自民党の河野太郎・前デジタル相は１３日、党本部で社会保障に関する勉強会を開いた。複雑な年金制度への理解を深める狙いだが、党内からは次期総裁選をにらんだ動きとの見方も出ている。
勉強会は公開で行われ、中堅・若手議員を中心に約１５人が参加した。河野氏は「年金制度は破綻しないが、年金生活が破綻しないようにどうするかを議論しなければいけない」と呼びかけた。
政府は、通常国会にパートらの厚生年金加入拡大などを盛り込んだ年金改革関連法案を提出する方針だ。河野氏は、年金制度の抜本改革のために「給付と負担を与野党でチームを作って議論をするべきだ」との考えも示した。
河野氏は２０２１年の党総裁選では２位だったが、２４年９月は８位に沈んでおり、勉強会を通じて党内基盤を強化したい思惑もあるとみられる。

大阪府警が2024年、オンラインカジノで賭博をしていたとして警察官2人を賭博容疑で書類送検していたことが情報公開請求などで明らかになった。
書類送検されたのは府警公安1課の30代男性巡査と、生野署刑事課の50代男性警部補で、いずれも不起訴（起訴猶予）となった。府警は2人を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分とし、警部補は依願退職した。
2人はギャンブルで2000万円超の借金があったという。府警は「公表基準に当たらない」として処分を明らかにしていなかった。
この2人を含めて府警は24年、14人を懲戒処分（前年比5人減）とした。内訳は免職2人、停職7人、減給5人。懲戒に当たらない訓戒・注意を含む全体の処分者は延べ211人（前年比39人減）だった。
訓戒・注意処分は、不倫（37人）やハラスメント行為（53人）が目立った。このほか、府警留置管理課の男性警部が、留置されていた容疑者など約70人分の個人情報が書かれた書類を紛失したとして注意処分になった。家族に頼まれ、府警の拾得物の検索システムで保護猫を探した警察署の男性警部補も注意を受けた。【二村祐士朗】

放送番組や映画などの活性化や人材育成を議論する「コンテンツ産業官民協議会」の第2回会合が13日、首相官邸で開かれた。委員の一人だったフジテレビの遠藤龍之介副会長が辞任した。元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡るフジテレビの問題が、政府の会議の運営にも影響した形だ。
遠藤氏は日本民間放送連盟（民放連）の会長も務めていたが、民放連は今月5日、一連の問題を受けて、遠藤氏が辞意を表明したと発表。内閣府によると、この発表に合わせて、遠藤氏から辞任の申し出があったという。
後任は民放連専務理事の堀木卓也氏が務めることになったが、今回の会議は欠席だった。会議では、フジテレビの問題は議題に上らなかったという。【古川宗】

兵庫県の内部告発文書問題に関連する情報漏洩疑惑を調べるため、斎藤元彦知事が設置した2つの第三者調査委員会について、斎藤氏は13日の定例会見で、今年3月末までに調査結果をまとめる考えを示した。結果の公表については「しかるべきときに、公表の仕方を含めて検討していく」と述べた。
情報漏洩疑惑を巡っては、昨年7月、元県幹部の公用パソコン内に保存されていた私的情報について、斎藤氏の側近だった元総務部長の井ノ本知明氏が見せて回っていたと週刊誌が報道。県は事実関係を確認するため外部弁護士による第三者調査を始めた。
また、昨年11月の知事選に立候補していた政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が交流サイト（SNS）上に県が保有していた元県幹部の私的情報を投稿。この問題についても、県は今年1月に外部弁護士による第三者調査委員会を設置していた。
13日の定例会見で、斎藤氏は、この2つの調査について「年度内に整理していくことになる」と言及。調査結果次第で、「法令に抵触し、処分につながる可能性がある」との認識を示し、「人事管理上の情報については非公開になるが、必要な範囲は公表していく」と述べた。

埼玉県八潮市の県道陥没事故で、安否不明となっているトラックの男性運転手（７４）を捜索するためのスロープの造成費用などに県が約１０億円の支出を見込んでいることがわかった。財源には今年度の下水道関連予算のうち未執行分を充てる。
陥没現場では１月２８日の発生から夜通しで作業が続く。穴内部に重機を入れるためのスロープ２本が完成し、「宙づり」状態となり、崩落の危険があった農業用水路が撤去された。約１０億円はこれらの作業費に充てられる。
これとは別に、県は当面の復旧工事費用として４０億円を盛り込んだ補正予算案の県議会への提出を決定。トラックの運転席部分が残る下水道管を迂回（うかい）する、バイパス管の整備などに使われる見通しという。
運転手の捜索後には、道路と下水道の本格的な復旧工事が始まる。これらの総工費は現時点では不明で、県関係者は「数百億円はかかるだろう」とみている。

昨年４月の衆院東京１５区補欠選挙を巡る政治団体「つばさの党」陣営の選挙妨害事件で、公選法違反（選挙の自由妨害）容疑で追送検された党代表の黒川敦彦（４６）、同党から補選に立候補した根本良輔（３０）両被告ら３人＝公判中＝について、東京地検は１３日、不起訴とした。地検は不起訴の理由を明らかにしていない。
３人は補選中の昨年４月２２日、他候補の陣営の選挙カーを約２０分間、至近距離で追跡。黒川、根本両被告は同２０日にも、別の候補者の演説を妨害したとして、警視庁に追送検されていた。
［時事通信社］

大阪府熊取町内で、地下水から高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）が検出されたことが、府などへの取材で明らかになった。事業所内にある井戸では最大で、暫定目標値（水1リットル当たり50ナノグラム）の1460倍に当たる1リットル当たり7万3000ナノグラムを検出した地点があった。
国内では、過去にPFASを使用・製造していた工場付近から、高濃度のPFASが相次いで検出されている。専門家は高濃度の水を飲んだ人に対する検査の必要性を指摘する。
PFASに詳しい京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）は、今回の大阪府熊取町での検出事例について「井戸水を直接飲んでいないのであれば、健康影響は少ないだろう」とした上で、「井戸水を飲んだ人に対しては自治体などが血液検査を実施したり、検査の費用を補助したりすることが求められる」と話す。
原田准教授が注目するのは、大阪府が実施した付近の河川3地点の数値（1リットル当たり23～36ナノグラム）だ。「PFASの発生源が何もない場合は1桁以下。ここまで高いと、近くに発生源があることは明らかだ」と言う。
大手空調メーカー「ダイキン工業」の工場がある大阪府摂津市の地下水からは2022年の調査で、1リットル当たり2万1000ナノグラムのPFASが検出された。原田准教授らが周辺住民ら1190人に実施した血液検査では、約3割で血中濃度が米国で健康リスクが高まるとされる値を超過していた。
PFASは化学的に安定しており、分解されにくいため、いったん環境中に排出されると長く残存する。原田准教授は「水に徐々に溶け込んでいくため、周辺に広がっていく可能性もある。原因が特定されれば、事業者は地下水のくみ上げや遮水壁の設置などの対策を検討する必要がある」と語った。【菅沼舞】

JR高崎駅西口の交差点でバイクに乗って集団暴走したとして、群馬県警高崎署などは13日、前橋市の高校生（18）を道交法違反（共同危険行為）容疑で逮捕した。同署によると、この集団暴走に関しては当時16～19歳の少年計21人を逮捕するなど検挙しており、今回の逮捕で捜査は終結したという。
高校生の逮捕容疑は、2024年5月27日午後9時40分～10時10分ごろ、共犯者21人と共謀し、高崎市八島町の交差点でバイクの後部に乗り、計9台で渦巻き走行するなど他人に迷惑となる集団暴走をしたとしている。
同署によると、少年らは複数の暴走族チームの集まりとみられる。事件当日に複数の目撃者から通報があり、捜査を続けていたという。【加藤栄】

１３日午後１時４０分頃、茨城県坂東市猫実で、「火が東側の雑木林に延焼している」と目撃した男性から１１９番があった。
消防によると、午後５時半現在、火は強風にあおられて南東側にある常総市の建物などに燃え広がっている。現時点でけが人は確認されていない。近隣の消防を含め、消防が計１９台の消防車で消火活動にあたっている。
常総市防災危機管理課によると、市は１３日午後４時、火災に伴う市役所に災害対策本部を設置した。同４時２０分頃には、市坂手町の７２０世帯２０４３人に避難指示を発令。市の野外研修施設「水海道あすなろの里」（市大塚戸町）に避難所を開設した。
水戸地方気象台によると、この日の最大瞬間風速は常総市に近い筑西市で２３・１メートル、下妻市で２２・２メートルといずれも２月の観測史上最大を記録した。

警察庁は１３日、昨年１年間に懲戒処分を受けた全国の警察官と警察職員が前年比２７人減の２３９人となり、２年連続で減少したと発表した。内訳は免職が３０人、停職が７６人、減給が１０４人など。理由はセクハラなどの「異性関係」が最多の７８人、「窃盗・詐欺・横領など」が５２人、「交通事故・違反」が３８人だった。都道府県警別では警視庁と兵庫が最多の２０人で、福岡が１８人、愛知と大阪が１４人と続いた。