神戸市西区で2年前、保育園児の穂坂修（なお）ちゃん（当時6歳）が母親や叔父らから虐待を受けて死亡した事件で、市の対応を調べてきた第三者委員会は24日、検証結果を明らかにした。事件発覚の1カ月以上前には市の児童相談所（児相）が修ちゃんを一時保護する必要性があったと指摘。組織間の連携不足により「リスク検討が不十分だった」と批判した。
委員長の永瀬裕朗・神戸大大学院特命教授は記者会見で「初動から小さなミスが積み重なった。危機感を積極的に報告する仕組みに見直すべきだ」と訴えた。
報告書によると、2023年4月20日、保育園が修ちゃんの尻や肩にあざを発見。4日後に連絡を受けた区職員が家庭を訪問したが、修ちゃんとは会えず、母はあざに「心当たりはない」と説明した。
区職員は5月1日に再び家庭訪問し、修ちゃんの耳にあざがあるのを確認。家族は一時保護を承諾するも、同9日に叔父が「必要ない」と拒否したことから見送られた。修ちゃんの遺体は6月22日、草むらでスーツケースに入った状態で見つかった。
一連の対応について、報告書は最初の家庭訪問で修ちゃんに面会すべきだったと指摘。虐待を疑う情報を得てから48時間以内に子供の様子を確認するというルールから逸脱しているとし、「より強い介入が必要だった」とした。
区や児相は5月2日以降、修ちゃんの安否を確認できていなかった。報告書はこの時点で一時保護を実施する必要性が高かったと指摘。児相は警察とも連携して「具体的に動くべきだった」と述べた。
報告書は区や児相、保育園など関係機関での情報共有が不足していたことも批判した。オープンな議論による意思決定がなかったとし、「円滑なコミュニケーションがあれば、命が失われる重大な事態が防げた可能性がある」とした。
一方、再発防止に向けては、リスク評価への意識改革▽情報共有する仕組みの拡充▽職員らへの研修の強化――などを提言。「子供の利益」を最優先するよう求めた。報告書を受け、丸山佳子・市こども家庭局副局長は「指摘を受け止め、対応状況を見直したい」と述べた。
この事件では母親の沙喜（36）、叔父の大地（33）、叔母で双子の朝美（ともみ）（32）、朝華（あさか）（32）の4被告が関与したとされる。神戸市西区の自宅で23年6月、修ちゃんの背中を鉄パイプで殴るなどして死なせたとして傷害致死などの罪に問われている。公判日程はまだ決まっていない。【大野航太郎】

JR長野駅前で男女3人が刃物で襲われた事件。容疑者は現在も逃走中ですが、容疑者とみられる男の新たな写真が公開されました。
なぜ犯行1時間前から駅に?
南波雅俊キャスター: 22日、JR長野駅前で3人が殺傷された事件について、警察は通り魔の可能性があるとして、いまも男の行方を追っています。
24日、容疑者と思われる男の画像が新たに公開されました。 これまで公開されていたのは、事件後に走っているような動きだったため、鮮明な画像ではありませんでしたが、より鮮明な画像が公開されました。
【事件の約20分前に撮影された画像】 ・20代～40代 ・身長170cm前後 ・中肉か細身 ・頭に布のようなもの ・めがね着用 ・ジャンパー・長ズボン ・白色系の手袋
犯行の約1時間前に、百貨店近くの防犯カメラによく似た男が映っていました。
さらにその後、JR長野駅構内の改札前のカメラでも確認されています。犯行後は西へ逃げたのではないかとみられています。
1時間前から現場近くにいたということですが、犯罪心理学に詳しい新潟青陵大学の碓井真史教授は「彼にとっての、日常の恰好。リスクなどは考えず、とにかく確実なタイミングで、やり遂げることだけを考えていたのでは」と話します。
元埼玉県警本部捜査第一課 佐々木成三さん: 注目すべきポイントは、警察がかなりの捜査員を導入し、リレー式の防犯カメラの捜査を重点的に行っている点です。
1時間の滞在の前はどういった行動をしているのか、“逆リレー式”の捜査は、かなり容疑者の特定において重要になってくると思います。
ドライブレコーダーは、住民の方からの任意的な提出が必要になってきます。事件のあった時間帯に駅の周辺を走っていたドライブレコーダーを持っている方は、警察に提出していただきたいと思います。
警察官100人派遣 “異例の規模”
南波キャスター: 捜査も“異例の態勢”をとっています。 長野県警は、設置した捜査本部で220人態勢での捜査を行っています。さらに、警察庁が10都県から警察官約100人を派遣し、警戒を強化しています。
佐々木さんは、これを“異例の警戒態勢”とみています。「かなり規模は大きい。駅前で通行人が多く防犯カメラが多い。約1時間駅周辺にいたため聞き込みの対象も多い」とのことです。
捜査本部220人というのは、事件規模で考えるとどのようなものなのでしょうか?
元埼玉県警本部捜査第一課 佐々木成三さん: 埼玉県警の警察官の数は1万2000人で、捜査本部が200人態勢だとかなり規模は大きくなります。長野県警だと大体3000人くらいなので、分母から考えても、長野県警の本気度を示しています。
何より、警察庁が10都県から警察官100人を派遣して捜査以外でも防犯においてパトロールを強化するということは、警察がかなり本気を出していると思います。
南波キャスター: 周辺住民にも不安が広がっています。 長野市の教育委員会は、不安を理由に休んでも欠席としない対応をし、24日は8%にあたる約2000人が学校を休みました。
小学校の教頭は「不安を感じている子供がたくさんいるなと感じる」と話します。
市内の小学校でも、通学の際に可能な範囲で保護者の付き添いを求めていて、ほとんどの児童が保護者と登校しています。
もし、通り魔に遭遇したら「重い・かさばる荷物は捨てる」「とにかくすぐ離れる」
もし、通り魔に遭遇してしまったら、 ・とにかくすぐその場から離れる ・建物の中に避難 ・重い・かさばる荷物は捨てる →お子さんがいる家庭はランドセルを置いて逃げることを教える
歴史・時代小説家今村翔吾さん: 現状、足取りがまだわかっていないので、長野県内の隣の市や県外に逃れている可能性もあります。心のどこかに、注意の気持ちを持っておくことを意識した方がいいかもしれないですね。
日比キャスター: 今後、どのように捜査は進んでいくでしょうか?
元埼玉県警本部捜査第一課 佐々木成三さん: 公開された動画・静止画を多くの方に関心を持って見てもらいたいです。自分の命を守るために、こういった人物に近づかないことが大事です。
そのほかにも、防犯カメラをリレー式で（追い）、容疑者がどのような順番で現場に来ているのか、明らかにするには住民からの目撃情報も必要になってきます。ぜひ警察に提供していただきたいと思います。
========== ＜プロフィール＞ 佐々木成三さん 元埼玉県警本部捜査第一課 現役時代はサイバー捜査の導入に着手
今村翔吾さん 「塞王の楯」で第166回直木賞受賞 歴史・時代小説家30歳までダンス講師

令和7年度の大学入学共通テストで24日、選択科目間の得点差を是正する「得点調整」は行われないことが公表された。同日時点の集計で、対象科目の平均点差が20点以上あるなど得点調整の要件を満たさなかったため。一部科目で、浪人生向けの「旧課程」科目のほうが現役生向けの「新課程」科目よりも平均得点が高く、SNS上では「キツい」「残念」などと現役生とみられる投稿が相次いだ。
大学入試センターの発表では、地理歴史の旧課程「旧日本史B」（平均点68・40点）と新課程「歴史総合、日本史探求」（同57・06点）で11・34点差。理科の「物理」（同59・09点）と「化学」（同45・46点）で13・63点の差がついた。
SNS上では、「得点調整ない！！！？？」といった驚きのほか、「日本史で得点調整なしはキツい」「なんで浪人生が得するねん」といった投稿がみられた。また、物理との点差がやや開いた化学については、「化学だけはアリだろう」などと特に残念がる意見があった。

中国人に対する短期ビザの発給要件を緩和させる政府の方針に、一部の自民党議員から反発の声が上がっていることについて、岩屋外務大臣は「多分に誤解がある」と述べ、理解を得るため丁寧に説明を行っていく考えを示しました。
岩屋外務大臣は先月、北京を訪問し、中国人に対する短期ビザの発給要件を緩和する方針を明らかにしましたが、一部の自民党議員から党側に事前の説明がなかったなどとして反発の声があがっています。
これについて、岩屋大臣はきょう（24日）の会見で「本件について多分に誤解がある」と説明。
今回の緩和措置は、観光など人的交流の促進や治安に与える影響などを総合的に勘案して決定したもので、こうした手続きにおいて「事前に与党の審査を経て了承を得たことは、過去、一度もない」と強調しました。
また、「緩和措置が直ちに中国人観光客の無秩序な急増に繋がるものではない」とした一方、様々な意見や指摘があることも事実だとして、内容を正確に理解してもらえるよう引き続き、丁寧に説明していく考えを示しました。

石破茂首相による２４日の施政方針演説を受け、野党各党は「メッセージが伝わってこない」などと一斉に酷評した。やじや拍手など議場の反応が薄かったとの指摘も相次いだ。
立憲民主党の野田佳彦代表は記者団に、首相が目標に掲げる「楽しい日本」との国家像に触れ、「空回りしている印象だ。熱伝導のない演説だった」と強調。「今までで一番やじも拍手も少ない不思議な光景だった」と皮肉った。
日本維新の会の前原誠司共同代表も記者会見で「『楽しい日本』と言われても、国民は不安を抱えその気になれない」と指摘。その上で「日本再生を果たすという強い意志がほしかった」と注文を付けた。
国民民主党の古川元久代表代行は記者団に、首相が「年収１０３万円の壁」見直しに言及しなかったことを踏まえ、「物価高で苦しい国民生活の状況を認識していない」と批判。共産党の田村智子委員長は「ビジョンが見えない。これほどひどい施政方針は聞いたことがない」と断じた。
［時事通信社］

2025年大阪・関西万博を控え、大阪市の路上喫煙の禁止エリアを全域に拡大する改正条例が27日に施行される。喫煙場所の激減をカバーするため、「市の責務」で確保するとした喫煙所は、当初目標の倍の約300カ所となる見通しだ。ただ、設置場所は繁華街などに集中し、4月に大阪府条例が施行されると喫煙可能な飲食店も大幅減となる。愛煙家からは「大阪は喫煙者に世界一厳しい都市になる」との嘆き節も聞こえる。
市は平成19年、受動喫煙防止や吸い殻のポイ捨て対策として、路上喫煙防止条例を施行。御堂筋などを喫煙禁止地区に指定し、過料千円の徴収を始めた。さらに万博を前に「国際観光都市にふさわしい環境美化」を進めようと昨年3月、禁止地区を市内全域の路上に広げ、規制対象に加熱式たばこも加えた改正条例が市議会で可決された。
横山英幸市長は条例施行までに「140カ所の喫煙所を確実に整備していく」と明言し、民間が整備する際の補助金を創設。一般開放に協力したパチンコ店の喫煙所（約120カ所）なども加え、施行日には喫煙所計約300カ所が稼働できるという。市の担当者は「民間の協力が思った以上に得られた」とし、万博開幕時には約330カ所まで増える見込みだ。
一方、市内でも繁華街の中央区は指定喫煙所が40カ所超だが、人口10万人前後の鶴見区や西淀川区は指定喫煙所が各4カ所のみ。喫煙所の空白エリアが広大な区も複数あり、喫煙する市民からは「喫煙所の数しか考えなかった結果ではないか」との厳しい声が上がる。
飲食店4千店が「アウト」
愛煙家に追い打ちをかけるのが、府が4月1日に全面施行する改正受動喫煙防止条例だ。店内喫煙を禁止する飲食店の客席面積を現行の100平方メートル超から30平方メートル超に規制を強化。違反した場合、喫煙者は3万円以下、店側には5万円以下の過料と罰則は厳しい。
府によると、これまで経過措置として届け出のあった100平方メートル以下の府内の飲食店約1万9千店は、「喫煙可能店」として喫煙を容認してきた。しかし、4月の全面施行で30平方メートル超の少なくとも約4千店が、新たに規制対象に加わる可能性があるという。
大阪市内では結果的に、喫煙を巡る市と府の2つの条例で規制が強化されることになる。結果的に自宅など私的な空間以外で法令上喫煙できるのは、指定喫煙所や飲食店、勤務先の喫煙ブースなどに限られる。
大阪市内で16日に開かれた両条例の周知イベントで、吉村洋文府知事は「たばこを吸う人と吸わない人が互いに配慮し、住みやすい大阪になれば」と述べた。だが、たばこ業界の関係者は「店でも吸えなくなる春以降、路上喫煙が増えて非喫煙者にも不満が広がるのでは」と述べ、条例の実効性に疑念を示した。
海外都市、屋外の規制は限定的
訪日外国人客の来訪が多く見込まれる大阪万博の開幕を前に、会場となる大阪市を中心に屋内外双方で喫煙規制の強化に踏み切る。一方、海外の都市では屋内での喫煙を厳しく制限しながらも、屋外の喫煙規制は限定的なのが実情だ。
日本たばこ産業（JT）のまとめによると、海外の主要都市は受動喫煙防止などを目的に屋内での喫煙規制は厳しい。2023年11月時点で、米国のワシントンでは飲食店は原則禁煙となっており、喫煙できるのは喫煙席やテラス席などに限定。英国のロンドンやフランスのパリなども同様の状況だ。アジアでも中国の北京や韓国のソウルなどでは、屋内は喫煙室以外ほぼ原則として禁煙を打ち出す。
これに対し、屋外の路上や公共場所での規制は、大阪市などと比べれば範囲は限られる。ワシントンはバス停から7・6メートル以内や公園、スポーツ会場などでの規制のみ。パリも教育施設などは禁煙となるが、ロンドンとともに路上の規制はない。アジアではシンガポールが医療・教育施設付近や公園などで喫煙を禁じているものの、路上での規制は北京やソウルも含め、特定エリアを除いて見られない。
日本では東京都千代田区が平成14年、全国で初めて区内全域の路上喫煙に過料を科す条例を施行。昨年11月からは加熱式たばこでも過料徴収を始めた。一方、国は令和2年4月、改正健康増進法を全面施行し、屋内が原則禁煙となったが、屋外は「配慮」を求めるにとどまる。喫煙規制に詳しい関係者からは「世界と比べ、日本の屋外規制は突出しすぎだ」との指摘も上がっている。
喫煙者と非喫煙者、互いに歩み寄れる規制を
村中洋介・近畿大准教授（地方自治法）
路上喫煙禁止は東京都千代田区など都市部を中心に進んでいる。私を含め煙にさらされたくない非喫煙者からすると、大阪市の路上喫煙全面禁止は当然の流れだと感じるが、喫煙所整備もセットで考えないといけない。
屋内や職場でも全面禁煙が進み、喫煙者は近くに喫煙所がない場合、人目につかない屋外で喫煙することになる。ルールを知らない訪日外国人客もそうした姿をまねることになる。
大阪市は万博開幕までに330カ所の喫煙所整備を目指すとするが、人口規模や広さを考えると桁違いに増やさなければ分煙は進まない。設置や維持の費用負担を伴うが、喫煙者はたばこ税を納めており、喫煙者と非喫煙者の双方にメリットがあるなら分煙環境の整備にも使うべきだ。
大阪府条例による店内禁煙の厳格化は、受動喫煙防止策として各国で進み、世界標準といえる。たばこは健康被害が指摘されるが、喫煙者には精神的な安定につながる側面もある。周囲に害のない範囲で、喫煙者と非喫煙者が互いに歩み寄れる、極端ではない規制にすべきだ。（山本考志、宮本尚明）

長崎市対馬市の観音寺から韓国人窃盗団に盗まれ、韓国に持ち込まれた県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」が24日、同寺に12年ぶりに返還された。超党派の日韓議員連盟幹事長を務める長島昭久首相補佐官（自民党）は産経新聞の取材に「日韓国交正常化60周年の年初に関係者の努力で返還が行われたことを非常に前向きにとらえたい。日韓関係を前進させる一つにきっかけにできればいい」と歓迎した。
仏像は2012年10月に盗まれ、韓国で13年に窃盗団から回収された。しかし、浮石寺（忠清南道・瑞山）が数百年前に倭寇に略奪されたとして所有権を主張し、韓国政府に引き渡しを求め提訴。韓国で返還に反対する世論が起こり、日韓関係がこじれる要因となった。韓国の最高裁は23年10月に観音寺に所有権を認めたが、返還手続きは進まなかった。
今回返還が実現したのは、観音寺と浮石寺側で交渉を進めたのに加え、日韓議連も韓国の与野党でつくる韓日議連と協議するなど、慎重に外堀を埋めた経緯がある。
長島氏は「ルールに基づいて両国間で努力し、ここまでこぎつけたことは有意義だ。韓日議連の朱豪英（チュ・ホヨン）会長らの貢献に深く感謝したい」と強調し、ルールに基づいた両国関係を発展させる契機にしたいとした。
ただ、仏像は直接対馬に戻ってくるのではない。像の安寧を祈る「法要」を希望した浮石寺に5月まで貸与される。
返還手続きに立ち会った観音寺の田中節孝前住職（78）によれば、浮石寺側は韓国国内の反発など想定外の事態が起こったとしても、法要後の返還は強く約束したという。田中氏は産経新聞の取材に「韓国仏教界や朱会長の男気と覚悟があったから受け入れた」と話している。（奥原慎平）

芸能界から引退した中居正広さんの女性トラブルにフジテレビの社員が関わっていると報じられた問題を受け、千葉県がスポンサーをしているフジテレビの番組で、県提供のクレジットが外されることが分かりました。
県提供のクレジットが外されるのは、県がスポンサーとなり、毎週日曜日に放送されている５分間番組「千葉の贈り物～まごころ配達人～」です。
県によりますと、１月２６日の放送分からクレジットが外され、期間については「当面」としています。
中居さんをめぐる一連の報道を受け、県はフジテレビ側に対し事実関係の解明や説明責任を果たすよう求めていましたが、これまでのフジテレビの対応を考慮して提供クレジットの削除を求めました。
現段階では、スポンサー契約は３月末まで結んでいるということです。
この番組は２０１０年１０月から放送が始まり、毎週日曜日の午前８時５５分から県の観光情報などを発信しています。

千葉県は２４日、銚子市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ感染が確認されたと発表した。採卵鶏約３９万羽を殺処分する。今季の養鶏場などでの感染は県内９例目、全国４３例目となる。
県によると、養鶏場から「複数の鶏が固まって死んでいる」と通報があった。簡易検査で１０羽中６羽の陽性が判明。遺伝子検査で感染が確定した。県内では今月中旬以降で８カ所目と発生が続いており、いずれの場所も１０キロ圏内にあるという。
［時事通信社］

岩屋毅外相は２４日の衆院本会議で外交演説を行った。日米同盟について「わが国の外交・安全保障の基軸で、充実・強化は最優先事項だ」と強調。トランプ新政権との間で「強固な信頼関係を構築し、日米協力をさらに高みに引き上げる」と意欲を示した。
具体的には(1)日米同盟の抑止力・対処力強化(2)拡大抑止の信頼性・強靱（きょうじん）性強化(3)在日米軍の態勢最適化―に取り組むと説明。日米豪印や日米韓など同盟・同志国との協力拡大も掲げた。
［時事通信社］