東京都千代田区は新年度、区内在住の中高生を持つ世帯の経済的な負担を軽減するため、中高生１人あたり月１万５０００円を支給する方針を固めた。所得制限は設けない。月内に取りまとめる新年度一般会計当初予算案に関連経費を盛り込む。
小学生に比べ、中高生は塾や習い事などで教育費がかさむ傾向がある。近年続く物価高騰で、公立校か私立校かを問わず家計の負担は増しており、区は経済的な支援が必要と判断した。
区内在住の中高生は約３０００人。経費は年間約５億４０００万円に上るといい、区は一般財源を充てる考えだ。今後、支給開始時期や、いつの時点での居住者を対象とするかなど詳細な制度設計を行う。
千代田区は学校給食やおむつの無償提供など、子育て支援に力を入れてきた。２日に区長選で再選した樋口高顕区長は、「小学校までと、中高に入った後の教育費はかなり差が出てくる。経済的な負担が増える中高生向けにさらなる手当てをしていきたい」と述べた。
若年層を抱える家庭への経済的な支援を巡っては、都が２０２３年度から、１８歳以下の都民を対象に月５０００円を支給している。また、都や大阪府では私立を含めた高校授業料の無償化策も実施している。

4日からこの冬一番の強い寒気が流れ込み、広い範囲で大雪となる見通しです。気象庁などは緊急会見を開き、大雪の場合には不要不急の外出を控えるよう呼びかけています
気象庁によりますと、4日から日本付近の上空に強い寒気が流れ込むため、強い冬型の気圧配置となって北日本から西日本では、日本海側を中心に山地だけでなく平野でも大雪となる見通しです。
この冬型の気圧配置はしばらく続く見通しで、積雪が増えるおそれがあります。
5日正午までの24時間に予想される降雪量は、東北・北陸・東海地方の多いところで70センチ、北海道、近畿、中国地方で50センチなどとなっています。
気象庁は、ふぶきや屋根からの落雪、なだれなどに注意するよう呼びかけています。
また、国交省は、車両の立ち往生などがおきるおそれがあるとして、大雪の場合は不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。やむを得ず車の運転をする場合には冬用タイヤのほか、チェーンを早めに装着し、スコップや食料、毛布などを車内に備えるように呼びかけています。

札幌市のバスターミナルで、面識のない男性に暴行を加えたとして、１日、札幌市の非常勤職員の女（39）が逮捕されました。
暴行の疑いで逮捕されたのは、札幌市経済観光局経済戦略推進部経済戦略推進課の会計年度任用職員の女(39）です。
警察によりますと、女は1日午後9時半ごろ、札幌市豊平区の福住バスターミナルで、偶然居合わせた男性(42)の足を蹴るなどの暴行を加えた疑いが持たれています。
被害に遭った男性が「蹴られた、ひっかかれた」と110番通報し、駆け付けた警察にその場で逮捕されました。
警察の調べに対し、女（39）は「相手を蹴ったことに間違いない」と容疑を認めているということです。
札幌市によりますと、女は、去年4月、年度ごとに任用される「会計年度任用職員」として採用され、経済観光局で事務の仕事などをしていたということです。
勤務態度に大きな問題はありませんでしたが、去年5月ごろから体調不良で続けて休むことがあり、それ以来、月に2回ほど上司が面談を行っていたということです。
経済観光局の坂井智則局長は「このたび、経済観光局職員が逮捕されたことにつきまして、市民の皆さまの信頼を著しく損ねる事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。現在事実関係の早急な把握に努めておりますが、詳細が明らかになり次第、厳正に対処したいと考えております」とコメントしています。

和歌山市で１９９８年に４人が死亡した毒物カレー事件の第２次再審請求で、殺人罪などで死刑が確定した林真須美死刑囚（６３）側は３日までに、再審を認めない大阪高裁決定を不服として最高裁に特別抗告した。１月２９日付。
林死刑囚側は「４人の死因はヒ素（亜ヒ酸）ではなく、青酸化合物だ」と再審を求めたが、高裁は先月２７日、和歌山地裁に続き退けた。
［時事通信社］

男性に覚醒剤を所持するようそそのかしたとして、覚醒剤取締法違反の教唆の罪に問われている私人逮捕系YouTuber2人に、東京地裁は執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。
YouTubeの「ガッツch」で中島蓮の名前で活動していた今野蓮被告（31）と奥村路丈被告（29）はおととし8月、女性を装い、ネット掲示板と通信アプリでメッセージをやりとりした男性に、覚醒剤を買って待ち合わせ場所に持ってくるようそそのかした覚醒剤取締法違反の教唆の罪に問われています。
これまでの裁判で、2人は「教唆をしたつもりはありません」と無罪を主張していましたが、きょうの判決で東京地裁は、男性が2人から指示された量の覚醒剤を持参していたことなどから教唆の罪を認定し、今野被告に懲役1年4か月、執行猶予3年、奥村被告に懲役10か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。

JNNの世論調査で、石破内閣の支持率が37.1％となり、前月調査から4.3ポイント下落する一方、不支持率は同4.5ポイント上昇し、59.7％となった。
国会では衆院予算委員会を舞台に本格論戦が始まっているが、内閣支持率が一向に上向かない理由の一つは、裏金事件をはじめとする「政治とカネ」問題に対し、自民党が今もなお腰が重いことがあるだろう。
2日にも自民党政治改革本部の小泉進次郎事務局長（43）から仰天発言が飛び出した。
小泉氏はBSテレ東の番組に出演した際、今国会の焦点である「企業・団体献金」の扱いを巡り、「禁止すれば政党交付金頼みの政治になってしまう」「税金丸抱えの政治はノー」などと言い放ったのだ。
立憲民主党などの野党は昨年の臨時国会に「企業・団体献金禁止法案」を提出。これに対し、禁止に真っ向から反対している自民は今国会で「企業・団体献金公開強化法案」「構成員の意思尊重法案」の2法案を単独提出している。小泉氏は1月31日にも、記者団に「企業・団体献金の禁止、それは違う。禁止よりも公開だ」と強調していた。
自民は頑なに企業献金の「禁止」を訴えても世論の支持は得られないとみて、論点を「透明化」に置き換えようという戦略だろう。
だが、過去の国会審議を振り返れば、企業・団体献金が政策を歪める可能性が否定できないとして、代わりに国民の税金を原資とする政党助成法（政党交付金）の制度が設けられたはずだ。
■小泉氏は旧民主党政権が企業団体献金の禁止を訴えながら後退に転じたことを批判
小泉氏は「政党交付金頼みの政治になってしまう」と言うが、制度導入時に自民総裁だった河野洋平元衆院議長（88）も、企業団体献金と政党助成法は「トレードオフ（二律背反）の関係」にあったと断言し、「（企業団体献金は）廃止しなければ絶対におかしい」と述べているわけで、小泉氏がいろいろ理屈を挙げたところで、発言は論理破綻していると言っていい。
さらに言えば、小泉氏は過去の国会で、旧民主党政権が企業団体献金の禁止を訴えながら後退に転じたことを強く批判していた。
「政治献金、企業・団体献金の禁止、これだってあっという間に言うことが変わっちゃった。どうやったら国民は民主党が言っていることを信じたらいいんですか」（2010年10月の衆院内閣委員会）
「企業・団体献金の禁止も、やると言ったことはやらない。（略）結局、民主党はやると言ったことはやらないんですよ」（同）
旧民主党政権の姿勢を厳しく追及する質問なのだが、裏を返せば、この発言は企業・団体献金の禁止を守れ――と政権に主張していたに等しいだろう。
そもそも政治資金について、現行法下でも「公開」どころか「透明化」に最も後ろ向きだったのが自民だ。それが裏金事件が起きた背景にあることを忘れてはならない。
◇ ◇ ◇
自民の裏金事件はまだまだ終わらない。●関連記事【もっと読む】で『自民が裏金参考人招致に「大変遺憾」連発どの口が？ ご都合主義で反発するお門違いの深刻度』【さらに読む】で『自民裏金事件めぐり旧安倍派“金庫番”の参考人招致が決まる…元所属議員が口を揃える「次は幹部の番」』を取り上げている。

猛暑の中、1カ月以上マンションの一室に飼い猫を放置し、瀕死（ひんし）の状態にさせたとして、大阪の動物愛護団体が、この部屋に住んでいた元飼い主を動物愛護法違反（遺棄）罪で大阪府警に刑事告発したことが3日、関係者への取材で分かった。告発は昨年10月で、受理した府警生野署が捜査を進めている。
告発したのは、NPO法人「アニマルレスキューたんぽぽ」（大阪府能勢町）。告発容疑は昨夏、大阪市生野区巽南のマンションの一室に、餌や水を一切置かないまま飼い猫を置き去りにし、昨年8月31日までの約1カ月間、命の危険にさらしたとしている。
遺棄が発覚したのは昨年8月30日。部屋の住人が家財道具を置いたまま勝手に退去し、連絡が取れなくなったため、マンション管理会社が部屋を確認したところ、猫を発見した。保護のため同NPOに連絡した。
翌31日に部屋に駆け付けた同NPO代表の本田千晶さんによると、室内には大量のビールやチューハイの空き缶、弁当などの食べかすが散乱。連日の猛暑で室内は40度を超える暑さだった。猫はトイレの便器の横で倒れた状態で見つかった。飼い主が餌や水を置いていた形跡はなく、劣悪な環境下で1カ月ほど放置されていたとみられる。
動物病院で救命に当たった獣医師の診断は《全身ショック状態》《極度の脱水》《亡くなる寸前の状態》。頭や足には打撲や裂傷があり、元飼い主に暴力を振るわれていた可能性もうかがえたという。
虐待摘発件数は増加傾向、通報相次ぐ
トイレの便器の横でぴくりとも動かない猫を見つけたとき、NPO法人「アニマルレスキューたんぽぽ」代表の本田千晶さんは涙が止まらなかった。胸がかすかに動いているのを確認し、動物病院へ。元気な姿に戻る奇跡を願い、「ミラクル」と名づけられた。懸命な看病によって少しずつ回復。意識を取り戻した当初は攻撃的だったが、今では元気に毛づくろいし、甘える姿を見せるようになったという。
無責任な元飼い主によって、死の淵に立たされたミラクル。本田さんは「部屋にはキャットフードは一切なく、残飯を食べて生きてきたのだと思う」と話し、「動物は『かわいい』だけでは飼えない。20年先の自分の体力や生活の安定を考えて、飼えない人は飼わないのが愛情だ」とも強調した。
動物虐待の摘発件数は近年増加傾向にある。警察庁によると、令和5年に全国の警察が動物愛護法違反で摘発した動物虐待の件数は181件。平成25年は36件で、約10年間で5倍に増えた。背景には動物愛護意識の高まりで通報が増加したことがある。今回の事件のように声を上げられない動物に代わってNPOや弁護士が刑事告発する動きも広がる。
令和2年6月施行の改正動物愛護法で動物虐待の罰則は強化され、殺傷に対する罰則は5年以下の懲役または500万円以下の罰金に引き上げられ、虐待と遺棄は100万円以下の罰金のみだったが、1年以下の懲役が加わった。
「たんぽぽ」副理事長で弁護士の松尾吉洋さんは「ペットを別の場所に捨てるだけではなく、今回のように隔離された状態に置くことも『遺棄』に該当する。悪質な動物の虐待事案に対応するため今後も捜査機関や自治体と連携していきたい」と話した。（木津悠介）

東大阪市の山中で切断された男性の遺体が見つかった事件で、大阪府警は3日、大阪市中央区の無職、大木滉斗容疑者（28）を死体遺棄の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材で判明した。
遺体は1月25日、奈良県境に近い東大阪市山手町の山中で警察官が発見した。胴体部分から頭部や両腕、両脚が切り離され、このうち胴体など一部の部位が半径30メートルの範囲に放置されていた。衣服を身に着けておらず裸の状態で、周辺ではスマートフォンや財布などの貴重品も見つかっていないという。
司法解剖の結果、遺体で発見された男性は2024年12月下旬に死亡したと推定されている。府警は男性が死亡後に何者かに切断されたと判断。死体損壊・遺棄容疑で捜査を進めていた。【林みづき、斉藤朋恵】

例年になく大雪を広く・長く、強く降らせる、この冬一番の強い寒気が日本付近の上空にあす、やってきます。このため、北日本から西日本にかけての広い範囲で日本海側を中心に数日間大雪が続くとして、気象庁は、大雪による交通障害などに警戒を呼びかけています。
気象庁によりますと、日本付近の上空に、あすからこの冬一番の強い寒気が流れ込む影響で、日本付近は強い冬型の気圧配置となり、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に、広い範囲で大荒れの天気や大雪となる見込みです。
また、強い冬型の気圧配置は数日続くと予想されるため、大雪は数日間続き、積雪が増えるおそれがあるとしています。
あすからの寒気について気象庁は、例年になく、▼大雪となる範囲が広く、▼大雪が降る期間が長く、▼寒気自体が強いとして危機感を高めていて、国土交通省と合同で午後2時から緊急の記者会見を行い、大雪による交通障害などへの警戒を呼びかけることにしています。

懲りない連中だ。裏金事件への反省はみじんもない。2日のNHK「日曜討論」に衆院予算委員会の与野党理事ら7人が出演。旧安倍派の会計責任者の参考人招致をめぐり、自民党の井上信治・与党筆頭理事は「大変遺憾」を連発し、お門違いの上から目線全開だった。これぞ「どの口が言う」だ。
旧安倍派の裏金づくりの責任を負わされ、政治資金規正法違反（虚偽記載）で有罪判決が確定した元事務局長の松本淳一郎氏をめぐっては、野党が昨年の臨時国会で招致を要求。自民がガン無視したため、先月末の予算委で51年ぶりに招致を多数決で決めた。自民は反対、公明党は退席した。
そうした経緯について井上氏は「野党の予算委員長が数の力で議決した」と文句タラタラ。こうネチネチと続けた。
「我々が与党多数の時代も参考人招致は全会一致を原則にやってきた。大変遺憾。厳に慎んでいただきたい」「招致が（2025年度予算案の）審議入りの条件だと野党が言っておられたが、予算とは全く関係がない。予算案審議を人質にとった追及は大変遺憾」「対象の方は民間人かつ確定判決も出た。司法の場で主張を言い尽くされた」──とご都合主義な主張を並べ立てた。
■「5人衆」の証人喚問しかない
当然、野党は猛反発。立憲民主党の山井和則・野党筆頭理事は「円満に（予算案の）審議入りしたい、招致も円満に全会一致で（議決したい）ということで、2カ月前から強く要望していた」と反論し、日本維新の会の三木圭恵理事も「司法の場で判断があったのは松本さんに対する判断であって、自民に対する判断ではない。やはり真相究明は必要」とやり返した。
ただ、参考人招致は拒否できる。偽証罪に問われる証人喚問に進む可能性について、山井氏は「民間人の方ですから、やっぱり慎重であるべき」とトーンダウンしていた。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「自民党は実態解明する気がない、裏金議員は衆参両院の政治倫理審査会で真相を話さない。参考人招致は言ってみれば、ある種のセレモニー。その協力を拒むのであれば、主犯格と言っていい旧安倍派5人衆を証人喚問するしかない。安倍元首相最側近の萩生田光一元政調会長と世耕弘成元経産相、それに西村康稔元経産相は現職です」
フジテレビの天皇よりも始末が悪い。
◇ ◇ ◇
旧安倍派会計責任者（当時）の衆院予算委員会への参考人招致が議決され、自公は民間人の参考人招致は重いと口にしたが、“ご都合主義フレーズ”と受け取らざるを得ないだろう。森友問題で自民は一変した過去がある。●関連記事『【もっと読む】自公が悪あがき…旧安倍派“金庫番”めぐり常套句「民間人の参考人招致は重い」のご都合主義』で詳報する。