和歌山県那智勝浦町で5日朝、世界遺産・那智の滝（落差約133メートル）の滝つぼが凍っているのが確認された。水しぶきは氷となって岩肌に張り付き、滝が白く雪化粧したような景観を描き出した。
紀伊半島南部は年間を通じて温暖な気候。那智の滝をご神体とする熊野那智大社によると、滝つぼが凍るのは2023年以来。同県新宮市の5日朝の最低気温は0.7度だった。
参拝に訪れた同県海南市の自営業山本裕子さん（74）は滝を見上げ「寒いけど、身が引き締まるようだ。すがすがしい気持ちになれた」と話した。

2025年1月28日、埼玉県八潮市で県道が突然陥没し、走行中のトラックが転落する事故が起きた。道路に空いた穴にトラックが落ちる瞬間の映像がテレビに流れるなど、国民は悲惨な事故を目の当たりにすることになった。老朽化した下水道管が損傷してそこに地中の土砂が流れ込み、大きな空洞が生まれて、一気に地盤が沈み込んだためと見られている。
その後も下水の流入が続いたためだろう。陥没は見る見る間に大きくなって、トラックの運転手を発見するまで何日も要する事態になっている。周辺住民に避難や、下水道の利用制限を呼びかけるなど、大混乱に陥った。下水道のような直接目に触れない場所での設備の老朽化に関心が向くことは稀だ。だが、こうした設備の老朽化に伴う陥没事故は実は頻繁に起きている。
国土交通省の調査を報じた読売新聞の記事によると、こうした下水道管に起因する道路陥没は、2022年度だけでも2607件も発生しているという。大半は深さ50センチ未満の小規模なものだが、1メートルを超える規模の陥没も50件以上発生しているという。
国交省は2010年前後から、下水道設備の老朽化対策を計画的に行う「ストックマネジメント」を掲げている。2017年度末のデータでは47万キロにのぼる全国の地下管路のうち、財務省などが定めた「耐用年数」である50年を経過したとされるものは全体の4％にあたる1.7万キロにのぼる。しかし、50年という耐用年数は会計での経費計算や税金計算に使う「机上の理屈」で、実際に50年間、安全だというわけではない。
実際、議論が始まった初期の2011年の審議会の資料には「下水道の管路施設は、布設後約30年を経過すると道路陥没などの事故を起こす割合が急激に増加することがわかってきている」としていた。前出の2017年時点のデータで、30年を経過した管渠は、15万キロにのぼるとしており、これは全体の32％に相当する。つまり、全国いたるところで老朽化した下水道を原因とした道路陥没事故が急増してくることは、すでに予測されていたことだったのだ。
家庭や工場などから排出される汚水を集める下水道は「公共下水道」と呼ばれ、主として市町村が建設、管理している。下水道を使う住民や事業所から使用料を徴収して汚水処理の経費に充てている。また、複数市町村の公共下水道の下水を集め、まとめて処理する広域的な下水道を「流域下水道」と呼び、こちらは主に都道府県が建設して管理する。八潮市で起きた陥没はこの流域下水道だったと見られている。
埼玉県がまとめた「埼玉の下水道2023 安心・安全支える下水道」によると、汚水の処理にかかっている経費は公共下水道分だけで年間761億円。このうち使用料で712億円が賄われている。埼玉県のような人口が密集している地域でも、下水道事業は赤字なのだ。つまり、利用料では賄えない分を税金で賄っているわけだ。
下水道の利用料計算には設備が老朽化していく分を経費計上する「減価償却費」が加えられている。だが、この計算の前提は法律などで決まった「耐用年数」が基本で、下水道の場合は50年になっている。だが、前述のように実際には50年より前に設備の限界がやってくるケースが多いので、減価償却費を積み立てたもので新しい管路に交換する資金が賄えるわけではない。そうなると都道府県や市町村の財政支出に頼ることになる。
2022年度の埼玉県内の下水道建設事業費は638億円、1998年には1800億円近くが使われてきたが、ここ20年は600億円から800億円で推移している。地域財政が厳しさを増す中で、下水道の設備投資に潤沢な予算を投じる余裕がどこの自治体もなくなっているわけだ。
インフラの老朽化を懸念する声はこれまでも出ていた。2012年12月2日には山梨県の中央自動車道笹子トンネルで、天井板のコンクリート板が138メートルにわたって落下、走行中の車3台が下敷きになって9人が死亡するいたましい事故が起きた。原因は老朽化だけでなく、施工時からの強度不足や管理不足などが複合的に影響したとされたが、世の中の関心を「インフラ老朽化」に向けさせる大きなきっかけになった。
2012年12月26日に発足した第2次安倍晋三内閣では「国土強靭化担当大臣」が置かれた。2011年に起きた東日本大震災を教訓に事前防災の観点から国土の強靭化を推進するとされたが、発足直前に起きた笹子トンネル事故を契機に、インフラ老朽化への対策が検討されるようになった。
2013年に成立した国土強靭化基本法（「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」）の基本方針では、今後の国の施策として次のような一文が入った。
「人口の減少等に起因する国民の需要の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による当該施策の持続的な実施に配慮して、その重点化を図ること」
つまり、社会資本、社会インフラの老朽化に重点的に取り組むことが明記されたわけだ。これによって公共事業費を予算計上する論拠にはなっているが、新しい道路を作ったり、橋を架けることに目が向きがちで、古いインフラの更新という地味な作業にはなかなか資金が回らない。それこそ、耐用年数が迫ってきたり、設備の老朽化で事故が起きるなどの事態に直面しないと、先送りされがちになる。
選挙民からは、新しい橋を架けてほしいという要望は出ても、トンネルが古くなったので補修してほしいという要望はなかなか来ない。政治家も同様に、新しいモノを作ることは公約にしても、古い設備を補修しますというのは選挙民には受けない。自治体の首長にしても同じで、老朽インフラ対策が後手にまわりかねない事情はこんなところにある。
国土強靭化法制定から10年以上を経て起きた下水道陥没事故は、都市部の人口集積地のインフラでも老朽化が進み、事態が深刻度を増していることを示した。
「中長期的に見ると、インフラの老朽化対策が最大の課題になってくると思います」と首都圏の政令指定都市の幹部は言う。人口減少が本格化する中で税収も増える見込みが立たず、老朽インフラに投じる資金捻出が難しくなると見ているのだ。
2022年1月、米ペンシルベニア州ピッツバーグで道路橋が突然崩落する事故が起きた。路線バスなど計6台の車が巻き込まれ、10人が負傷する事故が起きた。橋は1970年に建設されたもので、50年以上が経過、崩落は老朽化が原因だった。
米国にある橋の4分の1は1960年以前に建設されたものだとされ、補修が必要なものが多い。また、近年の異常気象による急激な温度変化を設計時に想定しておらず、鋼鉄製橋梁の劣化が進んでいるとされる。2050年までに鋼鉄製橋梁の4分の1が崩壊するという研究もある。米国では、インフラの老朽化が深刻な問題になっているのだ。バイデン政権の2021年には1兆ドルに及ぶインフラ投資予算が設けられたが、老朽化した施設の更新は進んでいないのが実情だ。
そんな、インフラ崩壊が、このままでは日本の都市部で次々と起きかねない。そんな予兆を下水道陥没事故は示していると言っていいだろう。今後は、新しい設備の建設よりも、これまでに作ったインフラをどう維持していくか、更新していくかが課題になる。人口過疎が急激に進んでいる地方の山間部にあるトンネルや橋梁などの老朽化が限界に来た時、それを更新していく力がこれからの日本にあるのだろうか。
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（経済ジャーナリスト 磯山 友幸）

詐欺グループは安いドンペリを購入し、高級ドンペリのラベルに貼り替え、現金580万7000円をだまし取っていた。
「ドンペリゴールド」と呼ばれる高級シャンパンのラベルを偽装し、偽物を売りつけたとして、自称コンサルタント業の粟野愉和（30）、会社員の桑原廉（22）、運送業の障子龍之介（33）、会社員の山田翔悟（22）の4容疑者が先月、詐欺と商標法違反の疑いで大阪府警吹田署に再逮捕された。
粟野容疑者らは2023年4月、「ドンペリ白」と呼ばれるシャンパンを72本購入（買い取り価格は1本3万3800円）。「ドンペリゴールド」（同12万9000円）のラベルを貼り直して、5回に分けて吹田市と茨木市の買い取り店3店舗に持ち込んだ。
「白もゴールドも同じ瓶を使用しているところに目を付けたようや。ゴールドの空き瓶のラベルを剥がし、白の瓶に貼り替えとった。ゴールドは木箱付きのため、木箱に入れて買い取りを申し込んでいた」（捜査事情通）
2カ月後の6月、買い取り店の従業員が偽装に気付き、被害届を提出。吹田署が捜査を進めていた。持ち込まれた72本の「ニセモノ」のドンペリゴールドのうち、67本は販売されず、店舗に残っていた。
偽ゴールドのインチキが横行
「粟野が主犯格で他のメンバーは儲け話を聞きつけて集まったようや。あくどいホストクラブやガールズバーでは、ゴールドに見せかけて客に白を飲ませるインチキが横行している。そのノウハウを誰かから教わり、マネしたんちゃうかな。ゴールドか白かなんて素人が飲んでも味の違いなんか分からへんし、バレてへんだけで同じことをしとるヤツがおるかもしれん。ゴールドの空き瓶は店のディスプレー用として、木箱とセットでオークションサイトで3000円ほどでいくらでも売っている。瓶もラベルも木箱もホンマもんで、中身だけニセモノやった」（前出の捜査事情通）
21年9月、大阪府八尾市の無職の40代の男が全く同じ手口でゴールドのラベルを「白」のボトル2本に貼り替え、大阪市の古物営業店に計8万円で売却。23年9月に逮捕され、罰金刑が確定している。
今回、たまたま買い取り業者が気付き貼り替えがバレたが、高い金を払い、安いドンペリを飲まされているかもしれない。

【立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか】#2
言葉は人を殺す──。
我々が常々肝に銘じておかなければならないことだ。
参院で2議席を有する政治団体「NHKから国民を守る党」（N国党）の党首・立花孝志は、昨年の兵庫県知事選で大量のデマを流し、知事の斎藤元彦らを県の百条委員会で追及する県議たちを犯罪者扱いしている。
標的となった元県議の竹内英明は命を絶った。生前、同僚議員らに「立花が怖い」と漏らしていたという。
──立花が怖い。
その感覚は十分すぎるほど理解できる。
立花やN国信者らがこれまでにやってきたことを振り返れば、恐怖心を感じない方が不思議なくらいだ。
N国党の前身が2022年に参院議員に押し上げたガーシーこと東谷義和が、一度も国会に登院せずに除名された際、立花は批判の矛先が自分に向くことを恐れ、アイドルと政治家の融合を掲げた政治団体「政治家女子48党」に参加していた大津綾香を党首とし、党名も変更すると発表した。
この時、立花は会計責任者となり、「党のお金はすべて責任を持つ」と豪語したが、すぐに手のひら返し。立花が支援者から借り入れた10億円超の債務を大津に押し付け、政治団体の破産を宣言した。
当然、大津は抵抗。不正会計を明らかにすると反発されると、立花は代表辞任を懇願するようになり、代表権争いに発展する。
立花や支持者らによる大津攻撃は、卑劣で常軌を逸していた。
■女性党首の自宅住所から間取りまでさらす
当時30歳の女性党首の自宅住所から間取りまでさらすほどの悪質さ。家族の氏名や顔写真、勤務先も垂れ流し、父親が経営する会社のネットレビューには低評価の書き込みが殺到した。
昨年7月の東京都知事選では、大津の顔写真が無断使用され、「お金を返してください」と書かれた選挙ポスターを自宅周辺に大量に貼られた。大津は近所で指をさされた。ポスターのQRコードを読み込むと、支持者が作ったユーチューブチャンネルに飛び、そこでは大津が政治資金集めでSMパーティーを開いたという虚偽内容のアニメが流されていた。
N国党という反社会的カルト集団に狙われると、執拗な嫌がらせによって生活を破壊されてしまう。警察に被害届や告訴状を提出しても、公権力は動いていない。（敬称略=つづく）
▽選挙ウォッチャー ちだい 全国の選挙現場を取材、「note」などで報道。「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」を上梓。N国党から名誉毀損で提訴されたが、昨年11月に1審勝訴。
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シリーズ初回の●関連記事『【もっと読む】N国党はデマを武器に強さを噛みしめ、反社会的カルト集団へと化した～立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか #1』も合わせてどうぞ。

路上で交通整理をしていた警察官をトラックではねてけがを負わせたとして、警視庁志村署は４日、東京都葛飾区の会社員の男（５５）を殺人未遂と公務執行妨害の両容疑で逮捕したと発表した。逮捕は３日。
発表によると、男は３日午前９時３５分頃、東京都板橋区坂下の交差点付近をトラックで走行中、信号無視を取り締まるために近づいた志村署交通課の男性巡査部長（４７）をはねて殺害しようとした疑い。調べに容疑を否認している。巡査部長は左足骨折などの重傷を負った。
男はトラックを路肩に寄せて減速した後、急加速して巡査部長をはね、そのまま逃走。数分後、約１キロ先の交番で警察官に事件を申告したという。

『女性セブン』『週刊文春』の報道に端を発した、中居正広さんによる女性トラブルが尾を引いている。中居さんは芸能界引退を発表したが、社員の関与が疑われているフジテレビの姿勢に疑問が相次ぎ、ついにはフジによる「やり直し会見」での一部記者の態度に波及した。
筆者はネットメディア編集者として、あらゆる謝罪会見での質疑応答や、それをめぐるSNSの反応を見てきたが、ここまで話題となった会見は珍しい。なぜ盛り上がったか、背景を考えてみると、「会見のエンタメ化」が高まった結末に思える。
フジによる最初の会見は、取材陣を限定することで、極めてクローズドに開催された。しかし、それに批判が相次いで、開かれた形での会見を実施。その様子はフジが、看板の「月9」ドラマを休止してまで、事実上の生中継（被害女性らのプライバシーを守るために10分遅れで放送）が行われた。
その長さ、なんと10時間半。「炎上ウォッチャー」を自称している筆者は、当然ながらリアルタイムで全編を見たが、会長・社長の辞任以外、ほとんど新情報が出ることはなかった。そもそも、日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会が設置され、そちらでの調査結果が出る3月末になるまで、フジテレビは新たな情報を出しようがない。いくら質問されても、ほとんどの返答が「結果待ち」となることは予想できた。
新情報が現れない一方で、一部記者の質問姿勢に注目が集まった。なかなか質問そのものに入らず、長々と持論や叱咤激励を行う者もいれば、指名されてもいないのに延々とヤジを飛ばす者、文春などの報道では「被害女性」の素性が明かされていないにもかかわらず、ネット上でウワサされている人物であるという前提のもとで質問する者など、「カオス」としか言えない場面が、10時間半のほとんどを占めた。
会見を最初から最後まで見て、感じたことは「記者会見のエンタメ化」が、行くところまで行ってしまったなとの印象だ。これまでもYouTubeなどネット配信される会見では、「質問と称する要求」が飛びかっていた。
しかし今回、フジテレビが「月9ドラマ」も飛ばしてまで、全編中継したことにより、図らずも現代日本のジャーナリズムが抱える問題点が、ネットを見ない層にも伝わったと言えるだろう。
なぜ、こうした事態になったのか。その背景には「会見中継の一般化」と「メディアへの参入障壁の低下」がありそうだ。これらが掛け合わさった結果、記者会見がエンタメ化したと、私は考えている。
「一般化」から見てみると、テレビ全盛期の記者会見は、最初から最後まで全編中継されることが少なかった。ちょうど生放送番組とタイミングが合えば、その部分だけは流されるが、随時CMが挟まるうえに、番組枠も限られる。結果として、頭を下げる場面や、弁明する発言のように、音楽でいう「サビ」の部分だけが、ニュース番組で流されるのが定番だった。
それが、ライブ配信が普及して以降、注目の会見は始めから終わりまで、リアルタイムで中継されることが一般的になった。2019年の吉本興業「闇営業」問題や、2023年の旧ジャニーズ事務所の性加害問題、中古車販売業「ビッグモーター」の保険金不正請求問題などを、ネット配信で見た人も多いだろう。
そこに重なるのが、「参入障壁の低下」だ。ネットを主戦場とするビデオジャーナリズムの動きは、民主党政権による行政改革で会見オープン化が図られたことで加速し、東日本大震災と福島第一原発事故で定着した。
一方で2010年代前半における会見のリアルタイム化は、資本力や技術力、もしくは「それを上回る熱意」を持つ、一部の人物のみに限られた。しかし2010年代後半に入り、在野ビデオジャーナリストの主戦場が、USTREAMからYouTubeへ移るとともに、簡素な機材でもライブ配信が容易になった。
そうした環境の変化によって、「一億総（自称）ビデオジャーナリスト」の時代が訪れた。注目されるごとに収益が増えていく、いわゆる「アテンションエコノミー」を追い風に、さらなるインパクトを求めるYouTuberも増えて、「迷惑系」と呼ばれる新勢力も参入した。
プレーヤーの多様化によって、会見を「新たな情報を手に入れる場」ではなく、「爪痕を残すことで存在感を示す場」と位置づける人々も増えていった。彼ら彼女らが見ている先は、不特定多数の「情報を知りたい人々」ではなく、「自分に利益を与えてくれるチャンネル登録者やサブスク会員」だ。
特定の顧客に対するパフォーマンスの場として、公であるはずの会見を用いる。それが、フジ会見がカオス化した背景にある、大きな要因ではないかと筆者は見ている。
質問した人間が爪痕を残しているかは本来問題ではない。重視されるべきは、カギとなる発言を引き出せるかどうかだ。しかし、エンタメ化した会見で、その評価軸になるのは、相手からの「キャッチーな返答」だ。
会見によっては、十分に情報公開がされている、もしくは情報を出しようもないため、「ゼロ回答」となることも珍しくない。そんな時でも、「自分の質問によって、相手が動揺する様子」を用意できれば、ファンに対して顔向けできる。たとえ突拍子もない質問で、回答のしようもない内容であっても、答えに窮しているように見せられれば、支持者は「何か隠している。そこを突いた記者はスゴイ」と喝采する。
こうした構図の下地にあるのは、「圧倒的ヒールである登壇者は、たたかれてしかるべきだ」との正義感だ。ここ数年の謝罪会見に対して、視聴者は「必ずツッコミどころがあるはず」という先入観を持っている。
認識が定着した転換点は、理化学研究所のSTAP細胞疑惑、兵庫県議の「号泣」、そして作曲家のゴーストライター問題といった記者会見が相次いだ、2014年だったと考えている。それ以前にも「ささやき女将」（船場吉兆・2007年）、「私は寝てない」（雪印乳業・2000年）など、後年まで「ネタ」にされる謝罪会見はあったが、より視聴者の視線が鋭くなったのは、このタイミングだとみている。
その後、東京都の豊洲市場移転問題（2017年ごろ）をめぐる小池百合子知事の会見などから、テレビも「同時中継」を行う機会が増えたと記憶している。これは謝罪ではないものの、前都政からの不祥事として「築地か豊洲か」の二者択一で描かれていたため、まさにエンタメ的に認識していた人も多いのではないか。
かくして会見は、エンタメ化した。その背景には、視聴者と取材者の利害が一致した「共犯関係」があるように感じられる。視聴者は「会見をもっと面白くしてほしい」、取材者は「よりセンセーショナルな言動を引き出さなくてはならない」といった意識を持ち、当初想定されていた「予定調和」を乱すべく、血道を上げている。
当然ながら、本来の意図を離れた「会見報道」は、開催する側には望まれない。メディア側の人間からすれば残念だが、おそらく今後は、取材者を限定した「クローズドな会見」に回帰していくだろう。せっかく手に入れた情報アクセスの権利を、メディア側が雑に扱ったのだから仕方ない側面はある。
しかし、エンタメ的に楽しんだ視聴者も、その先ずっと支持してくれるとは限らない。熱が高ければ高いほど、ひとたび飽きてしまえば、一気に離れていく。とは言っても、よりセンセーショナルな見せ方をできるかのチキンレースでは、どこかで限界が訪れる。そこに残るのは、オワコン（終わったコンテンツ）と化した取材者と、閉ざされた会見場のみだ。
なにより、コンテンツとして消費されてしまえば、その後には教訓も何も残らない。本来であれば、今回のフジ会見は「企業コンプライアンスの教材」として学べるはずだが、映像として目立った「記者の不規則発言」にフォーカスされてしまえば、焦点がブレてしまう。こうしたエンタメ化による弊害を考える上でも、エポックメイキングとなった会見と言えるだろう。
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（ネットメディア研究家 城戸 譲）

千葉県内のＪＲ路線で、列車と野生動物との衝突事故が相次いでいる。ＪＲ東日本千葉支社によると、２０２４年度の衝突事故件数は２００件を超え、過去最多ペースとなっている。同支社は、線路脇に野生動物が嫌う音を出す装置を設置するなど対策に力を入れている。（大森遥都）

同支社管内の野生動物との衝突件数は年々増え続けている。統計を取り始めた２０１７年度は５１件だったが、２３年度には過去最多となる２６５件を記録した。２４年度は２５年１月２３日時点で２０３件と、昨年度を上回る勢いとなっている。
路線別では、内房線が最も多い１２０件で全体の約６割を占めた。中でも、上総湊―浜金谷駅間（富津市）では７７件もの衝突が発生している。外房線は５９件で約３割と、房総半島での発生がほとんどだった。

衝突する動物はシカやキョン、イノシシなどが多い。担当者は「動物たちは鉄分を摂取するためにレールをなめようとして線路に侵入するのではないか」と分析する。
野生動物との衝突事故は、列車が遅れるだけでなく、車体の損傷にもつながる。乗客がけがをする恐れもあることから、同支社は動物を線路に近づかせないように対策に知恵を絞る。

切り札として期待されているのが「鹿ソニック」だ。シカなど野生動物が嫌がる高周波音を出す装置で、複数パターンの高周波音を周囲数十メートルに放つ。同支社では、衝突事故の多い富津市内の線路脇を中心に、計１００台程度の「鹿ソニック」や「猪（いのしし）ソニック」を設置している。
また、シカは辛味を嫌うことから、唐辛子の成分「カプサイシン」を含む薬剤を散布したり、ＬＥＤを発光させて動物を威嚇する「クルナレーザー」を導入したりと、あの手この手で対策を進めている。
同支社では、内房線沿線の富津市や県などと連携し、個体数の管理を含む抜本的な対策の実施も検討する。担当者は「衝突事故を減らし、公共交通機関を安心してご利用いただけるよう努めていきたい」と話している。

和歌山市の漁港で2023年４月、選挙演説に訪れた岸田文雄首相（当時）らに向かって爆発物を投げ込んだなどとして殺人未遂や公職選挙法違反など５つの罪に問われた木村隆二被告（25）の裁判員裁判が２月4日から和歌山地裁（福島恵子裁判長）で始まった。
【画像】引きこもりがちだった木村容疑者の学生時代の写真、Twitterでは岸田前首相に関するカキコミも
「2人にけがをさせたことは認めるが、殺意はなかった」
木村被告は罪状認否で「殺意はありませんでした」と殺人未遂罪を否認、公選法違反についても「選挙をやっているとは知らなかった」と争う姿勢を見せた。
黒色火薬を製造・所持していた火薬類取締法違反と包丁１本を所持していた銃刀法違反については罪を認めたが、爆発物の製造・所持・使用したとして問われた爆発物取締罰則違反については「人をけがさせる目的はなかった」と起訴事実を否認した。
起訴状によると木村被告は2022年11月以降、兵庫県川西市の自宅などで黒色火薬を詰めた爆発物2個を製造。
2023年4月15日に和歌山市の雑賀崎漁港で行われた衆院和歌山1区補欠選挙の応援演説に来ていた岸田氏のそばに爆発物を投げ込み、聴衆と警察官の計2人に全治1～2週間のけがを負わせた。
初公判で弁護側は「2人にけがをさせたことは認めるが、殺意はなかった」と木村被告の罪が傷害罪にとどまると主張した。
威力業務妨害の現行犯で逮捕されて以降、一貫して黙秘を続けてきた木村被告。小学校時代は活発で「将来はパティシエか発明家になりたい」「車屋の社長になる」などと夢見る人気者だったが、中学では孤立して図書室にこもりがちな「空気」のような存在に転じ、大人になってからは定職にも就かず、母親とガーデニングに勤しむ物静かな青年だった。
犯行当時、川西市の自宅の近隣住民もこう証言していた。
「木村さんご一家はもともと近所の県営住宅に住んでいて、15年ほど前にこちらに引っ越して来られました。当時はご両親と隆二さんと年子のお兄さん、それとお姉さんの５人家族だったんですけど、7年くらい前からお父さんを見なくなりました。お父さんは宅配の仕事をしていたのですが、大声で怒鳴る声がよく聞こえてきて、怒りっぽくて怖い印象でした」（近隣住民）
父親が突然いなくなったことについては、別の住民もこう証言していた。
「木村さん宅のガレージには乗用車が2台あって、夕方にお父さんが出かけて1台になり、朝方帰ってきて2台になっているというパターンでした。ところが5、6年前からずっと1台だけになり、そのころからお父さんを見かけなくなりました。
同時期に、お母さんもラフな格好ながら、きちんと化粧をして外出するようになったので働き始めたのだと思います。隆二君はほんとに大人しくて、優しそうな感じの子です。いつもお母さんと一緒でニコニコ笑っていて、車で買い物にもよく出かけています。
（事件の）2～3週間前にも2人でガーデニングしているところを見ましたよ。逆にお父さんといるところはほとんど見たことがなくて、隆二君が高校生の時にガレージでお父さんに『グズグズするな』と怒鳴りつけられていたことがあったくらいですね」
被選挙権に満たない年齢で立候補できないことが不服
陰キャのニート青年はしかし、政治の世界に活路を見出そうと突飛な行動に出た。被選挙権に満たない年齢で立候補できないことを不服として法廷闘争を始めたのだ。
「木村被告は自身が23歳で被選挙権のある30歳に達しておらず、供託金300万円も用意できなかったことが理由で参院選に立候補ができなかったことについて、『法の下の平等などを定めた憲法に違反する』として2022年6月、国に10万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴。
同11月に１審で請求が棄却されると『全部不服』として控訴したものの、2023年3月23日に大阪高裁で第１回口頭弁論が開かれた控訴審は、即日結審しました。型通りの門前払いですが、木村被告は悔しかったんでしょうね。
同日、自身のTwitter（現X）に『本日の口頭弁論では審議不足を指摘した控訴人に対し、審議を拒否し。いきなりの結審でした。大阪高裁の無法振りが露呈しました』（原文ママ）と投稿していました」（社会部記者）
木村被告はこれ以外にもTwitterに、銃撃で死亡した安倍晋三元首相の国葬を決定した岸田氏や、世襲政治について批判の投稿を繰り返していた。そして、事件前の最後の投稿は2023年4月11日、こんな内容だった。
＜憲法違反の選挙供託金・成人年齢以上の被選挙権年齢による、被選挙権侵害が現実問題として存在しています。普通の国民が立候補出来ない現状の制限選挙下では、普通ではない世襲と、政党の言いなりの犬しか立候補出来ません。まともな候補者がいなければ、投票数が減ります。＞
そして4日後、若者は自宅から120キロ離れた和歌山の漁港で手製の爆弾を「最高権力者」に投げつけた。検察側は冒頭陳述でこう主張した。
「雑賀崎漁港までの経路や警備について検索していた。自宅を出る前には検索履歴が記録されたハードディスクなどを屋根裏に置いてから会場に向かい、岸田前総理大臣らに向かって爆発物を投げた」
弁護側はこの日の初公判で、木村被告の母親を呼んで証人尋問を行うことを明らかにした。2月10日の第４回公判で結審し、同19日に判決が言い渡される見通しだ。
※「集英社オンライン」では、今回の事件について取材をしており、情報を募集しています。下記のメールアドレスかX（旧Twitter）まで情報をお寄せ下さい。 メールアドレス： [email protected] X（旧Twitter） @shuon_news
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

札幌市・白石警察署は2025年2月4日午後2時ごろ、札幌市白石区に住む会社員の男（55）を暴行の疑いで現行犯逮捕しました。
男は4日午後9時20分ごろ、札幌市白石区の自宅で妻（30代）の髪の毛をつかんで引き倒す暴行を加えた疑いが持たれています。
妻から「夫ともめた」と警察に通報があり、駆けつけた警察官によって男は現行犯逮捕されました。
調べに対し男は「口げんかになり髪の毛をつかんで倒したことは間違いありません。」と容疑を認めています。
警察は口論の原因など詳しく調べています。

北海道・小樽警察署は2025年2月4日、現住建造物等放火未遂の疑いで、北海道小樽市天神に住む無職の女（48）を現行犯逮捕しました。
女は4日午後3時20分ごろ、小樽市天神1丁目にある自宅の1階寝室で、布団に放火しようとした疑いが持たれています。
警察によりますと、家にいたのは女と娘と孫の3人で、駆けつけた警察官が焦げた布団を確認し、女に話を聞いたところ、犯行を認めたということです。
女は犯行当時酒を飲んでいて、布団に火をつけたものの、自分で消火していて建物は燃えておらず、けが人もいません。
調べに対し女は「間違いありません」と容疑を認めています。
警察は動機や火をつけた方法などについて捜査しています。