勤務先の鹿児島市の認定こども園で男児（当時２歳）を切りつけるなどしたとして、殺人未遂罪などに問われた鹿児島県南九州市、元保育士笹山なつき被告（２３）の裁判員裁判の初公判が１８日、鹿児島地裁（小泉満理子裁判長）であった。罪状認否で笹山被告は「殺意はありませんでした」と述べ、殺意を否認した。別の女児（当時１歳）への傷害罪の起訴事実は認めた。
起訴状などによると、笹山被告は２０２４年６月７日、認定こども園で、カッターナイフで男児の右首付近を切りつけ、全治約１か月のけがを負わせたとされる。また、同月３日、女児の鼻を園内の家具に打ち付けて約１週間のけがを負わせたとしている。
検察側は冒頭陳述で、「男児が泣き出したためにいらだち、右首付近に力を込めてカッターナイフを差し込んだ」として殺意があったと主張。弁護側は「痛い目をみれば（男児が）言うことを聞いてくれると思った。殺そうという意思はなかった」と反論し、傷害罪にとどまると訴えた。

自民党の麻生太郎副総裁は、皇族数の確保策に向けた皇室典範の改正について、「何としても今の国会で成案を得なければならない」と重ねて強調しました。
麻生副総裁はきょう（18日）、派閥の会合で挨拶し、皇族数の確保に向けた皇室典範の改正について、「目下、政府で法案作成作業が行われている」としたうえで、「何としても今国会で成案を得なければならない。この思いをぜひ共有していただき、協力をお願いしたい」と呼びかけました。
皇室典範の改正をめぐっては、「立法府の総意」をもとに政府が骨子案を作成し、衆参両院の正副議長に報告することにしています。
その後、各党・各会派の全体会議で法案の要綱を確認したうえで国会に提出される流れですが、いまのところ全体会議を開催する日程は明らかになっていません。

愛知県一宮市で昨年5月、妊娠中の研谷沙也香さん＝当時（31）＝を車ではねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）罪に問われた児野尚子被告（50）の判決で、名古屋地裁一宮支部（鳥居俊一裁判長）は18日、禁錮2年6月（求刑禁錮3年）を言い渡した。緊急手術で生まれた研谷さんの長女日七未ちゃんには、事故の影響で重い障害が残った。判決は「回復困難な病態が続く」と、日七未ちゃんに言及した。
遺族は日七未ちゃんに対する過失傷害罪も問うよう求め、検察に13万筆以上の署名を提出した。刑法では、胎児は母体の一部とされることから、検察は立件を断念。公判中に訴因変更し日七未ちゃんの名前と母体で受けた影響を起訴状に盛り込んだ。
鳥居裁判長は判決理由で、約80メートルの距離を約9秒間、斜め右方向に車を進行させ、研谷さんの背後から衝突したと指摘。前方注視などを怠った過失は非常に重大だとした。研谷さんについて「わが子を抱くこともできずにこの世を去る無念は計り知れない」と述べ、日七未ちゃんは24時間介護が必要な状況だとした。

奈良県平群町で建設計画中の『メガソーラー』を巡り、周辺住民らが県の工事の差し止めなどを求めて訴えた裁判で、大阪高裁は18日、県の判断に違法性はないなどとした一審の判決を取り消し、住民側が逆転勝訴しました。
奈良県平群町では約5万枚の太陽光パネルを設置する『メガソーラー』の建設が計画されています。建設予定地の周辺住民らは、この計画が大雨による土砂災害の危険性を考慮していないなどとして、業者に対して工事の差し止めを、また県に対しては工事許可の取り消しを求め、それぞれ訴えを起こしていました。
奈良地裁は2025年3月、奈良県が工事の許可の判断で、土砂災害の危険性を考慮する際に使用した2つの基準について「不合理とはいえない」と判断。県が業者に開発を許可したことについては「裁量権の範囲の逸脱や濫用があるとは認められない」として、県の判断に違法性はないとの判決を下し、住民らの訴えを退けていました。
住民らは「住民の安全、安心は置き去りにされた」などと判決を不服として、去年4月に控訴していましたが、大阪高裁は、18日、県の判断に違法性はないなどとした一審の判決を取り消し、住民側が逆転勝訴しました。
判決文では、近年、降雨量が多い日が増加していることに触れ、「想定を上回る降雨量があれば、下流河川の流下能力を上回る水量が流出し、水害などの災害が発生するおそれがあるといわざるを得ない」などとし、「県が定めた基準か判断過程に不合理な点があるといわざるを得ず、許可処分の取消は免れない」と判断したということです。
判決後、原告団は会見を開き、「現状の工事を違法と判断し、開発を抜本的に見直す必要性を認めたことに安堵している」と声明を出し、奈良県に対しては「速やかにメガソーラー事業から撤退することを求める」と話しました。

東京・羽田空港の国際線ターミナルで、駐機していたロンドン行きの飛行機内で、乗客のスマートフォンから煙が出るトラブルがありました。
警視庁や羽田空港事務所などによりますと、18日午後1時前、羽田空港の国際線ターミナルで、「飛行機の客室で火災対応中」と関係者から119番通報がありました。
離陸しようと滑走路に向かっていた羽田発ロンドン行きの旅客機で、乗客が所持していたスマートフォンから煙が出ましたが、すぐに客室乗務員によって消し止められたということです。
旅客機の乗客・乗員などにケガ人はいないということです。警視庁などが詳しい経緯を調べています。
ほかの航空機の運航には影響は出ていないということです。

落語家の蜃気楼龍玉（しんきろう・りゅうぎょく、本名・加藤暢彦＝かとう・のぶひこ）さんが１１日、心不全で死去した。５３歳だった。所属する落語協会が発表した。
埼玉県出身。１９９７年、五街道雲助さんに入門し、２０１０年に真打ち昇進、三代目蜃気楼龍玉を襲名した。
三遊亭円朝の作品や怪談噺（ばなし）など重厚な演目に定評があり、１４年に文化庁芸術祭新人賞、１５年度の国立演芸場「花形演芸大賞」の大賞を受賞。聴く人を物語の世界に引き込む中堅の実力派として、将来を嘱望されていた。

19歳の息子を監禁した疑いで、46歳の父親や「神のお告げの取次者」を名乗る男ら男女7人が監禁の疑いで逮捕された事件で、警察は新たに主犯格の男の母親を逮捕しました。
監禁の疑いで逮捕されたのは、横浜市の会社役員・村上恵美容疑者です。村上恵美容疑者は、既に監禁の疑いで逮捕されている長男の村上有容疑者や奈良県大和高田市の会社役員、辰己勝容疑者ら男女7人と共謀し、今年5月、辰己容疑者の19歳の息子を、長女の辰己桜容疑者の自宅に監禁した疑いが持たれています。
村上恵美容疑者は、家族で経営する会社の代表とみられ、二男の村上有容疑者から「会長」と呼ばれていたということです。
この事件をめぐっては、辰己容疑者が「神のお告げの取次者」を名乗る村上有容疑者に、会社の経営について助言を受け、「有先生」と呼ぶなど心酔していたとみられています。その後の捜査で、村上有容疑者が「会長がいないと話が進まない」などと話していて村上恵美容疑者が、監禁の意思決定に関わっていたとみられることから逮捕に至ったということです。
警察は、村上恵美容疑者の認否を明らかにしていません。

アメリカの退役軍人などになりすまし現金をだまし取ったとして、詐欺グループの受け子の女が逮捕されました。
逮捕された池沢敦美容疑者は去年、アメリカの退役軍人や輸送業者になりすまし、神奈川県鎌倉市に住む女性から現金184万円をだましとった疑いがもたれています。
池沢容疑者は詐欺グループの受け子とみられ、女性に現金を4回にわけて書留で郵送させたということです。
警察は、この詐欺グループが、アメリカの退役軍人などを装い、SNSで「戦争で銃撃を受けて退役した。余生は平和な日本で暮らしたい」などと送って同情を誘い、現金をだまし取っていたとみて捜査しています。

茨城県古河市の介護老人保健施設で２０２０年、入所者２人の血管に空気を注入して死亡させたとして殺人罪などに問われた元施設職員、赤間恵美被告（４０）の裁判員裁判の公判が１８日、水戸地裁（山崎威裁判長）であった。検察側は「殺害しやすい状況の人を無作為に選んでおり悪質だ」と述べて、無期懲役を求刑し、弁護側は無罪を主張した。判決は７月７日。
起訴状などによると、赤間被告は２０年５月３０日、鈴木喜作さん（当時８４歳）の静脈につながった点滴用チューブに注射筒（シリンジ）で空気を注入し、空気塞栓による急性循環不全で死亡させたほか、同年７月６日には吉田節次さん（同７６歳）を同じ方法で殺害したとされる。
鈴木さんの死因は心不全と判断され、司法解剖も行われなかった。吉田さんについても殺害されたことを示す直接的な証拠は乏しく、公判では、２人が殺害されたかどうかの「事件性」と、他殺の場合に被告が関与したと言えるかの「犯人性」が争点となった。
検察はこれまでの公判で、２人には容体が急変して死亡するような不調はなく、事件があった時間帯に２人の居室に入ったのは赤間被告だけだったと主張。この日の論告では「空気を注入して殺害したとしか考えられない」「（２人が）他の理由で死亡した合理的な疑いはない」と強調した。
弁護側は最終弁論で、赤間被告に２人を殺害する動機はないとし、「不確かなことで処罰するのは許されない」と訴えた。

東京都立墨田産院（閉院）で１９５８年に出生後、他の新生児と取り違えられた江蔵智さん（６８）が１８日、都が東京地裁判決で義務付けられた生みの親を特定する調査を果たしていないとして、制裁金を科すよう求める「間接強制」を同地裁に申し立てた。金額は「地裁が認める相当額」としている。
間接強制は強制執行の一つ。江蔵さん側は申立書で、同時期に墨田産院で生まれた可能性がある男性やその両親ら対象者のうち、既に協力しない意思を示した人を除き、都が戸別訪問してＤＮＡ型鑑定の協力を依頼する必要があると主張した。
江蔵さんは２００４年、ＤＮＡ型鑑定で育ての両親と親子関係がないことが判明。生みの親の調査を求めて２１年に都を提訴し、東京地裁は昨年４月、都に戸別訪問などの適切な方法で調査するよう命じた。双方控訴せず、判決が確定した。
都は男性３８人とその両親１４人の計５２人に調査対象を絞り、文書で協力を依頼したが、発見できなかったとする報告書を今年３月に公表。戸別訪問については「対象者の生活に影響を与える恐れがある」として実施しなかったという。
申し立て後、都内で記者会見した江蔵さんは「まさか手紙だけの調査で終了とは思っておらずショックだった。（協力を）悩んでいる人もいると思うので、都には丁寧に説明してもらいたい」と語った。
東京都の話 申し立ての内容を確認し、適切に対応する。 ［時事通信社］