職員による園児への虐待が昨年発覚した栃木市都賀町の認定こども園「都賀幼稚園」（大塚英人園長）を巡り、園の元職員3人が23日夜、市内で記者会見し、園長らによる他の虐待や不適切保育を告発した。市は園に対し、指導監査しているが、元職員は「論点を間違えている。改善すべきなのは園の体質」として、保育実態についての再調査を市、栃木県に要望した。
会見したのは、同園の元職員12人が昨年12月に結成した「都賀幼稚園元職員の会」代表の出井明子さん（46）、荻原明日香さん（33）ら3人。2013年4月から23年3月まで、それぞれ2～11年間勤務していた。
告発によると、3人の在職中、園では園長らによる園児への暴行や暴言、職員不在の部屋への連れ去りが常習的に行われ、職員の多くが目撃した。21年度以降の9件の事案についてまとめた資料によると、園長が園児の頭を拳でたたく▽横になっている園児の顔を踏む▽園長の長男である職員が園児に対し「お手、おかわり」など犬扱いする――などがあり、8件を栃木市保育課に通報したという。21年以前にも不適切保育、職員や保護者へのハラスメントなどが繰り返されていたと主張した。
園側は先月開いた保護者説明会で、発覚した虐待以外の暴力行為は「一切ない」と否定していた。3人は「園長はうそをついている。これで幕引きすることはあってはならない」と元職員の会の結成と告発の理由を説明した。
同会はこの日、市、県に過去の虐待や不適切保育も含め、園の保育実態に関する再調査を求める要望書を提出、市議会にも同趣旨の陳情書を出した。出井代表は、「在勤当時、たたかれた子の手を引いて逃げるのが精いっぱいで、園側に意見するなどとてもできなかった。申し訳なかった」と涙ながらに語り、「被害児童や保護者の心痛が少しでも癒やされ、同じような虐待が起きないように戦っていきたい」と決意を述べた。
市や園側によると、同園では昨年2月5日、園内で跳び箱の練習中、園長の長男である職員が注意を聞かなかった園児を蹴り、鼻血を出させた。4月に発覚し、市は子ども・子育て支援法に基づき指導監査に入り、虐待防止方針や教職員の行動規範の策定を指示するなど改善を指導している。【太田穣】

石破首相は２４日午後、衆院本会議で就任後初の施政方針演説に臨み、産官学の地方移転推進など「令和の日本列島改造」の実現に向けた５本柱を打ち出した。防災・国土強靱（きょうじん）化や選挙制度改革の推進も訴えた。
首相は演説で、自身が目指す国家像として、一人一人が自己実現を図っていける「楽しい日本」を掲げ、「令和の日本列島改造を強力に進める」と宣言した。
５本柱では、男女の賃金格差是正に向けた法整備などで「若者や女性にも選ばれる地方」を作り、政府機関を含む「産官学の地方移転」、デジタル技術を活用した生活拠点の整備といった「新時代のインフラ整備」を進めるとした。地方で新たな産業分野の創造や技術革新を目指す「地方イノベーション創生構想」や、都道府県を超えた広域連携の新枠組みである「広域リージョン連携」も提唱した。
重視する災害対策では、防災対応の司令塔となる「防災監」ポストを創設するなど、予算・人員両面で政府の防災機能の抜本的強化を掲げた。国土強靱化の着実な推進に向け、次期実施中期計画は現行の１５兆円を上回る事業規模とする考えを示した。
外交・安全保障では、２月前半で調整している日米首脳会談で、トランプ大統領と安保や経済の諸課題について認識の共有を図り、「日米同盟を更なる高みに引き上げたい」と言及した。
政治改革では、政治活動の資金源について、国費助成と企業・団体や個人献金とのバランスのあり方などの議論を与野党で深めたいと訴えた。選挙制度を巡っては、選挙期間中のＳＮＳ上での偽情報拡散が社会問題化していることを受け、「民主主義は健全な言論の場においてこそ成り立つ」と指摘し、党派を超えて検証、改革の議論を進めるよう求めた。
少数与党として、幅広い合意形成を図る姿勢を示しつつ、与野党双方に対し、「責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努めることが必要だ」と呼びかけた。

警察官になりすまし、大阪府に住む高齢男性からキャッシュカードを受け取り現金５０万円を引き出し盗んだとして、２３歳の男が逮捕されました。
男は闇バイトに応募し、指示役から「家族の住所を知っている」などと脅され犯行に及んでいたということです。
窃盗の疑いで逮捕された東京都中野区に住む無職・吉武弘斗容疑者（２３）は１月、大阪府吹田市に住む８０代男性に吹田警察署の警察官になりすまして電話をし、「キャッシュカードが不正利用されているので、男性が使用していないと証明する必要がある」などと言って、キャッシュカード５枚を受け取り、現金５０万円を引き出し盗んだ疑いが持たれています。
警察によりますと、吉武容疑者はＳＮＳを通じて闇バイトに応募していました。
その後、指示役の人物に「闇バイトを辞めたい」と連絡したところ、「家族の住所知ってるけど大丈夫？」などと脅され、犯行に及んでいたということです。
吉武容疑者は警察の調べに容疑を認め、「闇バイトを辞めさせてくれなかった」などと話しているということです。

東京都議ら２６人の関与が明らかになった都議会自民党の政治資金パーティー収入の不記載問題。関わっていた都議は２３日、都庁で開かれた記者会見で反省の弁を口にした。一方、パーティー券収入の一部を不記載にした動機や経緯については、「前例踏襲だった」「定かではない」などと曖昧な説明を繰り返した。
会見では冒頭、小松大祐幹事長が不記載だった都議の氏名などを発表。その後、２６人のうち、公認見送りが決まった幹事長経験者５人を含む１６人の現職都議が次々と会見会場に入ってきて、全員が深々と頭を下げた。
１６人の中で最初に言葉を発したのは、公認見送りとなった宇田川聡史議長。「政治不信を助長する結果になった。議会の混乱を招くこととなり、議長の職を辞する」と、議長辞任の意向を明らかにした。
同様に公認を得られなくなった三宅正彦都議は「率直におわびを申し上げる。会派に（不記載分を）返納し、しかるべく処置をとりたい」と神妙な面持ちで陳謝した。
ただ、非公認となるいずれの都議も、なぜパーティー券収入の一部を不記載にしたかについては、「従来のやり方をそのまま踏襲した」などと繰り返し、そうした運用が始まった時期や、誰が指示したかについても明らかにならなかった。
都議７期で会派最年長の三宅茂樹都議は「（運用の開始時期などを）思い出そうとしたが、定かではない」と話した。調査を主導した小松幹事長も「記憶が曖昧で、資料も残っていない」と述べ、これ以上の調査は困難だとの認識を示した。
５人は進退についていずれも明言を避けた。小宮安里都議は「（進退は）未定だが、しっかり受け止める」と語った。ただ、鈴木章浩都議は、「再発防止のために取り組むのも私の責任」とも述べた。
一方、公認見送りを免れた残りの都議も、一様に表情をこわばらせていた。
不記載額が２００万円を超えた田村利光都議は記者会見後の取材に、「まずは支援者に説明したい」と述べるにとどめた。柴崎幹男都議は「（公認見送りの判断は）上が決めた話。何も話せない」と一言。早坂義弘都議は「金額の多さより、不記載の仕組みを続けてしまったことに責任を感じる」と言葉少なだった。
会見では、再発防止のため、今後は政治資金の取り扱いについて専門家の指導を仰ぐことや、都議会で「政治倫理条例」の制定を検討する方針も示された。
ただ、こうした「自浄作用」が機能するのか。他会派からは厳しい意見や懐疑的な見方が出ている。
記者会見後、都民ファーストの会は「長年にわたり法令に違反する行為があった。都議会の信用失墜、著しい政治不信を招く重大な事態だ」との談話を発表。立憲民主党も、「説明責任をあやふやにすることはあってはならない」との談話を出し、会派内に問題を追及するプロジェクトチームを設置した。

日本航空の国際線で出発前に機長と副機長（いずれも当時）からアルコールが検出された問題で、日航は24日、赤坂祐二会長と鳥取三津子社長を減給30％（2カ月）とする処分を発表した。赤坂会長については、社内の安全対策のトップである「安全統括管理者」の職から解任する。
鳥取社長は同日、国土交通省に再発防止策を報告。記者団の取材に「（国交省への）報告が遅れる判断の誤りがあった。深く反省しており、申し訳ございませんでした」と謝罪した。
日航によると、機長と副機長は2024年12月1日、豪メルボルン発成田行きの便の乗務前日に規定量を大幅に超えて飲酒。出発前にアルコールが検出され、出発が約3時間遅れた。2人は既に解雇され、国交省は同27日に日航へ業務改善勧告を出した。
日航は当初、この事案を国交省に報告しない方針だった。鳥取社長は「（部下から）説明を受けて、『本当にそうかな』と考えたけど、いったん自分の中で受け入れた」と述べた。
また日航は、機長から謝罪のメールを受け取った社員に対し、メールの削除を求めていた。鳥取社長は「かん口令みたいなことはやっていない。情報自体をしっかり管理しようという意味だった」と釈明した。【原田啓之】

来年度の年金額が今年度より1.9％引き上げられることが決まりました。しかし、現役世代の負担を抑える仕組みが使われ、実質的には目減りとなります。
年金支給額は物価や賃金の変動にあわせて毎年、この時期に決められています。
厚生労働省は来年度の公的年金の支給額を今年度より1.9％引き上げることを公表しました。
国民年金では来年度69歳以下の人は月に1308円増えて6万9308円、来年度70歳以上の人は月に1300円増えて6万9108円となります。
一方、厚生年金では夫婦2人分のモデル世帯で月に4412円増えて23万2784円となります。
ただ、現役世代の負担が増えるのを抑えるために、支給額の伸びを抑える仕組み、いわゆる「マクロ経済スライド」が発動されるため、支給率の伸びは物価や賃金の伸びに追いつかず、実質的な目減りとなります。

パレスチナへの医療支援を行う「北海道パレスチナ医療奉仕団」のメンバー2人が去年12月、イスラエルの空港で入国拒否され、日本に強制送還されました。
日本に強制送還されたのは、札幌市南区の高校教諭・細川佳之さん（70）と鹿児島県の30代の女性医師の2人です。
医療奉仕団によりますと、2人は去年12月6日、イスラエルのテルアビブ空港で入国審査を受けた際、過去のガザ入域歴が問題視され、今後5年間の入国拒否を伝えられたということです。
医療奉仕団が活動開始してから2010年以降、メンバーが入国拒否や強制送還されるのは初めてでした。
イスラエルとイスラム組織ハマスは19日から停戦期間に入り、医療奉仕団の猫塚義夫団長は「ガザ地区での支援もしたいが、状況が難しくなっているため、今後の対応をしっかり考えていきたい」と話しています。

村上誠一郎総務相は２４日の閣議後記者会見で、中居正広さんの女性トラブルを巡り、社員の関与が疑われたフジテレビでスポンサー企業のＣＭ放映差し止めが相次いだことについて「民放の存立基盤に影響を与え、放送に対する国民の信頼を損ないかねない」と述べ、同社が早急に調査して信頼回復に努めるべきだと語った。
フジは２３日、事実関係を調べる第三者委員会を設置した。これに関し、放送行政を担当する総務省の局長が、フジの嘉納修治会長に対し、第三者委の調査結果を踏まえて適切に対応するよう電話で要請したという。
元総務官僚がフジの取締役などを務めていることに関しては「自社の判断で採用したもので、府省庁が企業などにあっせんして再就職させる『天下り』という事実はない」と述べた。
［時事通信社］

東京都議会の自民党がようやく23日、裏金議員の名前を公表した。
政治団体「都議会自民党」の政治資金パーティーをめぐる裏金事件では、今月17日、会計担当職員が略式起訴された。その一方で、パー券のノルマ超過分を「中抜き」して手元にプールしながら政治資金収支報告書に不記載だった議員については、人数も氏名も金額も明らかにされていなかった。
23日、都議会自民は内部調査結果を公表。不記載は現職・元職ら26人で、現職が都庁の会見場にズラリ並び、頭を下げた。
裏金の最高額は332万円。300万円以上はこの1人で、200万円以上が5人、100万円以上が6人、100万円未満が14人。処分については、会派トップの幹事長経験者6人を今夏の都議選で公認しない。その他は1年間の役職停止処分だという。
しかし、肝心のいつ、どうやって、何のために裏金づくりが始まったのかは、「OBに確認したが、記憶があいまいで資料も残っていない」と答えるのみ。「申し訳ない」「おわび申し上げたい」と謝る一方で、「前例踏襲」「従来からのやり方」と口を揃えた。旧安倍派の裏金事件と同じで、本気で実態解明する気なんてないのだろう。
「非公認のラインは200万円以上という話もあったが、フタをあければ非公認は幹事長経験者だけと少なかった。非公認を広げると、それが前例になり、他県の地方組織にも波及しかねない。大事にしないよう処分を小さくしたのだろう」（自民党関係者）
折しも、きのうは党本部の地方組織に対する調査結果も公表され、「都議会以外は問題なし」との結論だった。都議会と足並みを揃えたかのような発表は、裏金問題の幕引き狙いがクッキリだ。
「中居正広の芸能界引退発表に助けられた。都議会自民のニュースが小さい扱いになるから、みな安堵している」（都政関係者）というから、反省の色がない。
自民党の金権体質への国民不信は膨らむばかりで、裏金づくりの真相がまったく解明されず、モヤモヤ感が消えない。
都議選、参院選で再び自民に鉄槌を下すしかない。
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自民大阪府連の青山繁晴会長（参院議員）が、府連主催の政治資金パーティーを当面見送ることを明らかに。新たな政治資金獲得の手段として、府民が参加する運動会や親子スキー教室、水泳教室を開き、参加者から寄付を募るとか…関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

カー用品チェーン大手「イエローハット」の創業者、鍵山秀三郎（かぎやま・ひでさぶろう）さんが2日、死去した。91歳。東京都出身。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は長男、幸一郎（こういちろう）さん。後日、お別れの会を開く予定。
昭和36年に前身のローヤルを創業し、社長に就任。業界第2位の上場企業に成長させた。平成10年に取締役相談役となり、20年に退任した。
「掃除をすると①気付く人になれる②謙虚な人になれる③感動の心がはぐくまれる④感謝の心が芽生える⑤心が磨かれる」がモットーで、NPO法人「日本を美しくする会」を設立して掃除の大切さを全国や海外に広めた。学校現場での素手でのトイレ掃除は賛否も呼んだ。
「美しい日本の憲法をつくる国民の会」代表発起人や日本教育再生機構顧問なども務めた。