西武バスにひかれ90歳死亡 運転手逮捕 発進直後、横断歩道なし

18日午前11時40分ごろ、東京都東久留米市上の原1の市道で、横断していた無職の堤宏子さん(90)=同市金山町2=が路線バスにひかれて左胸を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。
警視庁田無署は、バスを運転していた西武バス社員の横田武男容疑者(60)を自動車運転処罰法違反(過失運転致傷)の疑いで現行犯逮捕した。バスは停留所から発進した直後で、横田容疑者は「歩行者に気づかずに発進してしまった」と容疑を認めているという。
現場は片側1車線の平たんな直線道路で、横断歩道はなかった。【巽賢司】

関越道下り線で車10台絡む事故、60代女性死亡…12人緊急搬送

18日午後1時20分頃、新潟県湯沢町の関越道下り線でトラック2台を含む車10台が絡む事故が発生した。新潟県警高速隊によると、12人が救急搬送され、このうち60歳代の女性が死亡した。
この事故で、関越道下り線は、群馬県みなかみ町の月夜野インターチェンジ(IC)―湯沢IC間で午後1時半頃から通行止めとなっている。

阪神大震災で浸透の「活断層」 研究30年の東北大・遠田晋次教授「丹念な再検証も必要」

17日で発生30年となった阪神大震災は、「活断層」という言葉を広く浸透させたことでも知られる。政府は、大震災を教訓に、防災対策などへの科学的知見の活用を重視し、地震が発生する確率の長期予測(長期評価)などを公表するようになった。研究者は、この30年で活断層の科学的な理解は徐々に進展してきたと評価しつつ、今後は近年の直下型地震の丹念な再検証も必要だと強調する。
地震学と社会をつなぐ
東北大の遠田晋次教授(地震地質学)は平成7年に大震災が発生した直後、活断層の研究者として現地調査に赴いた。甚大な被害を目の当たりにし、改めて「重要な研究をしている」との思いを新たにしたという。
その年に、地震の調査研究を一元的に推進して長期評価を行い、社会に発信する政府の「地震調査研究推進本部(地震本部)」が設置された。そして、内陸活断層の長期評価では、まず、マグニチュード(M)7以上の地震を起こすとみられる断層で、発生確率の公表を始めた。
しかし、2000年代に大きな被害を出した内陸直下型の地震は、M7未満の規模や空白域とされた場所など評価対象外の断層で続発した。そこで平成25年に始まったのが、個別の活断層だけでなく周辺の活断層を総合した「地域評価」だ。
28年の熊本地震後には活断層の危険性を分かりやすく伝えるため、発生リスクをランク分け形式で公表。昨年の能登半島地震で関心が高まった海域の活断層も、令和4年に長期評価の公表が始まった。いずれも地震学と社会をつなぐ、大震災以降の大きな変化だ。
最新の知見を活用
一方、この30年で活断層の理解はどれだけ進んだか。遠田教授は「衛星データ利活用などの技術革新もあり、着実に知見は積み重なった」としつつ、現在も十分とはいえないと自戒する。
活断層型の地震は、海溝でのプレート(岩盤)沈み込みに伴う海溝型地震に比べて発生間隔が長い。大地震が起きるとデータの取得が一気に増大して多くの研究論文が出るが、起きなければ理解が大きく進まないのが現状だ。これでは、飛躍的な研究の進展は難しい。
活断層をより深く理解するためには、「阪神大震災も含め、最新の知見を基に、過去の地震に対する科学的解釈を丹念に再検証する必要がある」と遠田教授は強調している。(黒田悠希)

千葉県旭市の養鶏場で鳥インフルエンザ、48万羽を殺処分へ

千葉県は18日、同県旭市の養鶏場の鶏から、高病原性鳥インフルエンザが検出されたと発表した。17日に養鶏場から「鶏が固まって死んでいる」と通報があり、遺伝子検査で陽性を確認した。県によると、感染確認は今季国内32例目で、県内5例目。県はこの養鶏場で飼育する鶏約48万羽を殺処分する方針で、殺処分数は今季国内2番目の規模となる見通し。
同県内では18日、銚子市と旭市にある別の3養鶏場でも鶏が死んでいるのが報告され、簡易検査で鳥インフルエンザの陽性が確認された。19日に遺伝子検査を行う。3養鶏場では計60万羽以上が飼育されている。

トラックなど車6台がからむ事故 複数人を病院に搬送 栃木

18日午後、栃木県で車6台がからむ多重事故がありました。
消防などによりますと、18日午後1時すぎ、栃木県上三川町でトラックや軽自動車など6台がからむ多重事故がありました。
現場は片側3車線の国道上で、なんらかの原因で玉突きが発生したとみられるということです。この事故で複数人が病院に搬送され治療を受けているということです。
警察などが事故原因などを詳しく調べています。

「エレベーター止まるか不安で…」大阪のタワマン早朝火災、住民50人超が非常階段で避難

大阪市天王寺区清水谷町の27階建てタワーマンションで18日早朝に火災が発生し、13階に住む2人が死亡した。まだ寝床についていた住人らは、警報音や「避難してください」というアナウンスで飛び起き、慌てて非常階段を使って避難した。
5階に住む50代男性によると、午前5時半ごろにマンション中に警報音が鳴り響き、慌てて部屋を飛び出し非常階段で1階ロビーまで避難したという。当時エレベーターも稼働していたが、「いつ止まるか分からない」という不安から、住民の大半は非常階段を使って避難したという。
通常、はしご車が届く高さは30メートルほどで、マンションだと11階程度。消防法では11階以上にスプリンクラー設置が義務付けられ、床面積によって屋内消火栓の設置も定める。今回の火災でも火元の13階を中心にスプリンクラーが稼働し、消防隊員は屋内消火栓を使って消火作業に当たった。
1階ロビーには50~60人が避難し、消火作業が終わるまで1時間ほど待機していたという。ただ、高層階には火災を聞きながら避難しなかった人もおり、ある住人は「アナウンスで『13階で火災』と聞き、上まで火は来ないだろうと思って逃げなかった」と語った。前出の50代男性は「全館に火が回るようなひどい火災であっても、高層階の高齢者らは階段で避難するわけにもいかない」とタワマン生活のリスクにも言及した。
一方、火災や放水などの影響で、マンション全体で水が使えなくなり、立体駐車場も作動しないといった不具合も生じた。住人女性は「タワマンはどこかで火災があれば、全フロアに影響する。(今後の生活が)不安になる」と語った。

大学入学共通テスト、女子は「難関大」「理系」志向高まる…過去問ない「情報I」に緊張

大学入学共通テストが18日朝、全国各地で一斉にスタートした。今回は新教科の導入や科目の再編があり、初めての問題に挑む受験生らは、緊張した面持ちで試験会場に向かった。

今回の共通テストでは、プログラミングなどを扱う「情報I」が新科目として加わった。社会のデジタル化が進むなか、情報を見極める力や、情報技術を活用して世の中の課題を解決できる人材を育成するためだ。
東京都立高3年の生徒(17)は、「情報Iは過去問がなく、どういう問題が出るか不安。得意科目の日本史などでカバーしたい」と話し、国立大の文系学部を目指す都内の私立高3年の男子生徒(18)は「プログラミングなど理系の要素が入っているため、予想問題を念入りにこなし、準備を重ねてきた。これまでの成果を発揮したい」と力を込めた。

東京大など、学費値上げに踏み切る大学が増えている。物価高で大学進学の費用負担が重くなっていることを心配する受験生もいた。
1年間浪人をしてきた福岡市の男性(19)は、関東地方の公立大を志望するが「一人暮らしだと親からの仕送りにも限度があると思う。アルバイトで生活費を稼がないといけない」と語った。北海道の公立高3年の女子生徒は(18)も「道外の大学に進学したい気持ちもあったが、自宅から通える大学を第1志望にした」と話した。

今年の大学入試では、女子受験生の「難関大」「理系」志向が高まっているのも特徴だ。
大手予備校の河合塾が昨秋に実施した全国模試の分析結果によると、東大や京都大などの「国立難関10大学」の理系学部を志望する女子受験生は、前年比8%増となり、男女合計より3ポイント高かった。特に人気なのが昨年10月に東京工業大と東京医科歯科大が統合して発足した東京科学大で、女子の志願者数は同16%増と大幅に上昇した。
女子受験生の志望先を学部系統別(国公立大)に見ると、「土木・環境」が同24%増、「応用化学」が16%増、「機械・航空」が15%増で、従来は男子の比率が圧倒的に高かった学部や学科を志望する女子が増えている。
横浜市の私立高3年の女子生徒(18)は「理系を目指す女性が珍しいとされていることの方がおかしいと思う。環境問題に関心があり、大学で理学や工学を学んで社会課題の解決に貢献したい」と希望を膨らませた。
河合塾教育研究開発本部の近藤治・主席研究員は「働く母親の姿を見て、若い女性のキャリア観が多様化しているのも要因ではないか」と分析する。

27階建てタワマンで火事…住人の70代夫婦が死亡 大阪・天王寺区

1月18日午前5時ごろ、大阪市天王寺区にある鉄筋27階建てのタワーマンションで火事があり、住人の夫婦が死亡しました。
火事があったのは13階の一室で、火は約2時間半後に消防に消し止められましたが、この部屋に住む八田雅博さん(76)と妻の都子さん(73)が死亡しました。
洗面所の洗濯機の周辺が激しく燃えていたということで、警察などが出火原因を調べています。

「痴漢に警告」受験期間の卑劣行為に東京都が警戒活動「犯罪行為は100%捕まる」都議が指摘

地域政党「都民ファーストの会」の尾島紘平東京都議は18日までに自身のX(旧ツイッター)を更新し、この日大学入試共通テストが始まり受験が本格化するのを踏まえ、受験生をねらった痴漢行為に対し、強い調子で警告した。
16日の投稿に「痴漢に警告です。今週末の『大学入試共通テスト』にあたっては、東京都は警視庁・鉄道事業者と連携し、都内の駅・車両などの警戒活動を強化します。犯罪行為は100%捕まると思ってください」と、警告をまじえてつづった。受験生には「なお万が一があっても、被害者は追試験の対象となりますのでご安心ください。すべての受験生の健闘を祈ります」と、呼びかけた。
受験シーズンの痴漢対策については、17日に行われた小池百合子都知事の定例会見でも言及があり、小池氏は「改めて申し上げます。痴漢は犯罪です」「痴漢は被害者に身体的、精神的に苦痛を与える、まさに卑劣で許せない犯罪です」と指摘。昨年10月に15の鉄道事業者や警視庁などと立ち上げた会議体による初めての受験シーズン中のキャンペーンを、2月28日まで行い、電車内で「痴漢は重大な犯罪です」などのメッセージ映像を上映する考えも明かした。
小池氏は、受験生に対し「万、万が一、テスト会場に行くまでに被害に遭った場合は、声を上げてください」と呼びかけるとともに、電車を利用する際、友人や親とともに行動することも「安全を確保するという意味では対策になると思われます」と述べた。

「詐欺」口座情報、ゆうちょ銀が警察に情報提供…協定締結

警察庁とゆうちょ銀行は、詐欺などへの利用が疑われる口座の情報を迅速に共有する協定を締結した。ゆうちょ銀行が不正な出金や送金を確認した際に警察に情報提供し、警察官が利用者に注意を呼びかける。大手金融機関と警察の全国的な協定は初めて。締結は17日。
警察庁によると、金融機関は不審な取引を金融庁に「疑わしい取引」として届け出ているが、警察に情報が共有されるまで一定の時間がかかっていた。特殊詐欺被害は昨年1~11月で計約581億円(暫定値)に上り、昨年1年間の被害額は過去最悪になる見通し。