寒波の襲来により広範囲で雪が降っています。北陸を中心に大雪となっているほか、西日本でも鹿児島、長崎、佐賀、下関などで積雪を観測しました。
週明けにかけての一連の寒波のうち、明日6日(木)にかけてが前半のピークとなるため、大雪や暴風雪に警戒が必要です。立ち往生が発生するなど、交通・物流への影響が懸念されます。
JPCZが停滞する北陸西部周辺に大雪警報
北海道のすぐ西の海上に低気圧があり、発達しながらほとんど停滞しています。この影響で本州付近の上空には非常に強い寒気が流れ込んでいて、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に広い範囲で本降りの雪となっています。
特に雪の降り方が強いのはJPCZ(日本海寒帯気団収束帯)が停滞している北陸周辺で、積雪が急増中です。周辺には大雪警報が発表されています。
また、低気圧に近い北海道や東北でも風や雪が強まっています。こちらは吹雪による視界不良が懸念され、暴風雪警報が発表されています。
一度目のピークは6日(木)朝まで 週末も再び強まる
現在流れ込んでいる寒気のピークは明日6日(木)にかけてで、日本海側の地域では広い範囲で雪が強まります。短時間で積雪が急増するため、立ち往生の発生などに厳重な警戒が必要です。風も強まるため、暴風雪による視界不良にも警戒してください。
北陸の山地では明日6日(木)にかけて新たに1mを超える雪が積もる予想です。平地でも多い所では50cm以上の積雪増加となるおそれがあり、物流が滞るなど生活への影響が懸念されます。
7日(金)にはいったん寒気の南下が落ち着くものの、8日(土)になると再び冬型の気圧配置が強まり、9日(日)にかけて寒気の影響が続く見通しです。日本海側の地域はさらなる積雪の増加や、吹雪による視界不良に厳重に警戒してください。
西日本や太平洋側も雪への対策が必要
寒気が西回りで流れ込んでいるため、西日本も広い範囲で雪が降っています。日本海側だけでなく、九州の東シナ海側でも雪の積もっている所がある状況です。6時現在、鹿児島で1cm、長崎も1cm、佐賀では3cm、山口県の下関では1cmの積雪を観測しています。
西日本では今日が寒気のピークで、引き続き積雪や凍結による路面状態の悪化に注意が必要です。車の運転は冬用タイヤやチェーンの装着が欠かせません。
大阪や京都方面、名古屋市などの濃尾平野方面にも雪雲の流れ込むことがあります。こまめに最新の情報を確認し、時間に余裕を持った行動を心掛けてください。
写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）

昨夏の東京都知事選を巡り、無所属新人で立候補した前参院議員、蓮舫氏の選挙事務所に「安倍首相を思い起こさせることが起きるかもしれない」などと記して金銭を要求する手紙を送ったとして、警視庁捜査1課が4日、強要未遂の疑いで、仙台市の無職、大浦康宏容疑者（52）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、大浦容疑者は都知事選告示後の昨年6月下旬、蓮舫氏の選挙事務所（東京都中野区）に自宅周辺から手紙1通を送付。「公職選挙法違反の証拠を握っている」「演説のスケジュールは把握している」などとした上で、安倍晋三元首相銃撃事件を想起させる内容を記し、「100万円を送れ」と金銭を要求した疑いがもたれている。
手紙は7月1日、蓮舫氏の事務所スタッフが発見し、警視庁に被害届を提出。捜査1課が今年1月28日、大浦容疑者の自宅を捜索していた。
昨年7月に投開票された都知事選には、蓮舫氏を含む過去最多の56人が立候補、小池百合子都知事が3選を果たした。都知事選を巡っては、ほかにも候補者の事務所に殺害を予告するファクスが届くなどしており、警視庁が捜査している。

埼玉県八潮市の道路陥没事故で県は4日、現場付近を通るコンクリート製の農業用水路（廃止）に崩落の危険があると明らかにした。水路の下が1月28日に最初に陥没した地点で、消防が救出作業を予定していたが、作業の一部を中断した。県は水路管の撤去も含めて対応を検討する。
陥没現場の下水道管に流れ込む水量を減らすため県は4日午後2～5時に、下水道使用制限対象とした12市町の住民や工場などに対し可能な限り水を使用しないよう求めたが、水位は下がらなかったという。県幹部は「午後2時より前に水を使うケースがあったと想定される」としている。このため5日は従来の使用制限のお願いに戻す。
また、陥没現場から下流の下水管の水位が低くなっていることも判明した。県は何らかの障害物によって下水がせき止められていると見ている。状況を把握するため4日の午前と午後に1回ずつ、下水管内を水中ドローンで調査したが、強い水の流れに阻まれ進めず目標ポイントにたどり着かなかったという。調査時間を水の流れが緩やかになる時間帯に変更したり、別のタイプのドローンを活用したりすることを検討する。
一方、八潮市の大山忍市長は4日午後、市役所で記者会見し、避難・警戒区域は当初の半径200メートルから同50メートルに縮小となり、同日現在7世帯13人が市内のエイトアリーナ（鶴ケ曽根体育館）に避難中であると明らかにした。避難者の入浴や飲食などに関する支援は、ボランティアなどの協力もあって現段階では円滑に進んでいるという。大山市長は「何より人命第一。一刻も早く運転手を救出した上で復旧に取り組む」と述べた。
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県は事故に関する相談窓口を5日から下水道管理課内に開設する。受付時間は平日の午前9時から午後5時。電話番号は048・830・5988。【鷲頭彰子、増田博樹、武田良敬】

東京都武蔵野市の武蔵野東高等専修学校が、運営法人の理事長を刑事告訴した3年の女子生徒を退学処分にした問題で、学校が退学処分を撤回したことが4日、学校関係者への取材で判明した。処分は不当だとする生徒側の要求を学校側が認めた。
運営法人の関係者によると、生徒側による地位保全の仮処分申し立てを受け、東京地裁立川支部が和解を勧告。双方が協議し、4日に和解が成立した。
生徒は2024年1月、校則に関する会議の進行を巡り、当時副理事長だった理事長に反論。理事長が激高し、教員を通じて謝罪文を求めた。提出しなければ退学させるという趣旨の教員の発言もあり、生徒は要求に応じた。
一方、生徒は謝罪文提出を強要されたとして理事長を刑事告訴。警視庁は24年8月、理事長を強要容疑で書類送検し、地検立川支部が任意で捜査している。学校は25年1月、大学合格を決めていた生徒を突然退学処分としていた。【斎藤文太郎】

2023年7月に札幌市の繁華街・ススキノのホテルで会社員男性（当時62歳）を殺害し頭部を切断したなどとして、田村瑠奈被告（30）ら親子3人が殺人などの罪に問われた事件で、殺人ほう助罪などで起訴された父の修被告（61）の裁判員裁判公判が4日、札幌地裁（渡辺史朗裁判長）で開かれ、修被告は被告人質問で「（殺人の動機は）合理的に思い浮かぶきっかけはなく、娘の精神的症状が影響していると思う」と主張した。
修被告は「（瑠奈被告が殺人を計画しているとは）全く思わなかった」とした上で、殺害に気づくまでの経緯を説明。現場のホテルから瑠奈被告を連れ帰ると、「首拾った」と言われ、翌日に首がない遺体が見つかったとの報道に触れたことで「娘の行動と関係ありそうだ、持ち帰ったのは首ではないかと思った」とした。
逮捕されるまで瑠奈被告に詳細を聞かなかった理由については「妄想があり普段から会話が成立しにくく、現実的な答えは返ってこないと思った」と述べた。
また、前回に続き証人尋問に応じた母浩子被告（62）は、検察側が「浩子被告の逮捕前の任意聴取の調書には『エタノールは娘の計画に必要だから買った』とある」としたことに反論。取り調べ録画を確認したがそのような供述はなかったとした上で、調書の訂正を求めなかった理由を「調書にはあまりにも訂正すべき箇所があり、この部分は抜け落ちていた」と述べた。
検察側は冒頭陳述で、瑠奈被告はエタノールを遺体の保存のために使ったとしている。【後藤佳怜】

埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没し、トラックが転落した事故は４日、発生から１週間となった。男性運転手（７４）の救助活動が続けられているが、漏れ出した水などで難航。県は周辺１２市町に対し同日午後２～５時の水の使用制限を呼び掛けたほか、現場の下水道管に水中ドローンを投入し、作業の進展に向けた対策の検討を急いでいる。
大野元裕知事は同日の記者会見で、事故発生から１週間が経過したことを受け、「多大な被害、ご迷惑をおかけしていることは痛恨の極み」と述べた。
県によると、下水道管の下流で何かが詰まっている可能性があり、破損した管の上部から水が漏れ出しているとみられる。県は下水道管内部に水中ドローンを投入し、原因を確認した上で、救助活動を進めるため、新たな対策を検討する。
陥没現場では、穴の内部に重機を入れるスロープが完成したが、漏れ出した水などに阻まれ救助活動ができない状態。さらに二つ目のスロープ造成にも着手したが、穴の側面にむき出しになったコンクリート製の水路が作業の障壁となっている。
事故は１月２８日午前９時５０分ごろ発生。交差点の中央部が陥没し、通行中のトラック１台が転落した。現場の下を通る下水道管の破損が原因とみられ、半径５０メートルが警戒区域に指定されたままになっているなど、影響が長期化している。
［時事通信社］

今シーズン最強の寒波に包まれた4日、北陸3県も多くの地域で大雪となった。幹線道路でも積雪や雪の影響による事故で通行止めが発生し、イベントの中止も相次いだ。強い冬型の気圧配置は当面続く見込みで、5日は降雪のピークとなり、落雷や突風の恐れもある。自治体や各機関は不要不急の車の運転や外出を控えるよう呼び掛けており、市民生活への影響も必至だ。
4日は朝方から雪が強くなり、気象庁の午後5時のまとめでは、各地の観測点の積雪は福井県敦賀市5センチ、南越前町41センチ、福井市9センチ、大野市大野86センチ、石川県加賀市21センチ、金沢市11センチ、輪島市5センチ、富山県砺波市33センチ、富山市17センチ、魚津市20センチ――に達した。
雪により、5日にかけて予定されていた議会と高校生の意見交換会や、こども園訪問ツアーなどが続々と中止や延期となった。石川県教委のまとめでは、金沢二水高校など県南部の複数の公立小中高校で授業の短縮・打ち切りなどの措置が取られた。
福井県教委などによると、大雪のため福井市内の市立小中学校全74校が5日を臨時休校とするほか、県立高校12校や特別支援学校7校も休校となる。
復旧作業が続く能登半島地震の被災地や北陸各地の観光名所も雪に覆われ、金沢市の兼六園では雪が積もった石橋を恐る恐る渡ったり、道端で足を滑らせたりする人の姿が見られた。
交通機関にも大きな影響が出た。北陸新幹線の並行在来線「ハピラインふくい」と「IRいしかわ鉄道」は、福井県北部で雪による倒木のため運休が発生。最大で2時間近くの遅れが出た。JR小浜線も沿線で多数の倒竹があり、多くの列車で約60～90分の遅れが発生した。
高速道路や国道の通行止めも相次ぎ、中日本高速道路や各地方整備局は、やむを得ない車の運転時にはチェーンや携帯トイレを携行することや、通行止めに関する最新の情報のチェックを呼び掛けている。
5日の降雪に関し、4日夕に各地の気象台が発表した「平地の日中12時間の予想降雪量」は次の通り。山間部は、より積雪が深くなる。【高橋隆輔、萱原健一、阿部弘賢、竹中拓実】
＜福井県＞小浜市など嶺南西部2～5センチ▽敦賀市など嶺南東部5～10センチ▽福井市など嶺北10～20センチ▽勝山、大野両市（奥越）25～50センチ＜石川県＞白山市以南10～20センチ▽金沢市など加賀北部5～15センチ▽能登10～20センチ＜富山県＞県内いずれも15～30センチ

NHKは4日、受信料業務のシステム開発を委託した日本IBMに対し、54億6992万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴したと発表した。提訴は3日付。NHKはシステムを刷新するため、新システムの開発・移行業務を委託する契約を2022年12月に日本IBMと結んだが、24年5月に同社から大幅に納期を延ばすと申し入れがあり、契約を解除。既に支払った約31億円の返金を求めたが、応じなかったため提訴したという。
NHKによると、日本IBMとは22年12月に約80億円の業務委託契約を締結。クラウドを使った新システムを開発するため、現行システムの使用期限である27年3月を納期としたが、同社から24年5月、納期を1年6カ月以上延ばす必要があると申し入れがあった。NHKは事業継続に支障が生じるとして、同年8月に契約を解除。24年度の中間財務諸表に33・4億円の特別損失を計上し、そのうち28・5億円がこのシステムの開発に関わる減損だった。
NHKの担当者は「把握している中では過去最高額の訴訟」といい、進行中の計画が頓挫して減損処理するケースはまれだという。同局は「裁判の中でNHKとしての考えを主張し、適切に対応する」とコメントした。【平本絢子】

日米両政府が、石破茂首相とトランプ大統領による7日の会談に合わせて発表する共同声明に「米国の日本防衛に対する揺るぎないコミットメント（関与）」を盛り込む方向で調整していることが分かった。首相は会談で、トランプ氏による北大西洋条約機構（NATO）加盟国への国防費増要求を踏まえ、防衛力の抜本的強化に向け予算を増やす日本の取り組みを説明する意向だ。複数の政府関係者が4日、明らかにした。
2017年2月に当時の安倍晋三首相がトランプ氏と会談した際の共同声明に「あらゆる種類の米国の軍事力を使った、日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」と記載された。大統領に再登板したトランプ氏の対日政策が不透明な中、日本には日米の安全保障協力の継続を再確認する狙いがある。米国が核を含む戦力で関与する「拡大抑止」の記述についても調整する。
林芳正官房長官は記者会見で、石破首相が6～8日に訪米すると正式に発表。首脳会談について「強固な信頼関係を構築し、日米同盟をさらなる高みに引き上げたい」と強調した。

和歌山市で２０２３年４月、岸田文雄首相（当時）の遊説中に爆発物が投げ込まれた事件で、殺人未遂などの罪に問われた木村隆二被告（２５）の裁判員裁判の初公判が４日、和歌山地裁（福島恵子裁判長）で開かれ、木村被告は殺人未遂罪について「殺意はありません」と否認した。弁護側は傷害罪にとどまると主張した。
公判では殺意の有無や爆発物の威力などが争われる見通し。木村被告は逮捕後、黙秘を続けており、動機などが明らかになるかも注目される。
検察側は冒頭陳述で、木村被告は岸田氏の遊説日程をホームページで閲覧し、現場となった漁港までの経路を検索するなどしていたと指摘。木村被告が投げた爆発物の一部は約６０メートル先のコンテナにめり込んでおり、人が死ぬ可能性が高い行為だとした上で、「現職総理大臣を狙い、周囲の人を無差別に巻き込もうとしたテロ行為で、民主主義の根幹を揺るがす犯行だ」と非難した。
法廷では木村被告が現場で取り押さえられた後、「制限選挙を終わらせ、普通選挙を実現します」と発言する映像が流された。
これに対し弁護側は「世間の注目を集める目的だった」と述べ、殺意を否認。事件前に爆発物を製造し、自宅付近の山林で爆発させたが、木村被告はその威力を認識していなかったと主張した。
［時事通信社］