中道改革連合と国民民主党は２日、企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。衆院で与党が３分の２超を占める中、自民党派閥の裏金事件など「政治とカネ」の問題では連携を深める構え。参政党やチームみらいなど他の野党にも賛同を働き掛ける方針だ。
改正案はまた、企業や労働組合が規模に応じて年間７５０万～１億円を寄付できる現行制度を維持しつつ、同一団体への寄付を最高で年間２０００万円に制限する。
国民民主、公明両党は昨年、同じ内容の法案を共同提出したが、今年１月の衆院解散で廃案になった。立憲民主、公明両党の衆院側が中道に合流したことを受け、再提出した。
提出後、中道の落合貴之政調会長代行は記者団に「『政治とカネ』のルールを、しっかり国会で議論していくことが大切だ」と強調。国民民主の古川元久代表代行は「一日も早い審議と成立を目指していく」と訴えた。 ［時事通信社］

山梨県富士吉田市の遊園地「富士急ハイランド」で昨年２月、人気アトラクション「ええじゃないか」を点検していた従業員が車両とレールの間に挟まれて死亡した事故で、県警は２日、一緒に作業をしていた現場責任者の４０歳代の男を業務上過失致死容疑で甲府地検に書類送検した。
捜査関係者によると、現場責任者の男は昨年２月２８日午前、安全管理が不十分なまま、誤って車両を動かし、点検作業をしていた男性従業員（当時２９歳）を出血性ショックで死亡させた疑い。
同園はホームページに「深く反省し、お客様と従業員の安全・安心を最優先とした施設運営に誠心誠意取り組む」などとコメントを発表した。

滋賀県大津市で2024年5月、担当保護司を面接中に殺害した罪に問われた男（36）の裁判。

当時の男の刑事責任能力が争点となりましたが、大津地裁は3月2日（月）、男に「無期懲役」の判決を言い渡しました。

▼初公判で「間違いありません。守護神様の声に従ってやりました」

飯塚紘平被告（36）は2024年5月、担当保護司の新庄博志さん（当時60）の自宅（大津市）で保護観察の面接を受けていた際、新庄さんをナイフで刺したり斧で切りつけたりして殺害したとして、殺人などの罪に問われています。

2月17日の初公判の罪状認否で、飯塚被告は「間違いありません。守護神様の声に従ってやりました」と述べました。

弁護人は、事実関係は争わないとしたうえで、“飯塚被告は当時、刑事責任能力がなかったか、著しく低下していた”として、無罪や刑の減軽を求める構えを示しています。

▼「なんでこんなことするんや。社会に戻るんやろう」被害者の制止を無視 斧で切りつけ…

検察官は冒頭陳述で、動機面について「仕事がいずれも長続きせず自暴自棄になり、保護観察制度に打撃を与えて政府に報復したいと考えた」と指摘。

また犯行当日の状況についても検察側の冒頭陳述で明らかになりました。

飯塚被告は、新庄さん宅でトイレをすませた後、椅子に座っていた新庄さんに背後から近づき、ナイフで切りつけたり刺したりする凶行に及びます。

新庄さんは「やめとけって」「なんでこんなことするんや。社会に戻るんやろう」と制止しましたが、飯塚被告は複数回にわたり新庄さんを斧で切りつけたといいます。

▼「保護司とのやりとり、面談は茶番」

被告人質問で飯塚被告は、“守護神様”について「私より上位で、私の助けになることを言ってくれる存在」などと説明。

自らが当事者だった保護観察制度については、次のように語りました。

（2月18日の被告人質問）

検察官「保護司に思うことは？」

被告 「正直、保護司とのやりとり、面談は茶番で、意味のないやり過ごすものと思っていた」

検察官「茶番とは？」

被告 「遵守事項をウソも交えて報告すれば、私の生活に障害はない」

（2月18日の被告人質問）

被告 「保護観察中に保護司と面談している場で殺害することで、保護観察・面談がよく思われないようになるだろうという、ふわっとした思いがあった。国が管理しているそこで事件が起きたので、国の問題の改善が迫られると思った」

▼なぜ保護司を襲撃対象に？「大きなことをやるから、よりすっきりする」

最終的に新庄さんを襲撃対象とした点については、「そこまで新庄さんと向き合っていないし、恨みという感情にあてはまらない」と述べたうえで次のように語りました。

（2月19日の被告人質問）

検察官「職場の人を殺害したほうがすっきりしたのではないですか？」

被告 「それをやっても、大きなことをやるからよりすっきりする。不快感があった上司を殺しても、その人がいなくなくなるだけです」

▼「更生は期待できない」検察側の求刑は「無期懲役」

2月24日（火）に大津地裁で開かれた第4回公判で、検察側は「何の落ち度もなく、被告のために尽力してきてくれた被害者を犠牲にして、自らの鬱憤を発散させようとする、理不尽で身勝手極まりない犯行。生命軽視の程度は非常に大きい」と糾弾。

「事件の原因となった被告の他罰的な性格傾向は、長年にわたり形成されてきた。今後その性格傾向を変えていくのは困難」「更生は期待できず、被告が再犯に及ぶことができない処分を選択すべき」として、無期懲役を求刑していました。

茨城県水戸市でネイリストの31歳の女性が殺害された事件で、殺人の罪で逮捕・起訴された男が女性の車に、位置情報を送る「紛失防止タグ」を付けたなどとして、ストーカー規制法違反の疑いで再逮捕されました。
この事件は去年12月31日、水戸市のアパートでネイリストの小松本遥さん（31）が首を包丁で刺されるなどして殺害されたもので、元交際相手で茨城県城里町の会社員・大内拓実容疑者（28）が殺人の罪で、すでに逮捕・起訴されています。
警察はきょう（2日）、大内容疑者をストーカー規制法違反の疑いで再逮捕しました。
大内容疑者は去年12月、小松本さんの自宅周辺を4回にわたりうろついたうえ、位置情報を送る「紛失防止タグ」を小松本さんの車に取り付けた疑いがもたれています。
大内容疑者は事件前、同様の「タグ」が入ったぬいぐるみを小松本さんの実家に送っていたとみられていて、「タグ」から送られた位置情報を元に小松本さんの自宅や行動履歴を事前に把握し、犯行に至ったとみられています。
大内容疑者は取り調べに対し、黙秘しているということです。

日本維新の会の吉村代表は、衆議院の解散でいったん廃案となった議員定数の削減について、新たな法案を自民党と共同提出するため調整を進めていることを明らかにしました。
維新側は、法案の施行から１年以内に選挙制度改革の結論が出ない場合、比例代表４５議席を自動的に削減する当初の案を提案し、協議をしているということです。
自民党と日本維新の会は議員定数の削減が盛り込まれた合意文書に署名し、去年１０月に連立政権を樹立しました。議員定数削減法案は去年１２月の臨時国会に提出されましたが、審議入りが出来ないまま衆議院が解散され、廃案となりました。
吉村代表は２日、「自民党と協議中で、最終確定ではない」とした上で、あらたな議員定数の削減法案を３月にも提出することをめざし、自民党と協議をしていることを明かしました。維新は、法案の施行から１年以内に具体的な削減数などの結論が出ない場合「比例代表４５議席」を自動的に削減することを目指しているということです。
吉村代表は「本来、比例定数の削減をすべきというのが我々の考え方」「民意を集約し、迅速な意志決定をしっかりと進めて行くことも民主主義において重要な観点」と定数削減の意義を強調しました。

京都アニメーション（京都府宇治市）の八田英明社長が2月16日、病気で亡くなっていたことが分かりました。76歳でした。
京都アニメーションは2019年7月、京都市伏見区にあった「第1スタジオ」が放火され、36人が犠牲になりました。
八田社長は、青葉真司被告（当時）の裁判で証言台に立ち、「当社は人様のアイデアを盗んだりできる会社ではない。被告の思い込みによって、このような事件が起きたのは、断腸の思いです」と話したほか、人材が失われ、作品の製作が難しくなった状況について、スタッフたちは「涙をこらえて作品を作り続けた」などと語っていました。
京都アニメーションは、八田社長の逝去に際して、コメントを発表しました。
「故人は、1985年の弊社設立から四十余年にわたり『よってたかって作る』を合言葉に、真摯なアニメーション制作を軸とした人を大切にしたエンターテインメント企業を志し、社長の任を果たしてまいりました。」
「社員一同、故人の想いを受け継ぎ、これからも世界中の皆さまに楽しんでいただける作品をよってたかって作ってまいります。」
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京都アニメーションによりますと、後任には、八田氏の長男で、共同代表取締役を務めていた真一郎氏が就任しました。また、通夜や告別式は家族だけで行い、後日、関係者のみを対象とした、お別れの会などを検討しているということです。
一方、2024年1月に死刑判決が言い渡された青葉真司死刑囚は、2025年1月に控訴を取り下げていて、現在は大阪高裁で、その有効性について審理が続いています。

「皆様の胸中にもさまざまな思い、さまざまなお考えがおありかとよくよく拝察している。これを全面的に、今後に生かすための前向きな議論として、しっかり執行部を挙げて受け止めたいと思っているので、前に進むための極めて必要な大切な作業ということで、忌憚ないご参画、または意見表明を心よりお願い申し上げる」
【写真あり】「オレオレ詐欺のような真面目な政治家をダマした『詐欺選挙』」と切って捨てた落選議員とは？
中道改革連合は2月28日午後、今回の衆議院選挙で落選した候補者へのヒアリングを行った。落選議員や新人など170人ほどがオンラインで参加した同ヒアリングの冒頭で、小川淳也代表はこのようにあいさつした。
ヒアリングは時間を制限せず、すべての声を受け入れる姿勢を示した。党の再生を目指す決意とも受け止められるが、その右隣に座った野田佳彦前共同代表と斉藤鉄夫前共同代表にはつらい時間になったに違いない。野田氏は鎮痛な面持ちを見せていた。
代償が大きすぎた野田氏「3度目の失敗」
野田氏は中道が衆院選で惨敗した翌日の2月9日、執行役員会の後の会見で「万死に値すると思う」と述べ、「結果を出せないということは、私の器はだめだとしか言いようがない」と自省した。
2024年9月の立憲民主党代表選で12年ぶりに「党の顔」になった野田氏には、首相経験者としての安定感が期待された、はずだった。だが、民主党時代を知る関係者は「これで3度目だ」とため息をつく。
「最初は05年の『堀江メール事件』で、野田氏は民主党の国会対策委員長として防止できなかった。2度目は12年11月に衆議院を解散し、民主党を下野させた。今回は3度目だ」と語気を強めた。
もっとも12年の衆院選では、当時の民主党は230議席から57議席へと173議席も減らしたが、岡田克也氏や枝野幸男氏などベテラン勢は生き残った。一方、今回は立憲系の当選者は21人にとどまり、かつてのベテラン勢は野田氏を除いて全滅した。
小選挙区で生き残ったのは7人のみで、しかも南関東ブロック2議席、東京ブロック2議席、北信越ブロック2議席の計6議席は、あまりの大勝で候補者が足りなくなった自民党から譲られたものだった。
「あのときに解散を打っておいたら」と悔やむ声も少なくない。昨年6月の通常国会の会期末に、そのチャンスがあったからだ。
石破茂首相（当時）はかねがね、予算案が否決されたときか内閣不信任案が可決されたときには衆議院を解散することを表明しており、自民党内に反石破の勢力は少なくなかった。その決定権を握っていたのは立憲民主党の野田代表だった。しかし、このとき野田氏は動かなかった。

高市早苗首相（64）は2日の衆院予算委員会で、米国やイスラエルによるイランへの攻撃開始を受け、イランとオマーンの間に位置するホルムズ海峡が事実上封鎖されたことを受けた日本の石油需給への影響を問われ、「今後、国民生活や経済生活への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を機動的に講じていく」と強調した。
また、現在の石油備蓄について「254日分あるということです」と語った。 国民民主党の浅野哲議員の質問に答えた。
ホルムズ海峡は、日本への原油輸送において重要な地点となっている。浅野氏は、今回のイラン攻撃について「中東情勢の根底を覆す、歴史的な事態。遠く離れた日本にとっても対岸の火事ではない」として、日本が輸入する原油の約9割が中東産で、その大半がホルムズ海峡を通過して輸送されることに触れながら、海峡封鎖の事実関係を問い、「海運上の状態に支障をきたしていることは現に起きており、日本のエネルギー安全保障上、かつてない事態だ」として、政府の認識をただした。
高市首相は、海峡封鎖情報の事実関係について「情報収集を行っている」と述べるにとどめた。その上で、「中東から日本に向かう原油タンカーの中には、ホルムズ海峡の通行を見合わせ、ペルシャ湾内で待機しているものがあることも承知し、周辺海域の乗員の安全は確保されていることも確認している」と述べた。
その上で、「これから生じてくる経済的影響をあらかじめ洗い出し、打てるべき手を考えておく。関係国と連携しながらエネルギー供給や金融市場、物価の動向を注視し、我が国のエネルギー安定供給確保に万全を期す。また、今後、国民生活経済生活への影響を最小限に抑えるために必要な対応を機動的に講じてまいりたい」と述べた。
これに対し、浅野氏は「さまざまなシナリオを想定して備えをしていただきたい」と要請。「今の事態は世界全体の共通した重大な懸念で、産油国各国が緊急増産や各国への割り当ての緊急交渉なども始まっているかもしれず、日本としても積極的にかかわり、リーダーシップを発揮してほしい。とにかくありとあらゆる備え、外交的努力をお願いしたい」とも求めた。

北アルプス西遠見山付近で、きのう、落としたリュックサックを拾いに行った男性が死亡しました。
男性は2人パーティーで西遠見山付近に入山し、きのう午後、同行者から「落としたリュックサックを拾いに行って連絡が取れない」と警察に通報がありました。
男性は、およそ250メートル下の斜面で発見され、警察では身元の確認などを進めています。

滋賀県の琵琶湖で、無許可で約100メートルの盛り土が作られているのが見つかり、県は業者などを刑事告発しました。
県によりますと、去年11月、大津市小野で県の職員が沖に向かって延びる 無許可で造成された盛り土を見つけました。
県は業者らに元通りにするよう指導したものの、その後も盛り土の長さは延び、2月8日に県が調査したところ、長さは100メートルほどになっていたということです。
県は悪質性が高いなどとして2月27日、業者と個人2人を河川法違反の疑いで刑事告発しました。
県によりますと業者側は原状回復の意向を示していて、警察が目的などを調べています。