け、女性を見つけた。
同社は長崎運輸支局と県警に報告。安全確認の手順を徹底させていなかったとして「ご心痛をおかけしたお客さまに心からおわび申し上げる」とのコメントを出した。

令和3年4月に東京都八王子市でアパートの外階段が崩れ、住人の女性が転落死した事故で、警視庁捜査1課は、点検などを怠り事故を引き起こしたとして、業務上過失致死の疑いで、施工業者「則武地所」（相模原市、破産）の元会長の男性（77）を14日にも書類送検する方針を固めた。13日、捜査関係者への取材で分かった。
事故は3年4月17日、八王子市南新町にある3階建てアパートで発生。踊り場と2階をつなぐ部分が崩れ、階段を上がっていたアパートの住人、大手里美さん＝当時（58）＝が約2メートル下に転落。頭を打ち、5日後に死亡した。
事故が発生したアパートでは、鉄製の階段と踊り場をつなぐ木製の部品が腐食しており、防腐措置を取っていなかった。
警視庁は施工業者が、事故前から外階段の木製部分が腐食している可能性を認識していたのに、適切な処置を怠るなどした結果、事故を起こし、女性を転落死させた疑いがあるとみている。
同社は東京都や神奈川県の一戸建てや共同住宅の建築を手がけていたが、資金繰りが悪化し、事故後に自己破産を申請した。国土交通省は事故を受け、工事中や完了後の検査で安全確認を強化するといった再発防止策をまとめた。