インバウンド(訪日外国人客数)が昨年、過去最多となる中、来日外国人による犯罪増加が検察当局の重点課題として急浮上している。検察幹部は「警察や海上保安庁など、関係機関との連携を一層深化させたい」と指摘。来年度からさらに陣容を強化し、摘発を推進していく方針だ。
軒並み増加
観光庁によると、インバウンドは令和6年11月の推計値で3337万9900人と、新型コロナウイルス禍前の元年に記録した3188万2049人を抜き、過去最高を更新した。政府は2030(令和12)年までに6千万人に引き上げる目標を掲げている。
一方、法務省の犯罪白書によると、減少傾向にあった不法残留者は5年(5月1日時点)に増加に転じ、6年(同)は7万9113人と前年比12・2%増に。5年の来日外国人の摘発者数(刑法犯)も5735人で同14・4%増えた。
罪名別では、最も多かった窃盗(61・2%)と2位の傷害・暴行(12・5%)で、7割超を占めている。摘発者を国籍別にみると、窃盗がベトナム836人▽中国571人▽ブラジル122人-の順。傷害・暴行は中国329人▽ベトナム181人▽ブラジル113人-だった。
ベトナム人が急増
警察庁の統計によれば、5年に摘発された外国人5735人のうち、国籍別のトップはベトナム人で1608人。3割弱を占め、2位の中国人(1231人)を引き離している。
中国人は永住者が元々多く、ブラジル人は日系人も多いが、ベトナム人は来日者数が急増している。入管関係者は「ベトナムは政治が安定したことで外国資本が流入し、景気が上昇。海外旅行者も後を絶たない」と解説する。
比例して犯罪で摘発されるケースが増加している格好だが、捜査幹部はベトナム人の犯罪について「二極化している」と指摘する。
典型的な手口は、ファストファッション・チェーンの衣料品やドラッグストア・チェーンの化粧品、医薬品を狙う大量の万引だ。日本食ブームに伴う旅行熱の高まりを隠れみのに、ベトナムから渡航し万引をした後、すぐに帰国するヒットアンドアウェー型の窃盗団が、活動を活発化させているという。
また、日本に住んでいるベトナム人も、円相場が急落したことから外貨建てでの収入が下落。SNS(交流サイト)のベトナム人コミュニティーで募集している闇バイトを通じ、強盗や窃盗に手を染める「匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)」に加わるケースが増えた。
捜査関係者は「日本食ブームと歴史的な円安がベトナム人の組織犯罪を急増させている事実は否定できない」としている。
トクリュウにも外国人
検察当局で外国人の事件を扱うのは、各地検にある外事係だ。東京・大阪の両地検では、長らく刑事事件を扱う刑事部にあったが、現在は公安部にある。
左翼などの思想事件が下火になり、警視庁や警察庁は平成15、16年に組織犯罪対策部門を設置した。これを受けて検察当局も公安部の機構を改編。思想犯は公安係のみで担当し、外国人犯罪は外事係、大麻や覚醒剤は麻薬係、暴力団や半グレ(準暴力団)などは暴力係が担当する、事実上の「組織犯罪専門部署」に衣替えした。
実際、警察庁によると、組織犯罪の一形態として近年台頭してきたトクリュウには、外国人犯罪組織も含まれる。
トクリュウといえばSNS(交流サイト)や秘匿性の高い通信アプリなどを駆使した闇バイト強盗団や特殊詐欺グループが有名だが、銅線やマンホールなどの金属窃盗団、自動車盗グループには外国人犯罪組織も確認されている。
若者の間で急激に広がる大麻の密売でも、離合集散する出身国別のグループや日本人グループが多国籍で連携し、暗躍しているという。
ICT活用で捜査支援
こうした外国人犯罪の捜査指揮体制は、最高検公安部と東京、大阪両地検公安部のラインが中心。情報通信技術(ICT)やサイバー犯罪に対処する最高検の「先端犯罪検察ユニット(JPEC)」、東京、大阪両地検特捜部にあるデジタル解析部門の全面支援を受ける形で、強化が図られるとみられる。
昨年12月には、検察入庁時から外事係を任された外国人犯罪のエキスパートである小池隆検事が、最高検公安部トップの公安部長に就任した。
法務・検察関係者は「来日外国人の増加は経済面でメリットがある半面、治安面でデメリットの懸念を伴う」と指摘。都道府県警や海保の国際捜査官、厚生労働省の麻薬取締官(マトリ)に加え、出入国在留管理庁や税関との連携促進が急務となっているとする。
同関係者は「いつまでも〝島国〟感覚でいるわけにはいかない。デメリットを克服するには万全の体制を整えることが重要だ」と強調している。(大島真生)
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無人販売所からキャベツなど盗む 「生活に困窮していた」 無職の75歳の男を逮捕 北海道函館市
18日午後、北海道函館市の無人販売所で、キャベツなど野菜9点を盗んだとして、75歳の男が逮捕されました。
窃盗の疑いで逮捕されたのは、函館市昭和2丁目に住む75歳の無職の男です。 男は、18日午前9時すぎ、函館市昭和2丁目にある病院の玄関先にある野菜の無人販売所から、キャベツ1玉をはじめ、タマネギ、ジャガイモなど、あわせて9点(販売価格計1900円相当)を盗んだ疑いが持たれています。 警察によりますと、この無人販売所は客が代金を備え付けの箱に入れて野菜を購入するもので、病院の関係者が、男が金を入れずに野菜を持っていく様子を目撃して警察に通報しました。警察が周辺をパトロール中に男を見つけ、逮捕しました。 取り調べに対し男は「盗んだことに間違いない。生活に困窮していた」などと話し、容疑を認めているということです。警察は、男の余罪についても調べています。
大丈夫か公明党…都議選も大ピンチ!「聖地」東京で失いかねない12選挙区【コラム 永田町番外地】
【永田町番外地】#9
温厚な人柄で知られる公明党の斉藤鉄夫代表が、怒り心頭である。
怒りの矛先は「公明党が次期参院選の投開票日を7月3連休中日にするよう石破自民党に働きかけた」とする一部報道機関に向けられたものだ。
この報道を受けてSNS上では「与党の組織関係者以外ができるだけ投票所に来ないよう、選挙日程を決めようと血眼。国民は完全に馬鹿にされている」(小沢一郎事務所)など、公明党への批判が殺到して炎上してしまった。
すぐさま斉藤代表は「投票率が下がると公明党に有利だという根拠はどこにもありません。誤った情報の拡散による影響は甚大で投票行動に影響を及ぼしかねない」と事実関係を否定してみせた。
もっとも、先の衆院選での惨敗を見れば、公明党は投票率より、それ以上に得票率の下落を気にかけた方がいいのではないか。
首相官邸が直近実施した有権者の意識調査と過去の選挙データに基づき割り出した次期参院選の獲得議席は、自公改選(66議席)の過半数割れが確実な情勢だ。加えて公明党にとってより深刻なのは、同時期に行われる東京都議選の結果であろう。
都議会は目下、自民30、都民ファースト27、公明23、共産19、立憲民主14の構成。だが、公明党都議のひとりは「定数1、2人区は自民、都ファ、立民の三つ巴の争いですが、定数3、4の複数区に、勢いづく国民民主や石丸新党が候補者を擁立すれば、共産党と3番手、4番手争いをしてきたわれわれ現職の再選は厳しいと言わざるを得ません」と危機感を募らせる。
東京都議会は長年、連戦連勝を誇ってきた公明党の「聖地」だが、この言に従えば、最悪、新宿、墨田、江東、品川、目黒、中野、豊島、北、葛飾、町田、北多摩第一、同第三の12選挙区で議席を失うことになりかねない。
「一昨年来の衆院選の候補者調整のもつれから、公明は都議選での自民との協力関係を解消して、小池知事にすり寄り都民ファとの関係を重視してきました。連合の賀詞交歓会で斉藤代表は、都民ファ最高顧問の荒木ちはる都議と盟友関係にある芳野連合会長にべったり寄り添って離れず、喜々として取材陣に密接な関係をアピールしていましたよ」とは居合わせた自民党議員秘書。
果たして得票率下落に歯止めがかかるのか。公明党にとって結党の原点である都議選は完勝が当たり前だったが、ここでも大きくつまずくようだと、一気に瓦解が始まりそうだ。 (特命記者X)
愛護法違反事件、虐待受けた犬「救いたい」 秋田県が殺処分一転、心の傷癒やし譲渡
秋田県藤里町で2022年、劣悪な環境で多くの犬を飼育し虐待したとして飼い主が逮捕される事件があった。犬は人におびえ慣れる見込みがないため、31匹の殺処分が検討されたが、「命を救いたい」と民間団体が県に協力。心の傷を癒やし人と暮らせるまで回復させ、新たな飼い主への譲渡を進めている。(共同通信=山☆(崎の大が立の下の横棒なし)祥奈)
県警は2022年3月、動物愛護法違反の疑いで飼い主の女性を逮捕。女性は略式起訴され、秋田簡裁から罰金の略式命令を受けた。逮捕時、住宅内は動物の排せつ物で足の踏み場がないほどだったという。県は計56匹を保護し動物愛護団体などへの譲渡を進めたが、うち31匹は「人に懐かない」として2023年夏ごろに殺処分する方針を示した。
すると県内外から抗議や「譲渡に協力する」との申し出が相次いだ。「どうしても命をつなぎたい」。秋田犬を保護する一般社団法人「ONE FOR AKITA」(秋田市)のチーフドッグトレーナー鈴木明子さん(63)も人に慣れるための訓練に協力し、県は方針を撤回した。
県によると、31匹は保護から1年が過ぎても、人が近づくと逃げて震え、触るのも難しかった。鈴木さんは全ての犬と毎日顔を合わせ、食べた経験が少ないドッグフードではなく、ゆでたささみ肉を与えるなど工夫。約1カ月で手から餌を食べ、首輪も着けられるようになった。「『絶対人に懐かない』と烙印を押された犬でもこれだけ変われる」。その後、譲渡が進み、今ではノウハウを県職員に伝えている。
「当初は痩せていたが今では食欲旺盛」「3回も脱走して大変だった」。県動物愛護センターは2024年11月、譲渡された犬と飼い主十数組を集め、近況を報告する「同窓会」を開いた。1月の息子の誕生日に1匹を迎えた同県大潟村の信太裕子さん(53)は最初は恐る恐る接していたが「今では散歩好きになった。今後も大切に育てたい」と語った。
県は2030年度までに犬と猫の殺処分をゼロにする目標を掲げるが、センターの鈴木豊次長は「行政だけでは限界がある。今後も民間から力を借りたい」と強調する。2024年12月20日時点で、行き先が決まらないのは残り5匹。センターは保護犬全ての譲渡を目指している。
娘を事故で亡くし、日常は崩壊した―父が感じた「被害者の生きづらさ」 犯罪被害者基本法成立から20年、自治体に広がる支援と課題
一緒に出かけたコンビニからの帰り道で、娘は交通事故に遭った。神奈川県相模原市の会社員坂本浩平(さかもと・こうへい)さん(42)は2023年4月、小学3年生だった穂香(ほのか)ちゃん(当時8歳)をトラック事故で失った。その後、坂本さん夫婦は肉体的にも精神的にも疲弊し、生活は崩れ去った。そんな中、地元自治体が被害者支援制度を設けていることを知り、利用することに。家事支援やカウンセリングなど「近くにある、頼れる環境」に救われたという。 事件や事故の被害者、その遺族らの権利を保護することをうたった犯罪被害者基本法の成立から20年がたった。この間、各地で経済的サポートや相談窓口の充実といった内容の条例を作り、被害者支援に取り組む自治体が広がっているが、地域差は大きい。住む場所によって利用できる支援に差が出つつあるのが現状だ。(共同通信=梅本航成)
▽崩れた日常
事故現場。穂香ちゃんは写真奥の横断歩道を自転車で左から右に渡っている際、写真左からやって来て奥の方向に曲がったトラックにひかれた=2024年8月、相模原市
2023年4月の日曜日。浩平さんは、穂香ちゃんと長男(6)を連れ、自転車で家から1・7キロほどの距離にあるコンビニへ出かけた。子どもたちの好きなレモンティーとグミを買い、家に帰る途中の横断歩道だった。「お姉ちゃん!」。長男の叫び声で浩平さんが振り返ると、穂香ちゃんが左折してきたトラックにひかれていた。穂香ちゃんはヘルメットを着けていたが、頭がタイヤの下敷きになり死亡した。
事故で亡くなった穂香ちゃん
事故後、浩平さんたちの暮らしは一変する。葬儀の準備に始まり、警察からの事情聴取、裁判手続きに追われる日々が続いた。肉体的にも精神的にも疲労した。娘が死亡した凄惨(せいさん)な現場を見たことで心的外傷後ストレス障害(PTSD)も発症した。車を運転している時でも、ラジオから家族との思い出の曲が流れてくると、パニック状態で発作を起こしてしまうようになった。
▽生きづらさ
遺影を見つめる浩平さん=12月19日、相模原市
浩平さんの妻もPTSDに苦しめられた。調理の際には、憎さから肉を包丁で刺し続けて刃が折れたこともあった。包丁を握ることができなくなり、息子にはコンビニ弁当を出すのが精いっぱいだった。精神が安定せず、続けていた仕事も退職。感情を整理するためにと弁護士の助言で書き始めた日記帳は、半年で300ページまでになった。「息子がいるのだから、もっと頑張らないといけないと思うけど、頑張れない」「何をしても、今まで通りの日常が難しい」。終わりの見えない日々がつづられている。
浩平さんは「被害者の生きづらさ」を感じるようになった。娘を亡くした悲しみに加え、日々の生活が崩れ、さらに経済的にも大きな負担を強いられるようになったからだ。毎日を生きることさえつらく感じるようになった。掃除ができず部屋はごみで散乱し、妻との言い争いも増えた。
▽誰からも愛されていた娘
交通事故で亡くなった坂本穂香ちゃんの遺影を持つ父の浩平さん=2024年12月、相模原市
どこに行っても人気者だったという穂香ちゃん。ピアノと英語の習い事を掛け持ちし、「毎日を全力で生きていた」。長期休みの際には、予定表が全て埋まることを楽しみにしていた。「みんな大好き」が口癖で、将来は保育士になりたいと話していた。 事故の数週間前にはひな祭りのお楽しみ会を自宅で開催した。そのために作ったリボンは今も自宅に飾られている。「ほんとうにかわいくて、太陽みたいな子だった」
浩平さんたちは事故の4カ月後に、長野へ家族旅行をする予定だった。計画を立てるのが好きだった穂香ちゃんは、長男と一緒にリュックサックに荷物を詰め、旅行の準備を進めていた。長男が迷子にならないよう、姉弟のリュックサックはひもで結ばれていた。事故の後、浩平さんがその中身を確認すると、一緒に旅行する予定だった伯母に宛てた手紙が出てきた。
▽自治体の支援
事故から2カ月ほどたったころ、浩平さんらは周囲に促され、相模原市と神奈川県の支援制度を利用することにした。市の制度は2023年に整備されたばかりで、週1回3時間の家事代行サービスを使って掃除や洗濯を受け持ってもらい、家族3人30食分の配食も受けることができた。 市と県でそれぞれ専門家による無料カウンセリングもあり、今も夫婦で毎月受けている。「それまで自分を責めていたけれど、話を聞いてもらえて救われた気持ちになった」といい、生活支援も「近くに頼れる環境があり助けられた」と振り返る。
▽広がる支援制度、各地で格差も
犯罪被害者基本法は2004年12月に成立し、事件や事故に巻き込まれた被害者や遺族らの権利保護を国や地方自治体の責務と明記した。これを受けて犯罪被害者への支援を定めた条例などは、2024年4月に岩手県で施行されたのを最後に、すべての都道府県で定められた。市区町村レベルでも、警察庁によると2023年4月時点では政令指定都市を含む619市区町村だったのが、その1年後の2024年4月には863市区町村に広がった。全自治体のおよそ5割に相当する。しかし、秋田や静岡、京都、長崎など12府県では市区町村での条例制定が100%だったのに対し、19都道府県では30%未満にとどまっている。
取材に応じる武内大徳弁護士=2024年9月、横浜市
1999年から日本弁護士連合会で犯罪被害者支援に取り組む武内大徳弁護士は「犯罪に遭った被害者と、弁護士・医師などの専門家をできるだけ早くつないでもらうことができるようになった」と、条例が各地で制定された効果を指摘する。一方で地域格差が生じていることについては「苦しんでいる被害者を取りこぼさないためにも、全ての地域に支援条例の制定を求めたい」と訴える。
▽偶然
パンフレットで見つけた穂香ちゃんの写真=2024年12月19日、相模原市
浩平さん家族は事故の数カ月後、息子の七五三の写真を撮るため、近所の写真館に出かけた。すると、その写真館のパンフレットが新調されており、穂香ちゃんが7歳のときに撮った写真が使われていた。穂香ちゃんとの日々を思い出す毎日や、悲しみに変わりはない。ただ、少しだけ、こう思えるようにもなった。「ほのちゃんのために、恥ずかしくないように生きたい」
外国人か、重傷の3人を搬送 埼玉・越谷の路上、トラブル捜査
19日午前0時20分ごろ、埼玉県越谷市西新井の県道で、通行人から「男性が血だらけで歩いている」と119番があった。県警越谷署によると、血を流した状態で現場に倒れ込んだ男性1人を救急隊員が救護活動中、別の男性2人が歩いて現場に現れたという。捜査関係者によると、3人はベトナム国籍とみられ、いずれも重傷で搬送されたが命に別条はない。
地元消防によると3人は20~30代。県警は何らかのトラブルがあったとみて捜査を始めた。
現場はJR東川口駅から北東に約2キロの田畑が広がる一帯。近くに住む40代女性は「外国人の姿をたまに見かける。普段は静かな地域なので、ニュースを聞いて怖い」と話した。
「妻がいたから」 強制手術、夫婦で歩んだ40年 優生保護補償
旧優生保護法補償金支給法が施行された17日、全国の地方自治体の窓口で、補償金・一時金の支給申請の受け付けが始まった。北海道では旧法国家賠償請求訴訟の原告を支えてきた妻が申請手続きを行った。
夫は強制不妊手術の被害者だった。その事実を知り、誰にも打ち明けられなかった夫の苦しさを思うと、ショックで言葉が出なかった。それでも、一緒に実名を公表して闘う道を選んだ。
旧優生保護法を巡る訴訟の原告、小島喜久夫さん(83)の妻・麗子さん(82)は、2018年に手術の被害を告白されてから、裁判には欠かさず同行し、小島さんを一番近くで支え続けてきた。
麗子さんは提訴から約6年半を経た17日、被害者の配偶者として補償金申請手続きを行った。原告ではない麗子さんが補償を受ける初めての機会だった。
提訴時は小島さんの車椅子を押していた麗子さんはこの日、車椅子で2人並んで道庁を訪れた。職員の説明をうなずきながら聞き、「受理しました」と言われると「良かった」と笑みがこぼれた。
小島さんは申請後の記者会見で、麗子さんの存在の大きさを語った。
「妻が居なかったら裁判はできなかった。1人だと心細いからね」
そう言って麗子さんと目を合わせた。
小島さんの「一番の味方」の麗子さんだが、過去には子供ができないことを不思議に思い、悩んだ時期があった。
約40年前に結婚した当初、麗子さんは「やっぱりお父さん(小島さん)の子が欲しい」と言っていた。小島さんは不妊手術を受けたとは打ち明けられず「小さい頃におたふく風邪になったから、子供ができないのかもしれない」と話していた。
実の子供がいなくても、2人は一緒に温泉旅行をしたりカラオケを楽しんだりする仲の良い夫婦だった。
転機は2018年1月末、宮城県の女性が不妊手術を強制されたと名乗り出たことで訪れた。小島さんは新聞記事を見てすぐ「俺もされた手術だ」と気づき、ついに麗子さんに打ち明けた。
麗子さんは信じられず「本当のこと言ってよ」と何度も小島さんに尋ねた。「聞けば聞くほど、新聞と当てはまる答えしかでなくて、本当に手術されたんだなと分かった」
麗子さんに打ち明けた後も、小島さんは弁護士への相談を迷っていた。「そんなに悩むなら、一回相談に行こう」。麗子さんは悩む夫の背中を押した。その一言が、小島さんが全国で初めて実名を明かして闘うきっかけになった。
2人の歩みは、最高裁での違憲判決や補償法成立につながった。「2人が健康なうちに闘いが終わって、法律もできた。これからも一緒に楽しい暮らしをしたい」。小島さんの言葉には40年以上寄り添ってきた2人の深い絆が表れていた。【後藤佳怜】
最大7.7cmまで進行…「リニア工事で地盤沈下発生した可能性高い」岐阜県瑞浪市での問題でJR東海が調査結果明らかに
リニア中央新幹線のトンネル工事が行われた岐阜県瑞浪市で地盤沈下が起きた問題で、JR東海は2025年1月18日、工事の影響で水位が低下し、地盤沈下が発生した可能性が高いとの調査結果を明らかにしました。 瑞浪市大湫町では、井戸などの水位低下に加え地盤沈下が起きていて、JR東海は18日、地元の住民に対して、現在の状況や今後の見通しなどを説明しました。 地盤沈下は2024年年5月に最大2.4センチだったのが、2025年1月には最大7.7センチに進行していて、JR東海はトンネル工事の影響で地中の水位が低下し、地盤沈下が発生した可能性が高いと明らかにしました。 原状回復は難しく今後も数センチほど沈下する可能性があり、JR東海は不具合のあった住宅について補修の対応をしています。
《悠仁さまをどう守るか》法政大ハンマー事件が突きつけた“キャンパス警備”の難しさ 広大な敷地、自由な出入り…筑波大進学への懸念材料多数
授業開始から10分ほどが経過した頃だった。黒いパーカに身を包んだ女子学生が立ち上がり、教室後方へスタスタと歩き出した。いちばん後ろにたどりついた彼女は隠し持っていたハンマーを取り出し、突然、目の前にいた学生の頭めがけて振り下ろした──。
1月10日、東京・町田市にある法政大学多摩キャンパスで学生ら8人がハンマーで殴られけがをするという事件が発生した。逮捕されたのは、韓国人留学生のユ・ジュヒョン容疑者(22才)だ。
「大学構内にあったハンマーが事件に使われました。犯行直後、警備員に身柄を確保された彼女は『こんにちは! 大丈夫です! 私は何もしていない』と話すなど、支離滅裂な言動で、異様な雰囲気を漂わせていたそうです」(社会部記者)
幸い、襲われた8人は軽傷で、命に別条はなかった。ユ容疑者は調べに対して、「仲間グループに無視され、うっぷんがたまっていた。殴るしか解決方法がないと思った」という趣旨の供述をしているという。
安全なはずのキャンパス内が、突如として狂気の現場となった今回の事件が思わぬところで大きな波紋を広げているという。4月から筑波大学に進学されることが決まっている悠仁さまの警備体制について、宮内庁や警備関係者の間で緊張感が高まっているのだ。
「今回現場となった法政大学多摩キャンパスは“秘境キャンパス”と揶揄されるほど山に囲まれ、周囲から隔絶された場所にあります。これは、筑波大学にも共通すること。さらに筑波キャンパスは“移動には自転車が必須”といわれるほど広大な敷地を有しています。敷地内をくまなく警備するのは不可能でしょう」(警察関係者)
さらに、筑波大学が国立大学であることも懸念材料の1つだ。
「愛子さまが通われていた学習院大学や、佳子さまと眞子さんが通われていた国際基督教大学は、いずれもコンパクトなキャンパスを持つ私立大学で、警備体制も万全かつ柔軟に対応できました。
一方、国立大学はより外部に開かれた環境で、文部科学省が発表している『国立大学等キャンパス計画指針』でも、キャンパスを“公共性のある空間”と位置づけ、地域のまちづくりの資源として生かしていくことの重要性が明記されています。その分、教授や学生に限らず、誰が入ってきてもおかしくないという状況にある」(宮内庁関係者)
そして最大の懸念事項が、警備担当者の“不慣れ”だ。
「筑波キャンパス内の警備は茨城県警の所管です。長年、皇宮警察とともに皇族の通勤、通学の警備にあたってきた警視庁と比べると、茨城県警は警備経験が豊富であるとは到底いえない。万が一今回のような突発的な事件があった際、悠仁さまを守り切れるのかと、不安視する声もあがっています」(前出・宮内庁関係者)
今回の事件は、祖国を離れたユ容疑者が人知れず孤独を募らせていたことが原因の1つだとみられているが、筑波大学は約2500人の留学生を抱えている。次代の天皇を守る万全の警備体制は構築できるのか。
※女性セブン2025年1月30日号
《石丸新党が目指す斬新な選挙戦》“選挙の神様”は協力要請を辞退「石丸さんは従来の選挙とは違った手法で展開しようとしている」
東京都知事選で選挙のあり方に一石を投じ、「石丸現象」を引き起こした“ネット選挙のトリックスター”こと石丸伸二氏が新党「再生の道」を立ち上げ、今年夏の東京都議選に挑むと表明した。
「政治屋を一掃したい。当選したら2期8年を上限とする。それ以外の縛りはありません。私は出馬しません」
1月15日の新党発足会見で石丸氏はそう語ったが、直前に起きたのが会見ドタキャン騒動だ。もともと会見は都庁記者クラブの主催で予定されていたが、日時と場所がネットに流出したことから、石丸氏が「誰が来るかわからない状況は種々のリスクが高いと判断しました」(Xでの説明)という理由で中止し、改めて石丸後援会の主催で入場者をチェックできる形で開かれたのだ。ネット世論の影響力の大きさとリスクをよく知る石丸氏らしい“危機管理”が働いたようだ。
石丸氏といえば、広島県の安芸高田市長を辞任して昨年7月の東京都知事選に出馬。当初は泡沫候補と見られていたが、あれよあれよと支持を伸ばし、街頭演説をすれば人だかりができ、立憲民主党の蓮舫氏を上回る約166万票を獲得(次点落選)して“石丸現象”と呼ばれた。
その手法は徹底したネット選挙。ネットでボランティアを集め、パソコンの扱いに長けた支援者が、どの地域の掲示板にポスターを貼れているかがわかるソフトをつくって、都内1万4000か所の掲示板に素早く貼り終える機動力を見せつけた。
“選挙の神様”と呼ばれ、都知事選で石丸氏の選挙参謀を務めた選挙プランナーの藤川晋之助氏も、「これほど選挙ツールとしてのネットの威力を見せつけられたことはない」と驚くほどだった。その石丸氏が、今度は新党を結成して都議選に複数の候補を立て、より組織的なネット選挙の“実験”に挑戦しようというのだ。
「石丸新党は今までにない選挙運動をやるつもりだ」
「選挙が大きく変わるかもしれない」
そう語るのは藤川氏だ。石丸新党には藤川氏の右腕として知られる選挙プランナーが参加している。
「私が石丸さんから協力を要請されたのは事実だが、断わりました。うちができるのはあくまで従来型の選挙です。数か月にわたり事前に準備を重ね、選挙の公示までにできることをすべてやる。そういう仕事です。しかし、石丸さんは新党で従来の選挙とは違った手法で今までにない政治、選挙を展開しようとしている。私たちにその選挙の手伝いが出来るかどうか分かりません。だから私の代わりに、右腕だった選挙プランナーを移籍させました。石丸新党がどんな選挙戦をやるのか注目しています」
“選挙の神様”でさえ参加に二の足を踏むような斬新な選挙戦になりそうだ。どんな選挙を展開するかについて、石丸氏は会見で多くを語らず、こんな言い方をした。
「党としての政策はない。地域の候補者各人に任せる。私は今回、その選挙装置を置くだけ。これは東京に限らず地方でも実施できます」
その選挙戦の末に、石丸新党は都政を変えるインパクトを残せるのか。
※週刊ポスト2025年1月31日号