まもなく、アメリカの大統領が代わる。2期目となるトランプ氏だが、就任前から周辺国に対する過激な発言が大きく取り沙汰されている。石破総理は、どのようにトランプ氏に対峙し新たな日米関係を構築していくのだろうか。
石破総理 信頼関係の構築どうする?
トランプ氏と日本の関係で象徴的なシーンの一つは、安倍元総理とゴルフを楽しんでいた姿ではないだろうか。良い信頼関係を構築しているようにも見えた2人だが、石破総理はトランプ氏とどのように関係を築いていくのか。実は石破総理、高校時代にはゴルフ部に所属していたが、両者の“ゴルフ外交”が見られるのかは全くの未知数だ。
まだ直接対面したことのない2人だが、トランプ氏が大統領選の勝利を確実にしたあと、石破総理はトランプ氏に祝意を伝える電話をしている。5分ほどの短いもので、じっくり話せたわけではない。
日本時間1月21日未明に行われる大統領就任式には、岩屋外務大臣が招待を受けた。就任式に外務大臣が呼ばれることは極めて異例で、次期国務長官となるマルコ・ルビオ氏と会談の機会を作れるのかということが注目されている。
実現すれば、日米同盟の重要性や日米間に限らない各諸課題に対する日本の考えを伝えることができる。また、2月中にもと噂される「日米首脳会談」の実現に向けた“地ならし”ともなる。そういう意味では、岩屋外務大臣が訪米することは大きな意味を持っている。
座ったまま握手に、スマホいじる場面 南米外遊では手厳しい指摘も
石破総理は就任後、すでに複数回の外遊を終えている。最近では、マレーシアとインドネシアを訪れた。東南アジアは、「対中国」の外交を考える上でも非常に重要なエリアなわけだが、日本が長年にわたって経済援助をしていた縁もあり、歓迎ムードで石破総理を出迎えてくれた。マレーシアでは急遽、アンワル首相と同じ車に乗って移動するなど、いい関係値を築けたように見えるシーンもあった。
本格的な外交デビューとなった南米外遊では、石破総理の「マナー」を指摘する報道も目立った。座ったまま握手をしたシーンや、会議場でスマートフォンをいじっている映像が取りざたされた。
とはいえこの南米外遊だけで「石破総理は外交のセンスはない」と断じるのは早計だ。
官邸や外務省の関係者を取材をしていても、「石破総理は外交に向いていない」と言う人は少なくとも現段階ではいない。今回の東南アジア外遊で言うと、「エネルギー資源の連携」における石破総理の実績を高く評価する声もある。また、それぞれの国が独自に進めている政策への支援を打ち出したのも印象的だった。例えば、インドネシアの「給食制度」を後押しする援助については、石破総理からの提案で決まったという。相手の国に「寄り添う支援を」という“石破流”の姿勢が垣間見えた。
外交デビュー 石破総理の妻、佳子夫人もキーパーソン
外交の場面では不慣れな面も見えた石破総理だが、そのフォロー役として大きな期待を寄せられているのが、佳子夫人だ。東南アジアで“外交デビュー”となったわけだが、早速、高い評価を得ている。
和やかな表情で相手と接し、マレーシアのアンワル首相が佳子夫人につられるように笑顔になるシーンもあった。石破総理に負けず、精力的に活動をした裏で、「勉強熱心だ」と夫人のことをほめる声もある。
トランプ氏との首脳会談が実現した際には、メラニア夫人との関係構築も佳子夫人には期待される。そうした意味でも、石破総理以外の「良好な日米関係」のカギを握る一人は、佳子夫人と言っても差し支えないかもしれない。
一方で、日本製鉄によるUSスチールの買収問題や、防衛費の増額要求がトランプ氏から持ち掛けられた場合の返し方など、石破総理の“交渉術”が試されるタフな局面は必ずやってくる。
安倍元総理や岸田前総理と比べて「外交」のイメージは乏しく、その手腕も未知数である石破総理。大きな山場となるトランプ氏との会談で、どのようなファーストインプレッションを与えられるのか。内政の諸課題も山積する中、新たな日米関係の行方も注目される。 (TBSテレビ政治部 堀宏太朗)
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走行中の電車内で医師がアイスピック突きつけ「これ以上せきをしたら殺すぞ」…相手の自衛隊員に取り押さえられる
電車内で乗客にアイスピックを突きつけたとして、神奈川県警戸部署は18日、同県横須賀市、医師の男(59)を暴力行為等処罰法違反の疑いで現行犯逮捕した。
発表によると、男は同日午後4時10分頃、京急線の上大岡―横浜駅間を走行中の特急電車内で、横須賀市内の男性(19)にアイスピックを突きつけ、「これ以上せきをしたら、殺すぞ」などと脅した疑い。男性が男を取り押さえた。男性は自衛隊員だった。
男は調べに対し、「そのようなことはしていません」と容疑を否認している。
三宮繁華街で女子高校生に客引き行為させた疑い 客引きグループ 「ガッキーグループ」のトップら5人逮捕
神戸市中央区の繁華街で未成年に客引き行為などをさせたとして、会社経営の男ら5人が逮捕されました。
児童福祉法違反の疑いで逮捕された飲食店などを経営する北垣憲二郎容疑者(30)ら5人は、15歳の女子高校生に、去年4月23日から28日の午後10時から午前3時までの間に神戸市中央区の繁華街で客引き行為をさせた疑いがもたれています。
警察によりますと、北垣容疑者は、三宮地区を中心に客引き行為などをする「ガッキーグループ」のトップで、グループには100人以上が所属し、北垣容疑者が経営する飲食店以外の店の客引き行為もしていたとみられています。
警察は違法な客引き行為以外にも余罪があるとみて捜査しています。
共通テストに「意地悪ばあさん」登場 女性参政権巡る論争の題材に
大学入学共通テストの「歴史総合、日本史探究」で、漫画家の長谷川町子が週刊誌「サンデー毎日」に連載した「意地悪ばあさん」の4コマ漫画が登場した。戦後、女性参政権が実現した後も女性の政治参加が進んでいたかどうか、社会的な論争を踏まえて考えさせる問題の題材として取り上げられた。
長谷川町子美術館のホームページによると、「意地悪ばあさん」は「サザエさん」連載の傍ら、1966年1月~71年7月にサンデー毎日に連載された。単行本などでは「いじわるばあさん」の表記で、67~69年と81~82年にはタレントで元東京都知事の青島幸男らの主演でテレビドラマ化もされている。
出題された漫画は71年3月21日号の掲載で、松本清張の年譜を通して日本近現代史について扱う第6問の問5で登場。注釈には当時、社会派小説家の石川達三が「女性に選挙権を持たせるべきではない」と発信して論争を呼んでいたことが示されている。
漫画の内容は、この発信を松本のものだと勘違いした意地悪ばあさんが、松本の自宅前で大音量でラジオを流して執筆を妨害。「女にセンキョ権があってわるい???」と怒るが、松本に勘違いを指摘されて逃げ帰る――というオチだった。
設問では、漫画が描かれた当時に女性の政治参加はどの程度進んでいたのか、漫画の作者が松本を登場させたのはなぜかという疑問に対する調べ方として適当な選択肢の組み合わせを選ぶ。正答は「この時期までの国政選挙における投票率を男女別に調べる」と「主要な週刊誌における松本清張の社会的評価について調べる」だった。
サンデー毎日では実際に71年2月28日号で、石川の「婦人参政権亡国論」が載っている。女性は自主性が弱い存在だとして「タレント候補でも出てくればあの人、姿がいいわ、声がいい、ゼスチュアがいいわというように(中略)みんなが一つの方向に流れてしまう」などの理由で、女性は選挙権を持つ必要がないと断じている。
さらに「女房が寝坊をして亭主の朝飯を作らない、インスタント食品で家族の食事を賄う、赤ん坊の産着を縫わずにデパートで買う」ことへの非難や、「男と女が同じことをするのは、自由でも平等でも解放でもない」などの文言が並ぶ。
これに対し、作家の瀬戸内晴美(寂聴)は翌週の3月7日号で「亭主関白亡国論」を掲げ、女性を家庭内の役割のみに押し込めようとする論調に真っ向から反論。その後も他の論客が誌面上で主張を繰り広げており、読者の反響があったことがうかがえる。
このほか、「公共、倫理」と「公共、政治・経済」では世界経済フォーラムが2023年に発表したジェンダーギャップ指数の日本の順位が146カ国中125位だったことを伝える新聞記事の要約が題材となった。性別役割意識に関する内閣府の意識調査や、日本を含む4カ国の女性議員比率なども登場し、データを適切に読み解けるかが問われた。【西本紗保美】
共通テスト 国語で11年ぶり源氏物語 大河ドラマで予想的中の声も
2024年のNHK大河ドラマ「光る君へ」で話題になった紫式部の「源氏物語」が、18日にあった大学入学共通テストの国語で出題された。源氏物語からの出題は、14年の旧大学入試センター試験以来11年ぶりとなり、SNS(ネット交流サービス)には驚きや喜びの声が書き込まれていた。
第4問の古文で、作者不詳の「在明(ありあけ)の別」と、源氏物語の若菜下の巻からそれぞれ文章が引用された。二つの共通点や相違点について授業で話し合う内容の文章を読んで、文の解釈などについて正しい選択肢を選ぶ形式だった。
源氏物語で取り上げられた箇所は、病になり生死の境をさまよう妻に対して光源氏が「ただ、いまひとたび、目を見合はせたまへ」などと呼びかけるなか、光源氏の亡き元恋人が「もののけ」となって「小さき童」に取りつく場面。状況を適切に読み解けるかがカギとなった。
大河ドラマで取り上げられたこともあり、源氏物語の出題を予想していた人もいたようだ。X(ツイッター)では「本当に出してくるとは」と驚きの声があった一方、「予想通り」と投稿する塾関係者も。ドラマのファンとみられる受験生は「加持祈(かじきとう)で少女にもののけを移す様子とか書かれていて、1年間見てて本当に良かったと思った」と書き込んでいた。【西本紗保美】
広島・江田島市の山火事…2日目 火弱まるも鎮圧には至らず
広島県江田島市で17日に発生した山火事は2日目にはいり、火は弱まりましたが、鎮圧には至っていません。
この火事は17日午前、広島県江田島市にある海上自衛隊の射撃場付近の山林から発生したもので、一夜明けて、消火活動が再開されました。
これまでに13ヘクタールを焼失。火は弱まりましたが、鎮圧には至っていません。
付近の民家などへの延焼の恐れはなくなり、避難所が閉鎖されたほか、特別養護老人ホームの入居者らは施設に戻ったということです。
海上自衛隊によると当時、機雷を除去する想定の爆薬を使った訓練を実施。そこから発生した火災が広がった可能性があり、関連を調べています。
消防は19日も朝から消火活動をおこなう予定です。
共通テスト 試験監督の指示ミスで85人が再試験の対象に 滋賀
大学入試センターによると、18日に始まった大学入学共通テストで、滋賀県では試験監督のミスにより85人が再試験の対象となった。また、茨城県では交通機関の遅延により2人が別室で受験した。
試験監督によるミスがあったのは滋賀大学彦根キャンパス試験場(滋賀県彦根市)。地理歴史、公民の試験が始まる際、本来は氏名や受験番号、試験場コード、解答科目を記入する時間を確保し、試験監督が先に記入するよう指示する必要があったが、指示しないまま試験を開始したという。試験終了後に受験生からの指摘で発覚した。
試験監督は必要な指示を全てしたと思い込んでいたとみられる。再試験の対象者は19日までに、25日に実施される予定の再試験を受けるかどうか申告できる。
一方、茨城大農学部試験場(茨城県阿見町)ではJR常磐線の遅延により、受験生2人が午後3時20分からの外国語の試験開始に間に合わず、別室で受験した。午後2時半ごろから常磐線でダイヤが乱れた影響で、JR東日本と受験生2人のそれぞれから連絡があったという。【斎藤文太郎】
東京女子医大に「秘密警察」 元理事長、職員メール検閲か
東京女子医大元理事長の岩本絹子容疑者(78)が背任容疑で逮捕された事件に絡み、同大教授が18日までに共同通信の取材に応じ、岩本容疑者の大学運営の「実態」を明かした。職員らが陰で「秘密警察」と呼び恐れた警察OBらを使い、不満を持つ職員を呼び出して詰問したりメール内容を検閲したりして萎縮させていたという。反抗した結果、役職剥奪や解雇に追い込まれた人もいた。
教授によると、22年ごろ、別の教授のパソコンが強制的に没収された。手を下したのは「秘密警察」のメンバー。解析し、岩本容疑者を批判する情報を外部に漏らした犯人を捜すためで「まるで家宅捜索。ここは独裁国家なのか」と驚いたという。
職員集会では、告発が疑われた職員の会話内容がスクリーンで公表されたこともあった。「盗聴していないと知り得ない情報だった」。目を付けられると学長室などで質問攻めにされた。
「多くの人たちの心が折れたのは、新型コロナ禍の頃だった」と教授。医療現場が逼迫する中、理事長室の改修に多額の費用が投じられたことが明らかになった。
石破首相、「政治の師」しのぶ 故渡辺美智雄氏の親族を訪問
石破茂首相は18日、東京都内にある故渡辺美智雄元副総理の親族宅を訪れた。故田中角栄元首相と並び「政治の師」と仰ぐ美智雄氏をしのび、息子の渡辺喜美元行革担当相も同席して思い出を語り合った。墓参の時間確保が難しく、親族と面会することにしたという。関係者が明らかにした。
首相は昨年10月の所信表明演説で、美智雄氏の言葉「政治家の仕事は勇気と真心をもって真実を語ることだ」を引用していた。
南海トラフ地震、1週間後もコンビニ1割休業 業界団体が初調査、備蓄呼びかけ
近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震が起きた場合、全国に約5万7千店あるコンビニエンスストアの1割で発生1週間後まで休業が続くとの調査結果を、業界団体が初めてまとめた。被害の大きい地域では3日後に3割が休業し、1週間後も2割に及ぶとした。コンビニは社会インフラとして災害時に欠かせない存在だが、南海トラフ地震では道路の寸断などで休業の長期化は避けられず、今後は各家庭での備蓄を呼びかける。
コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会(東京)は令和3年、内閣府などとともに共同研究会を発足。昨年1月から南海トラフ地震で被災が想定される各県や関西広域連合も加わり、南海トラフ地震や首都直下型地震が物流網や各店舗に与える影響について、政府の被害想定に基づき調べた。
調査結果によると、南海トラフ地震の発生当日は全国のコンビニ店舗で水や食料が品薄となり、商品搬送を強化しても発生3日後の時点で店舗の1割が休業、1週間後も同様の状況が続くとしている。さらに半島や沿岸部など被害の大きい地域の店舗は発生当日に商品がなくなり、配送停止などで3日後も3割の店舗が休業、1週間後でも2割の店舗が営業を再開できないと指摘した。
南海トラフでは3日~1週間商品届かず
研究会は昨年元日の能登半島地震と同様、南海トラフ地震でも紀伊半島や四国などの沿岸部、山間部では道路の寸断により3日~1週間は商品を届けられないと分析。また、首都直下地震でも停電地域では店の休業が相次ぐとし、「(個々の住民が)自助努力で水や食料を備蓄し、災害に備えることが不可欠」と結論づけた。
調査結果を受け、コンビニ各社は今月、災害に備え、日頃から食料などを買い足し備蓄する「ローリングストック」の啓発活動をスタート。各社の交流サイト(SNS)や店内放送などで今後、それぞれの家庭で最低3日分、可能なら1週間分の備蓄を呼びかける。
協会の担当者は「これまで業界では災害時に一日も早く営業を再開させようとしてきたが、能登半島地震のように道路の寸断が長引くと、どうしても(商品が)届かないところが出てくる。消費者側にも備えがないと、南海トラフ地震への対応は難しい」と話した。
南海トラフ巨大地震
駿河湾から日向灘沖の海底に延びる溝状の地形(トラフ)に沿って起き、おおむね100~150年間隔で発生しているとされる地震。政府の地震調査委員会は今月15日、今後30年以内にマグニチュード(M)8~9級の地震が30年以内に発生する確率を「70~80%」から「80%程度」(75~82%)に引き上げた。最大30メートル超の津波を引き起こす恐れがあり、国は死者を最大32万3千人と推計している。