2月2日夜、滋賀県の名神高速・草津パーキングエリアで、男性がトラックにはねられ意識不明の重体です。
2日午後9時半すぎ、滋賀県大津市にある名神高速道路上り線の「草津第一パーキングエリア」で、道路を歩いていた男性がトラックにはねられました。
警察によりますと、はねられたのは岡山市東区のトラック運転手の男性（46）で、病院へ搬送されましたが、頭を強く打つなどして意識不明の重体です。
現場は「草津第一パーキングエリア」から「草津第二パーキングエリア」につながる道路で、警察は、男性の身元の確認を急ぐとともに、事故当時の状況を詳しく調べています。

石破茂首相は３日の衆院予算委員会で、北方四島に高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を建設するとした案に対して経済産業省幹部が肯定的な見解を示した問題について謝罪した。「絶対にあってはならない。政府の責任者として深くおわび申し上げる」と述べた。
林芳正官房長官は記者会見で「北方領土での最終処分に関する検討を進めていくつもりはない」と説明。「今後このようなことがないよう、細心の注意を払い、丁寧な説明を徹底する」と語った。
［時事通信社］

脱会強要のため12年5カ月にわたって監禁された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者の後藤徹氏（61）が、ジャーナリストの鈴木エイト氏から日本テレビ系情報番組「情報ライブ ミヤネ屋」などで「引きこもり」と発言され名誉を傷つけられたとして1100万円の賠償を求めた訴訟の判決が1月31日、東京地裁であった。一場康宏裁判長は一部を名誉毀損と認め、11万円の賠償を命じた。
東京地裁判決「社会的評価低下」
旧統一教会はこれまで、信者が脱会強要のために監禁された事件が多数起きたと主張。民事訴訟で信者側が勝訴した事例も複数あった。
後藤氏は平成7年9月～20年2月に親族らに東京都内のマンションなどに監禁されて脱会を強要されたとして、親族やキリスト教牧師、脱会カウンセラーを提訴。最高裁は27年9月、後藤さんの訴えをほぼ全面的に認め、親族らに総額2200万円の損害賠償を命じる判決が確定していた。
鈴木氏は同年10月、自らのサイト「やや日刊カルト新聞」で後藤氏について「12年間に及ぶ引きこもり生活の末、裁判で2000万円をGETした」と記述。令和4年8月12日放送の「ミヤネ屋」でも「ほぼ引きこもり状態」などと発言した。
今回の判決で一場裁判長は、この2件の記事や発言について「原告の行動の自由が違法に制約され続けていたので、引きこもりではなかった」「原告の社会的評価を低下させるもの」と名誉毀損を認定した。後藤氏はほかに3件の記事や発言について名誉毀損と主張していたが認められなかった。
鈴木氏「こちらの勝訴」と主張
鈴木氏は判決後の記者会見で控訴の意向を表明。X（旧ツイッター）で「原告側の主張はことごとく棄却され『引きこもり』との言葉の評価、確定判決への論評についてのみ、東京地裁が最低限の金額での名誉毀損と判断したものであり（その判断も首をかしげるものですが）、原告の主要な主張は全て棄却されており、こちらの勝訴と言えます」などと投稿した。
後藤氏も控訴するとした上で「私は12年5カ月におよぶ監禁被害の間に自死を考えるほど苦しみ、最高裁で監禁の事実が認められて勝訴が確定した。にもかかわらず、鈴木氏は『引きこもり』と誹謗中傷したのだから当然の判決だ。今回認められなかった部分については控訴審で争っていく」と話した。

自民党の保守派議員が、党内での存在感をじわりと高めている。選択的夫婦別姓制度の導入や石破政権の対中外交を巡って高市早苗・前経済安全保障相らが発信を強め、週明けからは議員連盟が続々と会合を開く。安倍晋三・元首相の死去や派閥の政治資金規正法違反事件で失われた結集軸を作れるか注目が集まっている。
高市氏は１月３１日のインターネット番組で「通称使用の拡大（法案）を国会に提出しようと訴えたい」と述べ、選択的夫婦別姓に反対する考えを強調した。保守派は「家族の一体感を損なう」と反発しており、高市氏らは４日に有志議員でつくる「保守団結の会」で議論する。
選択的夫婦別姓を巡っては、立憲民主党など野党に加え、公明党も導入に前向きで、自民執行部は対応に苦慮している。自民内反対派の急先鋒（せんぽう）の一人、萩生田光一・元政調会長らは、５日にも保守系議連「創生日本」の会合を開き、反対派の勢いを後押しする構えだ。
戦後８０年に合わせた新たな首相談話にも、慎重論が根強い。小林鷹之・元経済安全保障相は１月３０日に記者団に「出す必要は全くない」と述べ、けん制した。政府が昨年発表した中国人に対する短期滞在ビザ（査証）の緩和措置でも、萩生田氏は党会合で「日本だけ歩み寄るのは互恵とは呼ばない」と批判した。
ただ、安倍氏の死去後、党内では保守派をまとめ上げる後継者がいない。政治資金規正法違反事件が直撃した旧安倍派は多くの議員が落選し、処分が続く萩生田氏ら有力議員は苦境に立たされたままだ。
昨年９月の党総裁選は、保守派の支持動向がまとまらずに高市氏や小林氏らで割れ、石破首相が総裁に選出された。保守派の中堅は「とにかく保守で結集し、首相に対抗できる存在があると示す必要がある」と息巻いている。

京阪バス（京都市）が3月、大阪府交野市内を走る路線の多くを廃止する。市民生活への影響は必至で、山本景市長は「（公共交通の）空白をつくってはいけない」と代替策を検討。タクシーやバスの運転に必要な第2種免許を持たないドライバーによる有償運送を認める国の制度が、「地域の足」を確保するカギとなる。
京阪バスや交野市によると、市内は3月22日で、交野南部線が全線、津田サイエンスヒルズ線と津田香里線の一部が廃止となり、30を超す停留所がなくなる。交野南部線は朝の通勤・通学ラッシュ時に1時間あたり60人が利用する系統もあり、生活への影響は大きい。
廃止の理由について京阪バスは運転手不足などを挙げる。2024年に運転手の時間外労働規制が強化され、これまで通りにバス路線を維持することが困難に。運転手の平均年齢も昨夏時点で52歳と上昇傾向にあり、廃止せざるを得なくなった。
24年8月に路線の廃止方針を知らされた市は、関係機関や住民らでつくる市地域公共交通会議で代替策を協議してきた。
そこで提案されたのが道路運送法の「自家用有償旅客運送」と呼ばれる制度だ。国土交通省に登録申請することで、バスやタクシー事業者による輸送サービスが十分確保できない交通空白地帯で活用できる。路線バスの運転に必要な第2種免許が不要になり、運転手確保の間口が広がるメリットがある。交通会議で代替交通手段の具体策をまとめた後、実際の運行が始まる。
市は今後、路線バス運行の代替業務を民間会社2社に委託する方針で、会社側にドライバーも確保してもらう予定だ。60人程度が乗車できる中型車両4台（うち予備が1台）も用意してもらう。市が保有するワンボックス車（10人乗り）1台も活用する。
運行ルートはこれまでの路線バスから一部変更するものの、京阪バスが撤退する翌日の3月23日から代替車両を走らせる。現在の便数を維持することで調整しており、細部を詰めている。
運賃は、当初は現金のみの支払いを想定。市民らの利用を促すため、全区間で現行の大人（中学生以上）が250円から200円に、子ども（6歳以上12歳未満）は120円から100円に値下げされる予定だ。赤字となった場合は、市が補（ほてん）する。
市は「できるだけ早く市民の皆様に新たな運行について示し、安心いただけるようにしたい」と話している。【面川美栄】

関西空港で１月、立ち入り禁止の制限区域に侵入したとして男が逮捕される事件があった。男が壁を乗り越えるのを警備員が目撃しながら侵入を防げず、鍵が付いたままの車を無断で運転されるなど、空港警備の隙を突かれた格好だ。大阪・関西万博の開幕が４月１３日に迫る中、大阪府警は運営する関西エアポート（関西エア）に対し、警備態勢の点検と強化を要請。国土交通省は再発防止策を報告するよう求めた。（門間圭祐）
府警関西空港署によると、１月９日午前５時３０分頃、税関などが入った合同庁舎近くにある壁（高さ約１・８メートル）を無職男（２７）が乗り越えるのを警備会社の警備員が見つけ、勤務先を通じて同署に通報があった。
警備関係者によると、男はこの直前、庁舎前のゲートにいた警備員に「ここ入っていいですか」と声をかけ、止められたが、近くの植え込みにリュックを置き、壁を越えて通路を直進。庁舎と第１ターミナルを結ぶ連絡通路の屋根（高さ約３メートル）によじ登って制限区域に侵入した。防犯カメラには、同区域内を歩く様子が映っていたという。
警備関係者は「不審な男の侵入を目撃しながら追跡できなかった。経緯を検証する必要がある」と話す。
男はその後、航空機の駐機場近くに止まっていた軽貨物車に乗り込み、滑走路に通じるエリアを走行。車のドアは施錠されておらず、エンジンキーが付いたままだった。午前７時５０分頃、車は約６００メートル離れた制限区域の端付近で見つかったという。
府警は、男が車を乗り捨てた後、フェンスを乗り越えて制限区域外に移動し、シャトルバスで第２ターミナルに向かったとみている。
侵入から約３時間４０分後の午前９時１０分頃、第２ターミナル内で男が警察官に確保された。安全確保のため、２本の滑走路が一時閉鎖され、到着予定だった６便が大阪（伊丹）空港などへ向かったほか、１便が出発した空港へ引き返した。
男は建造物侵入容疑で逮捕され、調べに「見知らぬ男から逃げるためだった」と供述した。１月２９日には軽貨物車を盗んだとして窃盗容疑で再逮捕された。
関空では、滑走路や誘導路などの制限区域の警備を関西エア側が実施しており、府警は通報を受けた場合に連携して対応している。
今回の事件を受け、関空署や関西エア、警備会社などの担当者は情報共有会議を実施。府警は関西エアに警備に改善点がないか確認するよう求めた。
関西エアは読売新聞の取材に一連の経緯について説明せず、「警備上の理由からコメントできない」としている。
関空署幹部は「警察としても警備に問題がなかったかを検証し、関西エアポートに助言や指導を行っていく」と話す。
関空では２０２２年以降、不審者の侵入事件が毎年発生。２４年４月には、国際貨物を扱う保安区域にフェンスを乗り越えて侵入したとして、中国籍の男が建造物侵入容疑で逮捕された。
国交省は航空法に基づき、各空港の管理者に対し、不審な人物や車両の侵入を想定した訓練を年１回以上、実施するよう求めている。同省は関西エアに再発防止策の報告を要請しており、担当者は「事実関係を調べ、適切な対策を検討してほしい」と語る。
２４年の関空の利用者は約３０６４万人。今年４～１０月の大阪・関西万博の開催中は利用者が増える見込みだ。テロ対策に詳しい公益財団法人「公共政策調査会」（東京）の板橋功・研究センター長は「車が滑走路に入り込んで航空機の運航に危険が及ぶ恐れもあった」とし、「万博期間中に同様の問題が起きれば、空港警備の国際的な信用が低下しかねない。関西エアポートは危機感を持って対応する必要がある」と話している。

2025年1月10日、防衛省は航空自衛隊に配備予定のF-35A/B戦闘機について、いずれも納入が遅れる見込みであると発表しました。背景には同機のソフトウェア開発の遅延があるといいますが、じつはそれ以外にも防衛産業を巡る大きな問題が見えてきました。
最新鋭戦闘機が納入遅延に
防衛省は2025年1月10日、2024年度中に航空自衛隊への配備が予定されていたF-35B戦闘機 6機について、納入時期が2025年度（2025年4月以降）にずれ込むことを明らかにしました。
また、1月18日付の産経新聞は複数の政府関係者の話として、2024年度中に航空自衛隊への配備が予定されていたF-35A戦闘機3機についても、納入時期が2025年度にずれ込むと報じています。
防衛省はF-35Bの納入遅延の理由について「ソフトウェアの開発遅延のため」と説明しており、産経新聞もF-35Aの納入遅延について同様の理由であると報じています。
F-35は、従来の戦闘機と同じようなハードウェアの更新に加えて、ソフトウェアの更新も行うことで段階的に能力が向上しています。現在アメリカでは「TR-3」（技術リフレッシュ3）と呼ばれるソフトウェアと、その実装を前提としたブロック4仕様機の開発が進められています。
しかし海外メディアによると、ブロック4仕様機のハードウェアの構成要素がなかなか決まらず、TR-3ソフトウェアを実装できない状態になっていることが、日本のみならず他の導入国でもF-35の納入遅延が発生している原因であると報じられています。そこで、暫定的に訓練モードのソフトウェアのみを実装した状態で出荷し、後で完全版にバージョンアップする方向で調整が進められているという報道もあります。
中谷 元防衛大臣は、F-35Bの納入遅延で大きな影響は生じないと述べています。しかし、アメリカのGAO（会計検査院）はF-35のバージョンアップには1年を要する可能性があると指摘しており、F-35の納入遅延が日本や他の導入国の防衛に及ぼす影響は、決して小さくはないと筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）は思います。
ロシアのウクライナ侵攻やイスラエル情勢などの影響から、アメリカ製防衛装備品の需要は大きく高まっていますが、アメリカの防衛産業はその需要に応えるだけの供給が出来ておらず、F-35のみならず他の防衛装備品にも納入遅延が発生しています。
日本で生産するミサイルも「部品が来ない」
F-35の納入遅延は技術的な部分によるところも大きいのでしょうが、技術的な問題によるものではない遅延の一例として2025 年1月9日付のブルームバーグが報じているのが「PAC-3」地対空ミサイルについてです。
このミサイルはアメリカ側からの要望で三菱重工業がライセンス生産を行う予定ですが、アメリカ企業からの部品供給の遅れにより、生産計画が未達成になっているといいます。
同日付のブルームバーグは、アメリカの大手防衛企業が生産設備の拡充よりも株価の上昇を目的とする自社株式の購入に資金を投入していることが、アメリカ製防衛装備品の納入遅延につながっており、アメリカ政府の高官から批判の声が相次いでいる――とも報じています。
さらに、アメリカ製防衛装備品の納入遅延は、アメリカと同盟国・友好国との関係にも影を落としているようです。
ブルームバーグは約3年に渡る任期を終えて、離任したラーム・エマニュエル前駐日大使へのインタビューを行っています。ここでエマニュエル氏は、アメリカ製防衛装備品の納入遅延について、アメリカの安全保障と抑止の信頼性にとって「中国より大きなリスクだ」と述べ、アメリカ大手防衛企業の経営姿勢を批判しています。
納入遅延、真の問題はドコ!?
エマニュエル氏が批判した、アメリカの大手防衛企業の経営姿勢もアメリカ製防衛装備品の納入遅延の大きな原因だと筆者は思いますが、防衛装備品だけではなく、数年前から工業製品全般で発生しているサプライチェーンの世界的混乱も一因なのではないかと思います。
サプライチェーンとは、原材料の調達から生産、流通、販売に至るまでの流れを指す経営用語です。工業製品のサプライチェーン混乱の原因は、新型コロナウィルスの世界的流行や輸送力の不足など複合的なものですが、防衛装備品に限っていえば、部品やコンポーネントなどを製造する下請け企業の不足が大きな原因のひとつと考えられます。
たとえば、海上自衛隊の運用しているUS-2救難飛行艇は、胴体と翼部を供給していた下請け業者の三菱重工業と川崎重工業がUS-2のコンポーネント製造から撤退したため、2024年8月に退役した機体の部品を再利用するなどして、どうにか令和7年度予算案に1機の調達費を計上できたというのが現状です。
防衛省もこの問題を深刻に受け止めており、令和7年度予算案に供給源の多様化や、安定調達が可能な部品への切替えのための研究開発費などとして6億円を計上しています。
どれだけ優れた技術があったとしても、それを形にできる製造基盤が無ければ無意味ですから、この種の政策により注力していく必要があると筆者は思います。

きのう午後、富山市の神通川の河川敷で、倒れている男性を通行人が見つけ通報しましたが、その場で死亡が確認されました。遺体の身元はわかっていません。
富山中央署によりますと、きのう午後3時40分頃、富山市山岸の神通川左岸の河川敷で犬の散歩をしていた人が、雪の上であおむけに倒れている男性を発見し110番通報しました。
警察から連絡を受けた救急隊が駆けつけましたが、現場で死亡が確認されました。
男性は60代から70代くらいで、身長およそ170センチの中肉、黒色のジャージの上着に灰色のスウェットズボン、黒色のスニーカーを履いていて目立った外傷や服装の乱れはなかったということです。
また、川の岸から離れた場所で見つかったため、上流から流された可能性は低いとみられています。
男性の身元はわかっておらず、警察が調べを進めるとともにきょう以降、司法解剖を行って死因についても調べることにしています。

２０２０年２月に発生した新型コロナウイルスによるクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染で、船が横浜港に帰港して３日で５年になる。医師の桜井滋さん（６９）は、日本環境感染学会の「災害時感染制御支援チーム（ＤＩＣＴ）」として８日後に乗船したが、すでに感染が広がっていた。桜井さんは「専門家の早期派遣が重要だ」と訴える。（盛岡支局 広瀬航太郎）
「船内の廊下を通ることすら危険な状況だった」。桜井さんは乗船した時に覚えた緊張感を振り返る。
ＤＩＣＴの発案者で、当時、岩手医大教授だった桜井さんは厚生労働省側から相談があり、２月１１日に学会所属の医師や看護師３人とともに乗船した。「災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）」が船内で活動していたが感染制御の専門家は不在で、感染者は乗客・乗員１３５人に広がっていた。
船員たちは不織布マスクの上から医療用高機能マスク「Ｎ９５」を着用していた。しかし、顔との間に隙間ができたり、暑苦しさから時折外したりしていたほか、食事の際にはマスクを外して情報交換していた。桜井さんは「乗客と接する機会が多い船員たちがウイルスを運んでいる可能性が高かった」と話す。
桜井さんらは、食堂の椅子を間引き、会話を控えるよう助言した。また、人の行き来や接触が多い廊下に手洗い場がなかったため、アルコール消毒液を５００個以上配備。医療従事者には防護具の正しい着脱方法を指導し、外国人船員向けに基本的な感染対策を指南する英語字幕付きのビデオを制作した。
桜井さんの船内活動は３日間で、その後はＤＩＣＴのメンバーが交代で活動したが、船内では最終的に７１２人が感染し、１３人が死亡した。
桜井さんは、より早期から感染制御に注力していれば感染を最小限に抑えられた可能性を指摘する。「東日本大震災でも避難所でインフルエンザが蔓延（まんえん）する中、治療が重視され感染対策がおろそかになった。震災時の反省はクルーズ船に生かされなかった」と話す。
厚労省は２２年、ＤＭＡＴの任務に感染症への対応を追加。昨年１０月には、ＤＩＣＴが同省の委託事業になり、国の予算で活動できるようになった。
桜井さんは感染制御の実務経験がある医療従事者の育成の必要性も訴え、「専門家を含めた迅速な派遣ができるようになってほしい」と期待している。
◆クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染＝２０２０年１月２０日に横浜港を出港後、２月１日に香港で下船した男性のコロナ感染が判明し、同３日に横浜港へ帰港した。乗客らは同１９日に下船が始まるまで船内待機を余儀なくされ、医薬品不足などが問題となった。５６の国・地域の乗客・乗員３７１１人のうち７１２人が感染、１３人が死亡した。

太平洋戦争中、山口県宇部市の「長生（ちょうせい）炭鉱」で起きた水没事故による犠牲者１８３人の遺骨収集を目指し、現地で行われていた専門家による潜水調査が２日、終了した。遺骨は見つからなかった。４月に次回調査が行われることになっており、関係者は望みをつないでいる。
調査は市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が１月３１日から実施。最終日、協力を申し出た水中探検家の伊左治佳孝さん（３６）が坑口から約２６５メートル先（水深約２９メートル）まで進んだ。約１時間半、水没した坑道内を調べ、石炭や銅線を持ち帰った。
伊左治さんは調査後、「人が働いていたことを感じさせる痕跡を見つけることができた。少しずつ、できることを積み重ねて、遺骨に近づいていきたい」と語った。
同会の井上洋子・共同代表（７４）は「さらに調査を進めて、遺族が遺骨と対面できるように頑張っていきたい」と話した。
次回の調査は４月１、２日に予定している。韓国人ダイバー２人も一緒に水中に入るという。
事故は１９４２年２月３日、沖合約１キロの地点で発生。海底に延びる坑道の天井が崩れて海水が流れ込み、炭鉱は水没した。犠牲者の７割超は坑内作業に従事していた朝鮮半島出身者。日本人を合わせた犠牲者１８３人の遺骨は今も見つかっていない。