新型コロナワクチンの副反応で、国の救済を受けるのに必要な医療機関のカルテが今後廃棄されてしまうかもしれません。このことに反対し、自治体の議会も声を上げはじめています。
（大石邦彦アンカーマン） 「大阪城と向かい合うように建っている大阪府庁に来ています。実は大阪維新の会が新型コロナワクチンに関して、ある意見書を府議会に提出するというんです。一体どんなものなんでしょうか」
2025年12月17日の大阪府議会。審議されたのは、ワクチン接種後の体調不良に関するカルテの保存期間延長について。
医師法では、カルテの保存義務は5年。そのため2021年2月から始まったワクチン接種後の体調不良で、医療機関を受診した際のカルテは2月以降、廃棄が始まる可能性が。
ワクチン接種後 体調不良の女性「大切なカルテは永久保存に」
国の予防接種救済制度では、申請にカルテが必要なため今後新たに救済申請しようとしてもできなくなる恐れがあるのです。
今回、議会でこの問題が審議されるきっかけとなったのは…
（ワクチン接種後体調不良に 50代女性） 「（カルテという）証拠がなくなってしまったら、今まだ苦しんでいる患者は訴えることすらできなくなる。私たちに大切なカルテは永久保存していただかないと、研究にも使えないし、国の調査もできないので、まずその5年を何とか突破して」
こう話すのは関西に住む50代の女性。4年前、始めて取材した際は寝たきりでした。
（ワクチン接種後体調不良に 50代女性･2022年） 「家で寝たきりで動けなくて、ご飯も作れない、洗濯もできない。トイレまで這って行っていた」
ワクチン接種後、ひどいめまいや倦怠感で起き上がれず、最近ようやく職場にも復帰しましたが体調不良は続いています。
ワクチン接種後の体調不良に悩まされた大学教授も…
この女性とともに、カルテの保存期間の延長を訴えたのは、関西学院大学の安岡匡也教授。
安岡教授もワクチン接種後の体調不良に悩まされた一人です。
（関西学院大学の安岡匡也教授） 「カルテの保存がされないと、申請するための書類がそろわないので、出せない新たな問題が加わってしまう。カルテの保存期間の問題は、非常に大きな問題」
去年夏、大阪府にも要望を出した二人の声が大阪維新の会を通じて、今回議会で審議されたのです。
“カルテの保存期間延長”の意見書 全会一致で可決
（大阪府庁 12月17日） 「以上の意見書案は原案の通り決定することに異議ありませんか」 「異議なし」
全会一致で可決。今後、意見書は国に送られ、議論の広がりを期待しています。
（ワクチン接種後体調不良に 50代女性） 「ようやく通りました、すごいことですよね。これから社会が動きそうです」
議会での審議を後押しした大阪維新の会では…
（大阪維新の会 市来隼議員） 「これまで維新の会で新型コロナワクチンの課題点を指摘する議員もいたが、あくまで野党の立場から発言していたので、今回与党に入ったこととあわせて、大阪府議会という地方からも国に対して訴えていきたい意思表示。地方の声を国政に届ける役割を果たしていきたい」
医師「カルテはもっと長期で保存すべき」
カルテの廃棄について、当事者の医師は。
（梅村医院 近藤昌代院長） 「今後患者さんが5年以後に医学の変化で、新しいことがわかって昔のカルテを見せてほしいと言われたときに、情報がわからない困った事態に発展する。カルテはもっと長期で保存された方がいい」
ワクチン接種後の体調不良の治療を積極的に行ってきた、名古屋の近藤医師。患者はこれまでに50人に上ると言います。
医院の2階には…
（大石邦彦アンカーマン） 「段ボールは山積みになっていますね。これがカルテですか。何箱ありますか？」
（近藤医師） 「20箱くらいは。もっとありますか」
（大石） 「これは2021年のもの。つまりこの年から2026年は丸5年になるので、これが破棄されていくということですね」
山積みの段ボールの中に、びっしりと詰められた紙カルテ。電子データだけでなく、紙でも保存しています。
（近藤医師） 「これで7年分あると思います。令和からはとってありますので」
（大石） 「通常であれば5年ですけど、プラス2年とってあると」
“ワクチン後遺症”の患者分は「永久保存」
保管にはかなりの場所が必要な上、廃棄の際も、個人情報保護のため専門業者に頼む必要があります。
この医院では、電子カルテについても保存のため、大容量のサーバーを導入しています。
（大石）「サーバーはいくら？」 （近藤医師）「500万円です。6年ローン」
一方、ワクチン後遺症とみられる患者約50人分については…
（近藤医師） 「これは永久保存するつもりです。明らかな診療方法や診断基準もないものですから、来なくなる患者も多い。廃棄せずにこのままとっておく」
治療法が確立されていないなか、いまも胸の痛みなどに悩まされている62歳の女性。
（接種後体調不良に 62歳女性 2022年） 「少し良くなってもまた動けなくなって、息苦しさが続いたりするので」
4年前の取材では、ほとんど起き上がれない状態でした。それから回復しつつありますが今も定期的に診察を受けています。
（接種後体調不良に 62歳女性） 「これから先 医学がもっと発展して『このこともワクチンのせいだった』とわかってくる時が来た場合に5年、10年前のカルテがわからないことは問題」
結論までに長い時間がかかり、認められないケースも増えている救済制度。ワクチン接種が国策として進められた以上、国は最後まで責任を持って見守る必要があるのは言うまでもありません。
CBCテレビ「チャント！」2026年1月6日放送より

高市早苗首相が今月２３日召集の通常国会の冒頭で解散し、最短で２７日告示、２月８日投開票の衆院選に踏み切る可能性が報じられた。自民党の〝奇襲作戦〟により、永田町に激震が走っている。
読売新聞は９日、「高市首相が解散検討」と報じ、毎日新聞も続いた。報道を受け、立憲民主党の野田佳彦代表は予算案の３月中の成立が難しくなることから「働いて働いて働いてと言ってる割には、また政治空白を作る。物価高や経済のために働かないで、信を問うというやり方がいいのかどうか」と疑問を呈した。一方、連立を組む維新の藤田文武共同代表は「解散は首相の専権事項。いつでも戦える準備をしておくのが衆院議員の使命」と応じた。
高支持率を維持する高市政権は、年内に解散総選挙のカードを切ると予想されていたが、通常国会の召集日が遅くなったことやイタリアのメローニ首相、アラブ首長国連邦のムハンマド大統領の来日が控え、冒頭解散はないとの見方が大勢だった。
「解散を検討したまで」「読売の飛ばし記事」と観測気球との見方もあるが、この時期は外遊や正月休みムードの議員も多い。解散なら告示まで１か月を切っており、野党が準備不足なのは明らかだ。衆院選の小選挙区は２８９区あり、野党はまだ擁立の準備を進めている最中。自民と連立を解消した公明党も選挙時に他の野党との連携を含めて、対応は決まっていない。
永田町関係者は高市首相が５日の伊勢神宮参拝時に安倍晋三元首相の写真を持っていたことが解散を決意した表れとの見方を示す。「高市首相は『もう一度、伊勢神宮に連れてきてあげたかった』と話していたが、安倍氏も２０１７年に不意打ち解散で勝利し、長期政権につなげた。高市首相は昨年から情勢調査の結果を見て、綿密にプランを描いていたのではないか」と指摘する。
野党第１党の立憲が低迷し、高市政権に「勝てる確証」があるとみられる以上、解散総選挙となりそうだ。

高市首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討し、総務省なども衆院選に向けた構えをみせる中、立候補予定者の陣営や街の人からは急転直下の動きに対する驚きの声が上がった。各地の選挙管理委員会や関連業者も、真冬の衆院選への準備を慌ただしく始めた。
「野党の準備は整っていない。正真正銘の奇襲作戦だ」。連立入りし、与党として初めて国政選に臨む日本維新の会の藤巻健太衆院議員（比例南関東ブロック）は１０日、取材にこう意気込んだ。この日は事務所スタッフらに運動員や運転手、印刷物の手配を急ぐよう指示を出したという。
地震から２年が経過した能登半島を選挙区とする立憲民主党の近藤和也衆院議員（石川３区）は、首相が被災地を先月視察したことに触れ、「（復興に）まだまだ時間がかかると認識したはず。（選挙でなく）人手やお金をもっと能登に傾けてほしい」と批判した。
街を行き交う人々は期待や不満を口にした。東京都の中学校職員の男性（４８）は「経済や日中関係など先行きが不透明な中、議論を前に進められるよう国会の勢力図を刷新してほしい」と訴えた。さいたま市の会社員男性（２８）は「政権発足後まもない時期で、評価できるだけの材料がない。もう少し政権運営を続けて、解散に踏み切ってほしい」と注文をつけた。
真冬の選挙となりそうなことに、「選挙ポスターの掲示板の設置がうまくいくか心配」とこぼすのは札幌市選管の担当者だ。市内は８日、１月の観測記録を更新する大雪に見舞われ、今も路肩に雪の山が残っている。こうした状況で、２２００か所超ある設置場所の地面に掲示板の支柱を据える作業は容易ではない。
前知事がセクハラ問題で辞職した福井県では、知事選（８日告示、２５日投開票）の真っただ中。県選管の担当者は「知事選の対応があり、しかも３連休中なので職員の打ち合わせや選挙の関連業者への問い合わせも進められない」と戸惑いつつ、「最速の日程を意識して準備するしかない」と気を引き締めた。
選挙関連の用品を陣営に納入する業者の動きもにわかに活発化した。選挙ポスターやパンフレットを取り扱う「イツキプリント」（東京都）には１０日朝から、複数の陣営が問い合わせを寄せた。斎藤博社長は「ポスターには特殊な加工を施した紙を使うので、選挙のたびに業者間で取り合いになる。確保するために急いで発注した」と明かす。
選挙カーを貸し出す「グリーンオート」（神奈川県大井町）には与野党の陣営から５０件もの連絡が入り、日ごとに貸与できる車やスピーカーの数を確認する作業などに追われた。若狭侍郎社長は「年が明けたばかりでゆっくりしたいのが本音だが、衆院選のドタバタには慣れている。粛々と対応する」と話していた。
定数５増の都内選挙区も準備全力
「１票の格差」を是正するため、前回衆院選で選挙区が２５から３０に増えた東京都。自民党は比例代表を含め、井上信治・元万博相や萩生田光一幹事長代行などベテラン議員らが１８議席を有する。
「自公」の連立で大敗した前回選と異なり、次は「自維」で迎える初の国政選となる公算が大きい。自民党都連幹事長の菅野弘一都議は「いつ解散があってもいいよう新年から地元をしっかり回ってきた。山積する課題を解決して国を前に進めるため、与党が責任をもって力をつけていく必要がある」と議席回復に意欲を示した。
ただ、通常国会の冒頭で解散した場合、新年度予算を今年度中に成立させることは難しくなる見通しだ。立憲民主党都連会長の長妻昭衆院議員は「物価高対策が遅れる中、『（選挙に）勝てる』という都合でさらに遅れることをどう説明するのか」と批判。その上で、「常在戦場で準備している。巨大な企業団体献金にゆがめられている予算編成の問題点を選挙で問いたい」と語った。

政府は、今年改定する安全保障３文書の柱の一つに「太平洋の防衛強化」を掲げる方針を固めた。自衛隊が太平洋で広範囲に活動できるよう、港湾や滑走路、警戒監視用レーダー網を整備する必要性を盛り込む方向だ。米軍が日本や台湾周辺に展開する際の要路となる太平洋で中国軍が活動を活発化させる中、日米の対処力を高める狙いがある。
複数の政府関係者が明らかにした。安保３文書は、安保政策の指針「国家安全保障戦略」、目標と達成の手段を示す「国家防衛戦略」、防衛装備品の調達方針や経費総額を定める「防衛力整備計画」で構成される。太平洋の防衛強化は、同計画などに明記する方向で調整している。
防衛省は３文書改定に先立ち、４月に「太平洋防衛構想室（仮称）」を新設し、太平洋の防衛強化に向けた具体策の検討を本格化させる。来年度から硫黄島（東京都）の港湾整備の調査などに着手する方針だ。
硫黄島は伊豆諸島（同）と米軍の拠点があるグアムの中間に位置し、中国が軍事戦略上の防衛ラインとする「第２列島線」上にあり、海上自衛隊などが常駐している。沿岸部は浅瀬が広がり大型船は着岸できないため、桟橋を整備して自衛隊の輸送能力を向上させる狙いがある。地殻変動で隆起する滑走路のコンクリート化に向けた実証実験も進める。「中国の短距離弾道ミサイルの射程外」（政府関係者）という立地を生かし、戦闘機の安定的な運用を目指す。
北大東島（沖縄県）では、航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを配備する計画を加速させる。周辺の海底にレアアース（希土類）が確認されている日本最東端・南鳥島（東京都）は経済安保上も重要で、長射程ミサイルの射撃場の整備に加え、島内にある滑走路を拡張する案が出ている。空母化を進めている海自護衛艦での最新鋭ステルス戦闘機の運用も、防空能力向上のカギとなる。
日本は北朝鮮のミサイルを念頭に、日本海側を中心にレーダー網を配備してきた。「警戒監視の空白地帯」と呼ばれる太平洋側では中国の進出が著しく、新たな脅威となっている。中国軍は昨年６月、空母２隻を初めて同時展開。同１２月には自衛隊機が空母艦載機からレーダー照射を受け、中露両軍の爆撃機が東京方面へ向かって共同飛行した。
中国は、台湾有事の際に太平洋から来援する米軍の接近を阻止するため、太平洋に戦力投射する態勢作りを急いでいる。自衛隊による「監視の目」を充実させることは、日米同盟の抑止力向上につながる。対中国では南西諸島防衛も重要で、防衛省幹部からは「相当な予算や人員が必要だ」との見方も出ている。

埼玉県新座市のアパートに会社員山本早苗さん（51）の遺体が遺棄された事件で、死体遺棄容疑で逮捕された職業不詳山口新容疑者（53）が「山本さん宅の前で鼻を数発殴った。車に押し込み自宅に連れて行った」との趣旨の供述をしていることが10日、捜査関係者への取材で分かった。県警は容疑者が山本さんを待ち伏せしていたとみている。
2人は知人とみられる。司法解剖の結果、死因は窒息の疑いがあることも、捜査関係者への取材で判明。容疑者は山本さんの殺害をほのめかす供述もしており、県警は何らかのトラブルがあったとみて動機などを調べている。同日、容疑者を送検した。
山本さんと別居する長女が7日、川越署に「母が所在不明となっている」と相談した。県警が山本さん宅周辺の防犯カメラなどを調べ、行方を捜していたところ、9日未明、容疑者宅の風呂場の浴槽内で遺体が見つかった。

建造物として存在するのに登記がされず、所有者がすぐに分からない建物に関し、法務省が実態調査を進めていることが10日、分かった。政府の推計ではこうした建物は全国で1千万戸以上ある。大規模災害時に所有者の確認に時間を要して復旧の妨げになるなどの課題があり、法務省は3月までに調査結果をまとめ、解決策を検討する。
不動産登記法は、建物を新築した際などに、1カ月以内の登記申請を所有者に義務付ける。だが法務省によると、申請されないままのケースや、敷地に複数の建物が存在するのに母屋だけしか登記されていない場合などがあるとみられる。
政府の住宅・土地統計調査と、実際の登記件数を比較すると、全国の建物は約6240万戸で、登記されていたのは約5160万戸だった。内閣府によると、2011年の東日本大震災の際には、所有者を捜すのに時間がかかり、復旧対応の障壁になったことがあった。円滑な不動産取引を阻害する要因になるとの指摘もある。
政府が25年6月に閣議決定した規制改革実施計画は、未登記建物の解消を明記した。

農林水産省は家畜伝染病予防法を改正し、豚熱（CSF）の発生農場に義務付けてきた全頭殺処分を取りやめる方針を固めた。養豚事業者の経営負担を軽減するとともに、消費者への供給安定を図るのが狙い。感染していない健康な豚は処分対象から除き、感染拡大防止のためのワクチンを接種していない豚などに絞り込む。関係者が10日、明らかにした。
通常国会に家畜伝染病予防法の改正案を提出する。現行ルールはまん延を防ぐため、1頭でも感染が判明した農場では全てが感染したとみなして殺処分する。豚熱が流行した場合、全頭処分だと市場に流通する豚肉が減り、供給不安が起きる恐れもあった。
新たに殺処分とする対象はワクチン未接種の豚のほか、接種後20日以内だったり、発育不良だったりする豚に限定する。検査で陽性と判明した場合はこれまで通り処分対象とする。獣医師だけが可能なワクチン接種を、農場管理者でもできるようにする。
毎年各地で発生する鳥インフルエンザなどほかの家畜伝染病は、全数殺処分の方針を維持する。

高市首相（自民党総裁）が２３日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入ったことを受け、総務省は１０日、各都道府県の選挙管理委員会事務局に対し、衆院選の準備を進めるよう事務連絡を出した。与野党各党も、立候補予定者の擁立や公約作りを急ぐ考えだ。
政府・与党内では、衆院選の日程を「１月２７日公示―２月８日投開票」か「２月３日公示―１５日投開票」とする案が浮上している。
事務連絡は、同省選挙部管理課が「至急の連絡」として発出した。「報道以上の情報はない」と断った上で、「最速の日程となることも念頭に置き、スケジュールの確認や業者との調整を含め準備を進めておく必要がある」と求めた。市区町村の選管に、同様の周知を行うことも要請した。
各党幹部からは１０日、衆院選を見据えた発言が相次いだ。自民党の小林政調会長は訪問先の長崎県島原市で、記者団を前に「解散は首相の専権事項だ。初当選以来、選挙の翌日であっても『常在戦場』という思いでやってきた」と気を引き締めた。日本維新の会の藤田文武共同代表は金沢市で記者団に対し、首相から解散に関する連絡は受けていないとしつつ、「首相が最終的に決めることだ。私たちは構えをしっかりとっていきたい」と述べ、首相が解散を決めた場合は容認する考えを示した。
一方、立憲民主党の野田代表は千葉市で記者団に対し、物価高対策や経済政策を衆院選の争点に据える意向を示し、「しっかり覚悟を決めて受け止めていきたい」と語った。国民民主党の玉木代表は取材に「物価高騰対策や（新年度）予算の年度内成立が最優先だと思っていたので驚いた」と述べ、公明党の斉藤代表は「（解散が）事実であれば準備を急がなければならない」と強調した。

おととい（8日）、群馬県太田市で26歳の男性を殺害したとしてベトナム国籍の男が現行犯逮捕された事件。当時、現場の住宅には男の親族とみられる人物など、複数人がいたことがわかりました。
きょう（10日）、殺人の疑いで送検されたベトナム国籍のチャン・グエン・フック・ダット容疑者（24）は、おととい、太田市牛沢町の住宅の駐車場で、群馬県伊勢崎市に住む太田輝さん（26）の首など複数か所を刃物で刺し、殺害した疑いがもたれています。
チャン容疑者はその場で現行犯逮捕されましたが、事件現場の住宅には当時、チャン容疑者の親族とみられる人など複数人がいたことが警察への取材でわかりました。
チャン容疑者と太田さんは知人関係で、警察は2人の間に何らかのトラブルがあったとみて捜査を進めています。

大分市の中学校の生徒が、別の生徒に暴行している動画がSNS上で拡散された問題について、10日、中学校で保護者説明会が行われました。
この問題をめぐっては9日、大分市教育委員会が会見を開き、動画は大分市立の中学校の校舎内で、授業の間の休憩時間に、生徒が教育用のタブレットで撮影したものであると説明しました。
こうした中で、10日、中学校では保護者説明会が開かれました。出席した保護者によりますと、説明会は学年別に開催され、問題が発覚した経緯の説明や質疑応答などがあったということです。
説明会に参加した保護者
「子供たちが安心して、安全に登校できて、学校生活を送れる対策を具体的に考えてほしい」
市教委は今月13日に臨時の校長会を開く予定です。