渋谷パルコ前で「上から人が落ちてきた」、男性死亡…「通行人が巻き込まれたと聞き恐ろしい」

11日午後9時頃、東京都渋谷区宇田川町の商業施設「渋谷パルコ」前で、「上から人が落ちてきた」と目撃者が110番した。警視庁渋谷署によると、同施設から転落したとみられる若い男性が路上に倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。転落時に巻き込まれた50歳代の男性歩行者も頭を負傷し、救急搬送された。意識はあるという。
同署幹部によると、付近の防犯カメラ映像には妻と2人で同施設前を歩いていた50歳代の男性の頭に、転落した若い男性の足が当たる様子が映っていた。同署が詳しい状況を調べている。
現場はJR渋谷駅から北西に約500メートルの商業ビルが立ち並ぶ一角。周辺には規制線が張られ、救急車や警察車両が駆け付ける騒ぎとなった。近くを通りかかった新宿区の会社員男性(27)は「夜間や休日でも人通りが多い場所。通行人が巻き込まれたと聞き、恐ろしい」と話した。

画家MAYA MAXXさん死去 63歳

書籍の装丁や、テレビ番組への出演でも知られた画家のMAYA MAXX(マヤ・マックス、本名小林摩矢=こばやし・まや)さんが、9日午後8時53分、肺がんのため札幌市の病院で死去した。63歳。愛媛県出身。自宅は北海道岩見沢市。告別式は13日午前11時半から岩見沢市駒園1の1の1、JAいわみざわセレモニーホールで。喪主は妹黒田摩古(くろだ・まこ)さん。
早稲田大卒。独学で絵を学び、絵本、CDジャケットのデザインなど多方面で活躍。東京や京都で展覧会を開催したほか、人気子ども番組「ポンキッキーズ」などテレビにも出演した。2020年に岩見沢市に移住し、北海道を拠点に活動していた。

介護や福祉サービスの職員の賃金を月額1万円上乗せする法案を通常国会に提出へ 立憲野田代表が明らかに

立憲民主党の野田代表は、介護の現場で働く人たちの賃金を月額1万円上乗せする法案を通常国会に提出すると明らかにしました。
立憲民主党 野田佳彦代表 「介護の現場にしっかりと人が集まってこなければいけない危機的な状況だと思いますので、これで十分とは思いませんけれども、これを契機として、まず人材確保に繋がる待遇改善の法案を出したいと思います」
野田代表は11日、地方選挙の応援で訪れた北九州市で記者団に対し、介護職や福祉サービス事業所の職員などの賃金に月額1万円を上乗せする法案を通常国会に提出する方針を明らかにしました。
通常国会は今月24日に召集される予定で、野田氏は、「衆議院では委員会の構成がほとんど与野党五分五分となっており、議論の俎上に乗せれば成立する可能性はある。野党が連携した方が物事が通るということを各党にも説明したい」として、法案の成立に向け、他の野党に働きかけていく考えを示しました。

震災からまもなく30年 犠牲者の追悼と復興を願うモニュメント「希望の灯り」の分灯始まる

阪神・淡路大震災から30年を前に、神戸市で犠牲者を追悼する「希望の灯り」の火を各地で追悼行事をする団体などに分かち合う、分灯が始まりました。
神戸市の東遊園地にある「希望の灯り」は、震災から5年後の2000年に建てられたガス灯で、被災者が持ち寄った種火を1つにして、犠牲者を追悼し復興を願うモニュメントです。
例年、多くの団体がこの「希望の灯り」から移した火を使って追悼行事を行いたいと要望するため、管理するNPO法人が分灯をおこなっています。
11日に集まったおよそ30団体・150人ほどの学生らの参加者は、ろうそくでランタンなどに移した火を、大事に持ち帰って行きました。
(参加した学生)
「希望の灯りに対する想いは僕たちだけではなく他の人にも知ってもらう必要があると思ったので、学校行事や普段の生活で家族とかにも話していきたいです。」
「私たちがいま出来ることは30年前の今日あったことをいつまでも忘れないことと、いまこの時間を生きることだと思うのでそれをずっと後輩達にも伝えていきたいです」
分灯は11日から、震災30年の節目の17日夕方まで続けられます。

鹿島沖で転覆した漁船不明者の1人は漁労長、直前まで操舵室から「全速!」と指示飛ばし続ける

茨城県の鹿島港沖で6日未明に大津漁協(茨城県北茨城市)所属の巻き網漁船「第8大浜丸」(80トン)が転覆した事故で、行方不明者の1人が漁労長で、転覆当時は操舵(そうだ)室にいたことが、捜査関係者への取材で分かった。
鹿島海上保安署によると、大浜丸は6日午前2時5分頃、鹿島港から東に約30キロの海上で転覆。その後、沈没したとみられる。乗組員20人のうち17人が救助されたが、日本人男性2人が死亡し、日本人男性3人が行方不明のままだ。
捜査関係者によると、漁労長については、救助された乗組員が「転覆時も船の操舵室にいた」と話したという。
大津漁協の関係者や他船の乗組員によると、漁労長は40歳代の男性で、乗船歴は短くない。大浜丸のバランスを保つため、ロープでつながっていた同じ船団の探索船に向け、操舵室から無線で「全速(でロープを引け)!」などと転覆直前まで指示を飛ばし続けていたという。
事故現場周辺の水深は約200~250メートル。民間船が6日に水中音波探知機(ソナー)で海底を調べたところ、一定程度の大きさの物体が発見されたほか、海上では大浜丸とつながっていたとみられるロープも見つかっている。海上保安庁が7日に遠隔操作型無人潜水機(ROV)で捜索したが、水深が深いことや漁網が障害となるなどして、船体を確認するには至っていないという。
同署などは10日、巡視船艇などで引き続き捜索したが、新たな手がかりは見つかっていない。

性暴力被害の支援センター、大半の県で1カ所 「サポート受けにくい」の声も

性暴力被害者の支援において、国は相談から診療、警察など関係機関との連携まで担う「ワンストップ支援センター」の設置を推進してきた。平成30年に全都道府県に設けられ、昨年12月時点で全国に52カ所ある。
国はワンストップ支援センターを「地域における被害者支援の中核的な組織」と位置づけ、サチコをモデルの一つとしてセンター開設の手引を作成。医療機関や学校、警察などにセンターの周知を呼びかけているが、大半の県などで1カ所にとどまり「必要な支援を受けにくい」と指摘されている。
52カ所を運営形態別にみると、サチコと同様の「病院拠点型」は12カ所▽センターと病院などが連携する「相談センター中心連携型」は37カ所▽センターと病院が近接する「相談センター拠点型」は3カ所。国は公立・公的病院へのセンター設置や提携を含め、関係強化を図るとしている。
令和2年10月から全国共通の短縮番号「#8891(はやくワンストップ)」の運用を始め、最寄りのセンターにつながる態勢を整えた。翌3年10月には国が運営するコールセンターが設けられ、夜間休日に対応できない地域の不安や相談にも耳を傾けている。
全国のワンストップ支援センターに寄せられた相談件数は元年度に4万1384件だったが、5年度は6万9100件まで増えた。(藤谷茂樹)

ドン・ファン法廷で無断撮影 眼鏡カメラ使用、SNSに投稿

「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家に対する殺人罪に問われた元妻須藤早貴被告(28)=一審無罪、検察側控訴=が起こした別事件の公判で、和歌山地裁の法廷内が無断撮影され、動画がSNSに投稿されたことが11日、分かった。撮影した男性が明らかにした。裁判所の許可はなく、眼鏡型カメラを使用したという。元妻は写っていなかった。
地裁も動画を把握しており、取材に「適切に対応している」とコメントした。関係者によると、男性に削除を要請した。男性は取材に「許可が必要なことを知らなかった。(出廷した関係者の)声や表情が見えないと、国民が裁判を判断できない。開かれた裁判を求める」と話した。
男性によると、投稿動画に写っているのは、元妻が資産家とは別の高齢男性から計約2980万円をだまし取ったとする詐欺事件の判決公判が開かれた昨年9月2日の法廷内。
動画は約1分半で、インスタグラムとユーチューブに投稿された。裁判官や検察官、弁護人とみられる姿が確認できる。元妻は入廷前とみられ写っていなかった。

自民萩生田氏、外相に苦言 対中ビザ緩和表明「乱暴」

自民党の萩生田光一元政調会長は10日夜のインターネット番組で、岩屋毅外相の外交姿勢に苦言を呈した。岩屋氏が昨年12月に訪中した際に表明した観光目的の中国人が訪日する際に必要なビザ(査証)の発給要件緩和について「党の外交部会などに全くかけず、約束してきてしまった。ちょっと乱暴ではないか」と述べた。
岩屋氏が韓国訪問を控えているのを踏まえ「中国や無政府状態に近い韓国にわざわざ行く時間があるなら、東南アジアに行った方がいい」と批判した。

日米首脳会談「できるだけ早く」=首相、アジア重視共有目指す

【ジャカルタ時事】石破茂首相は11日、トランプ次期米大統領との初めての首脳会談について「双方の日程を踏まえ、できるだけ早期に実現したい」と述べた。訪問先のインドネシアで記者団の質問に答えた。日本政府は20日の大統領就任後、早ければ2月の首相訪米を模索している。
トランプ氏には東南アジアへの関心が薄いとの指摘が出ている。これに関し、首相は「この地域に外交的に関与していくのは米国にとっても非常に重要だ」と強調。「日米がこの地域のために手を携えて努力していることがインド太平洋、全世界の平和と安定に大きく寄与することについてトランプ氏と認識の一致をみたい」と語った。
[時事通信社]

東京都、10月から無痛分娩の費用助成へ 最大10万円 都道府県初

東京都は2025年10月から、出産時の痛みを麻酔で和らげる「無痛分娩(ぶんべん)」費用を助成する。25年度予算案の編成に向けた知事査定で11億円を計上する方針が決まった。少子化が進むなか、親の経済負担を軽減し、出産しやすい環境を整える狙いだ。無痛分娩費用の助成は都道府県では初めてとなる。
11日の知事査定を終えた小池百合子知事が報道陣の取材に明らかにした。小池知事は「無痛分娩を希望する女性が、費用やリスクを理由に無痛分娩を断念することなく、安心して出産できる環境を整える」と述べた。小池氏は3選した24年7月の都知事選で無痛分娩費用の助成を公約に掲げていた。
都によると、助成対象は都内の医療機関で無痛分娩をする都内在住の妊婦。最大10万円を助成する。
近年、無痛分娩を選ぶ妊婦は増えている。日本産婦人科医会によると、全分娩に占める割合は17年に5・2%だったが、22年は11・8%まで上昇。痛みやストレスが軽減され、出産後の回復が早いことなどのメリットが広く理解されるようになったとみられる。
無痛分娩を選ぶ上でネックの一つが費用だ。厚生労働省によると、24年度上半期、出産費用は全国平均約51万8000円。東京都は最も高い約64万6000円だった。無痛分娩を選べば、一般的な経膣(けいちつ)分娩と比べ10万~15万円程度の追加負担が生じ、国から支給される出産一時金50万円を大きく上回る。また政府が出産費用に公的医療保険を適用する検討を始めたものの、無痛分娩は対象外と見込まれる。【山下俊輔】