三重県職員採用の国籍要件復活の検討に対し、伊賀市の稲森稔尚市長は25日、「撤回を強く求める」とするコメントを出した。県の動きを「長年にわたり官民一体となって積み上げてきた『多文化共生の地域づくり』の歩みを覆すもの」「行政による差別的なレッテル貼り」と批判し、「社会に新たな分断と不信感をもたらす」と指摘。その上で「多様性を地域社会の活力に変えようとする時代の要請をも放棄するもの」とした。
市は2026年4月採用に向けた試験で、若干名の事務職を採用する「多文化共生推進枠」を新たに設け、日本国籍でなく永住者または特別永住者の在留資格がある18歳以上~40歳未満の人を募集した。市によると、14人が応募し12人が1次試験を受験。11月の最終3次試験を終え2人が合格している。【大西康裕】
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首相、年明け解散は見送りの公算 通常国会、1月23日召集
高市早苗首相が年明け早期の衆院解散・総選挙を見送る公算が大きくなった。政府は25日、来年の通常国会を1月23日召集とする方針を自民党幹部に伝達した。首相は25日の政府与党政策懇談会で2026年度当初予算案と関連法案の「速やかな成立を目指す」と強調した。早期解散すれば、成立した25年度補正予算に続き切れ目なく強い経済を実現するための予算の成立が4月以降にずれ込まざるを得ない。自民幹部は「解散は早くても予算成立後が選択肢の一つになる」と語った。
自民内では内閣支持率が高い水準を維持しており、来年1月の早い時期に通常国会を召集して解散に打って出るのではないかとの見方もくすぶっていた。
首相は政府与党政策懇談会で、26日に閣議決定する一般会計の歳出(支出)総額122兆3千億円程度の26年度予算案に関し「財政規律にも配慮し、強い経済と財政の持続可能性を両立する予算案だ」と指摘。「重要な政策について予算を増額している」とも語った。
通常国会の会期は150日間で、延長がなければ6月21日までとなる。
地震関連死、60歳以上98% 能登、インフラ途絶で負荷
石川県は25日、2024年元日の能登半島地震で今月4日までに災害関連死と認定された同県分の449人の年代や死因を公表した。約98%が60歳以上だった。電気・水道の途絶や社会福祉施設の被災などが死亡につながったという。地震から3カ月がたった24年4月からの9カ月間に死亡した人は計35.6%に上り、一定期間がたった後もリスクが高いことが判明した。
県のデータを基に金沢大が分析した。死因は「心血管疾患」が136人(30.3%)で最も多かった。2番目は「呼吸器疾患」の126人(28.1%)。449人中、少なくとも430人に既往歴があった。
認定理由では「地震のショックや、余震への恐怖による肉体的・精神的負担」(88.0%)が最多。「電気、水道の途絶」(51.9%)、「社会福祉施設の介護機能の低下」(46.5%)が続いた。1人に複数の原因があるケースが多い。
年代別では80代が180人と最多で、90代の169人が2番目に多かった。死亡した時期は24年の1月と2~3月、4~12月の3期間がいずれも3割を超えた。
「自ら主体的に犯行に及んでいて悪質」14億円超をだまし取った“地面師”事件 指示役の男に懲役10年の判決
いわゆる「地面師」グループが不動産会社の男性らから14億円あまりをだまし取ったとされる事件で、大阪地裁は指示役の男に懲役10年の判決を言い渡しました。
福田裕被告(53)は実行役の男らともに不動産会社の代表になりすまし、大阪・ミナミにあるビル3棟と土地を売却するとウソをつき、別の不動産会社から、あわせて14億円あまりをだまし取った罪に問われていました。
福田被告は起訴内容を認める一方、検察は「設定を立案するなど主導的な役割を果たしていた」などとして懲役12年を求刑していました。
25日の判決で、大阪地裁は「計画的で手の込んだ手口で、グループ内の上位の人物に金が流れていたとはいえ、自ら主体的に犯行に及んでいて悪質だ」などとして、懲役10年を言い渡しました。
赤坂サウナ火災、警視庁が関連会社に家宅捜索 管理体制など解明進める
東京・赤坂の個室サウナ店で男女2人が死亡した火災で、警視庁捜査1課は25日、業務上過失致死の疑いで、同店の関連会社(同区南青山)などに家宅捜索に入った。捜査関係者への取材で分かった。捜査1課は押収物を精査し、安全管理などに問題がなかったか調べる。
関連会社への家宅捜索は25日午後3時すぎから始まり、およそ2時間後、会社事務所の入るビルから、捜査員らが押収品を入れたとみられる段ボールや紙袋を次々と運び出した。
火災は、15日昼ごろ、会員制のプライベートサウナ「SAUNATIGER」の3階個室で発生。サウナ室内に、美容室を経営する松田政也さん=当時(36)と妻でネイリストの陽子さん=当時(37)=が倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。
個室では、扉の取っ手が内外でいずれも外れていたほか、サウナ室内で非常ボタンが押された際に事務室に異常を知らせる「受信盤」の電源は入っていなかったことが確認された。サウナ室出入り口の扉のガラス部分には、たたいた形跡も確認された。
警視庁は2人が助けを求めて非常ボタンを押したり、扉を開けようとしたりしたものの、出られなかったとみて、管理体制などを調べている。
【解説】日本海側で冬の嵐か…年末寒波は? 警報級大雪などのおそれも
25日(木)夜以降、日本海側を中心に雪や風が強まり冬の嵐となる見込みです。この年末寒波の見通しを気象予報士の木原実さんに聞きました。
天気図で見ると、25日(木)日中に関東で雨を降らせた原因、前線伴う低気圧は、26日(金)朝になると東へ抜け、西から高気圧が張り出してきます。その結果、「西高東低」、まさに冬型の気圧配置となります。等圧線も縦じま模様がたくさん並ぶため、風が強まります。暴風に警戒が必要になるでしょう。
さらに寒気は、今回“西まわり”で入ってきますので、上空1500メートル付近で、平地で雪を降らせる目安となる「-6℃」の寒気、さらに強い「-9℃」の寒気が西日本を覆う見込みです。25日(木)夜遅くからは九州などでも所々で雪が舞い始め、初雪となる所もあるでしょう。
25日(木)日中は雨の地域が多かったですが、夜以降は次第に雪に変わり、雪のエリアが増えてくるでしょう。26日(金)に日付が変わると日本海側を中心に紫色の強い雪の表示が出てきます。さらに暴風が加わりますので、猛吹雪、ホワイトアウトとなる所がある見込みです。
警報級の大雪、暴風(雪)となる可能性があるエリアをそれぞれ色分けした地図を見ると、大雪は中国地方など西日本、そして、長野や群馬など関東甲信地方でも警戒が必要です。そして、暴風、暴風雪に関しては日本海側だけでなく東北の太平洋側でも可能性が高くなっているのが分かります。大雪に暴風が重なるエリアでは、まさに冬の嵐、猛吹雪による交通障害に警戒が必要です。
28日(日)以降、上空の寒気は一旦北へと離れるものの、31日(水)大みそか頃には北日本を中心に再び南下してくる見込みで、しばらく雪が降り続くでしょう。そして新年、元日(木)は太平洋側を中心に晴れる所が多く、東京などでは初日の出なども広くチャンスがありそうです。ただ、2日(金)は全国的に天気が崩れ、3日(土)頃からは再びかなり強い寒気が流れ込んでくる予想もあり、今度は新春寒波の襲来となるかもしれません。帰省や旅行などの予定もあるかと思いますので、最新の気象情報、交通情報を確認するようにしてください。
危険運転致死傷罪に「数値基準」の法改正要綱案まとまる「適用要件が曖昧」など批判が相次ぎ改正議論
悪質な運転行為を処罰する「危険運転致死傷罪」。その適用をめぐり、数値基準などを盛り込んだ法改正の要綱案が法務省の部会でまとまりました。
彦田嘉之被告 「268キロのスピードで走っていた感覚はありません」
2020年8月。首都高・湾岸線で時速およそ200キロから268キロのポルシェで乗用車に追突し、夫婦を死亡させた罪に問われた彦田嘉之被告(56)。
初公判で「制御困難な進行をしたことはありません」などと起訴内容を一部否認していましたが、きょう行われた裁判で、改めてこう主張しました。
彦田嘉之被告 「車列はある程度の間隔を持って走っていた」
当初、過失運転致死の疑いで逮捕された彦田被告。その後、より罪が重い危険運転致死の罪で起訴されました。
危険運転致死傷罪は「制御が困難な高速度」で事故を起こした場合などに適用されますが、「適用要件が曖昧」などと批判の声が相次ぎ、法改正に向けた議論が進められてきました。
きょう、法務省の部会でとりまとめられた要綱案。「高速度」と「飲酒運転」において危険運転致死傷罪を適用する数値基準が盛り込まれました。
「高速度」では、現行の要件を見直し、▼最高速度が60キロを超える道路では、最高速度に加えて「60キロ」、▼60キロ以下の道路では、最高速度に加えて「50キロ」に。「飲酒運転」では、呼気1リットルあたりのアルコールが「0.5ミリグラム以上」などとしています。
法務省は来年の通常国会での法案提出を目指していますが、全国で危険運転致死傷罪の適用をめぐる裁判は続いています。
2021年2月、大分市で起きた時速194キロの車による死亡事故。一審の裁判所は、男(当時19)に危険運転を認める懲役8年の実刑判決を言い渡しましたが、控訴審で弁護側は過失運転致死罪の適用を主張。検察側は量刑不当などを訴えています。
法改正の議論が進む中、亡くなった男性(当時50)の遺族は…
男性の遺族長文恵さん 「数値基準がない中、5年近く、今も闘い続けているので、今後、暴走事故がすぐに適用されることは評価したいです。基準が出来たことで捜査が不十分になったり、立証が困難になることがないようにと願います」
参政党に元自民議員2人が入党 中川俊直、宇都隆史氏
参政党の神谷宗幣代表は25日の記者会見で、いずれも自民党に所属した中川俊直元衆院議員と宇都隆史元参院議員が23日付で入党し、政調会長補佐に就任したと発表した。神谷氏は「選挙に出てもらえればとの気持ちはあるが、まずスタッフとして力を発揮してほしい」と述べた。
会見に同席した中川氏は「政治に一切関わらない気持ちだったが、お誘いがあった。日本人ファーストを実現したい」と語った。2017年に女性問題で自民を離党した。
宇都氏は「外交と防衛でお手伝いができれば、意義があると感じて入党を決めた」と説明した。
神谷氏は、ボードメンバーと呼ぶ常任役員に、最上佳則東京都議を加えたとも明らかにした。
1.8万人の個人情報が流出か 徳島大病院に不正アクセス
徳島大病院は25日、院内のシステムに不正アクセスがあり、患者や職員ら計1万8920人分の個人情報が漏えいした恐れがあると明らかにした。現時点で不正使用は確認されていないとしている。
流出の恐れがあるのは、7~10月に血液と尿検査をした患者の名前や性別、生年月日など。担当した職員の情報もある。検査結果は含まれない。西良浩一病院長は「多大なご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」とコメントを出した。
病院によると10月22日、電子カルテを含む情報システムに100回以上ログインを試みた形跡があることが判明。調査の結果、院内のシステムに不審な動きをするファイルが仕込まれていた。
“闇バイト”連続強盗 千葉・市川市の強盗傷害事件の「指示役」として合同捜査本部に逮捕されていた男4人を強盗傷害などの罪で起訴 東京地検
去年、首都圏で相次いだ「闇バイト」による連続強盗事件のうち、千葉県市川市の事件の「指示役」として逮捕された男4人について、東京地検はきょう付で強盗傷害などの罪で起訴しました。
強盗傷害と住居侵入の罪で起訴されたのは、いずれも無職の、▼福地紘人被告(26)と、▼斉藤拓哉被告(26)、▼村上迦楼羅被告(27)、▼渡辺翔太被告(26)のあわせて4人です。
東京地検によりますと、4人は去年10月、実行役らと共謀して千葉県市川市の住宅に押し入り、住人の女性(当時50)に暴行を加えて大けがをさせ、現金などを奪った罪に問われています。
東京地検は、4人の認否を明らかにしていません。
4人は今年12月、警視庁や神奈川、千葉、埼玉の各県警で作る合同捜査本部に「指示役」として逮捕されていました。