悪質な運転行為を処罰する「危険運転致死傷罪」。その適用をめぐり、数値基準などを盛り込んだ法改正の要綱案が法務省の部会でまとまりました。
彦田嘉之被告 「268キロのスピードで走っていた感覚はありません」
2020年8月。首都高・湾岸線で時速およそ200キロから268キロのポルシェで乗用車に追突し、夫婦を死亡させた罪に問われた彦田嘉之被告（56）。
初公判で「制御困難な進行をしたことはありません」などと起訴内容を一部否認していましたが、きょう行われた裁判で、改めてこう主張しました。
彦田嘉之被告 「車列はある程度の間隔を持って走っていた」
当初、過失運転致死の疑いで逮捕された彦田被告。その後、より罪が重い危険運転致死の罪で起訴されました。
危険運転致死傷罪は「制御が困難な高速度」で事故を起こした場合などに適用されますが、「適用要件が曖昧」などと批判の声が相次ぎ、法改正に向けた議論が進められてきました。
きょう、法務省の部会でとりまとめられた要綱案。「高速度」と「飲酒運転」において危険運転致死傷罪を適用する数値基準が盛り込まれました。
「高速度」では、現行の要件を見直し、▼最高速度が60キロを超える道路では、最高速度に加えて「60キロ」、▼60キロ以下の道路では、最高速度に加えて「50キロ」に。「飲酒運転」では、呼気1リットルあたりのアルコールが「0.5ミリグラム以上」などとしています。
法務省は来年の通常国会での法案提出を目指していますが、全国で危険運転致死傷罪の適用をめぐる裁判は続いています。
2021年2月、大分市で起きた時速194キロの車による死亡事故。一審の裁判所は、男（当時19）に危険運転を認める懲役8年の実刑判決を言い渡しましたが、控訴審で弁護側は過失運転致死罪の適用を主張。検察側は量刑不当などを訴えています。
法改正の議論が進む中、亡くなった男性（当時50）の遺族は…
男性の遺族長文恵さん 「数値基準がない中、5年近く、今も闘い続けているので、今後、暴走事故がすぐに適用されることは評価したいです。基準が出来たことで捜査が不十分になったり、立証が困難になることがないようにと願います」

参政党の神谷宗幣代表は25日の記者会見で、いずれも自民党に所属した中川俊直元衆院議員と宇都隆史元参院議員が23日付で入党し、政調会長補佐に就任したと発表した。神谷氏は「選挙に出てもらえればとの気持ちはあるが、まずスタッフとして力を発揮してほしい」と述べた。
会見に同席した中川氏は「政治に一切関わらない気持ちだったが、お誘いがあった。日本人ファーストを実現したい」と語った。2017年に女性問題で自民を離党した。
宇都氏は「外交と防衛でお手伝いができれば、意義があると感じて入党を決めた」と説明した。
神谷氏は、ボードメンバーと呼ぶ常任役員に、最上佳則東京都議を加えたとも明らかにした。

徳島大病院は25日、院内のシステムに不正アクセスがあり、患者や職員ら計1万8920人分の個人情報が漏えいした恐れがあると明らかにした。現時点で不正使用は確認されていないとしている。
流出の恐れがあるのは、7～10月に血液と尿検査をした患者の名前や性別、生年月日など。担当した職員の情報もある。検査結果は含まれない。西良浩一病院長は「多大なご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」とコメントを出した。
病院によると10月22日、電子カルテを含む情報システムに100回以上ログインを試みた形跡があることが判明。調査の結果、院内のシステムに不審な動きをするファイルが仕込まれていた。

去年、首都圏で相次いだ「闇バイト」による連続強盗事件のうち、千葉県市川市の事件の「指示役」として逮捕された男4人について、東京地検はきょう付で強盗傷害などの罪で起訴しました。
強盗傷害と住居侵入の罪で起訴されたのは、いずれも無職の、▼福地紘人被告（26）と、▼斉藤拓哉被告（26）、▼村上迦楼羅被告（27）、▼渡辺翔太被告（26）のあわせて4人です。
東京地検によりますと、4人は去年10月、実行役らと共謀して千葉県市川市の住宅に押し入り、住人の女性（当時50）に暴行を加えて大けがをさせ、現金などを奪った罪に問われています。
東京地検は、4人の認否を明らかにしていません。
4人は今年12月、警視庁や神奈川、千葉、埼玉の各県警で作る合同捜査本部に「指示役」として逮捕されていました。

打ち上げに失敗したH3ロケット8号機について、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の担当者は25日、機体の2段目と、そこに搭載していた衛星が打ち上げから約4時間以内に地球に落下していたとの推定を明らかにした。地上での被害は確認されていない。文部科学省の専門家委員会で説明した。
ロケットは22日、鹿児島県の種子島宇宙センターから発射。上部の衛星保護カバーは予定通りのタイミングで分離したが、25日にJAXAが公開した機体搭載カメラの画像では、カバーに収まっていた衛星周辺の形が変わったような様子が見て取れた。直後に2段目エンジンの水素燃料タンクの圧力が急低下した。
その後、2段目が1段目から分かれた際の画像では、宇宙空間に散乱する複数の物体が確認できた。以降に行われた2段目エンジンの2回の燃焼は、いずれも想定通りに進まなかった。
最終的に機体は衛星を分離する信号を出したが、分離は確認できていない。この時の画像には白いもやが見える。一連の画像に写った現象は、いずれも通常見られないものだという。

同学年の男子生徒らに食用ではない木の実を無理に食べさせたなどとして、香川県警は２４日、県内の無職の少年（１６）と男子高校生（１６）を強要容疑などで書類送検した。県警は送検先を明らかにしていない。
発表では、２人は１１月２７日、県内の公園で男子生徒２人に、口の中に木の実を入れて無理に食べさせた疑い。また無職の少年は同日、別の男子生徒１人を加えた３人の顔を殴り、「坊主にするかぼこぼこにされるか選べ」などと言って３人の頭髪を自ら丸刈りにさせた疑い。２人は「嫌がったり苦しむ姿を見るのが面白かった」などとして容疑を認めているという。
２人は今回被害を受けた生徒のうち１人に対して胸などを複数回蹴ったとして、１０日にも暴行容疑で逮捕されていた。

今年8月、名古屋市内の商店街に設置されている豊臣秀吉像の首の部分が折れているのが見つかった事件で、愛知県警は、愛媛県警の男性警察官ら2人が関与した疑いが強まったとして書類送検する方針を固めたことがわかりました。
ことし8月、名古屋市の円頓寺商店街に設置されている豊臣秀吉像の首の部分が折られているのが見つかり、愛知県警は、何者かが壊したとみて捜査していました。
捜査関係者によりますと、防犯カメラの映像などから、愛媛県警の男性警察官と、名古屋市内に住む男性が事件に関与した疑いが強まったとして愛知県警が器物損壊の疑いで書類送検する方針を固めたことがわかりました。
関係者によりますと、男性警察官は、当時名古屋に出張中で酒に酔っていたということです。
男性警察官らは、強化プラスチック製の秀吉像の頭部分を両手でつかんで回し、首の部分を折ったとみられています。
愛媛県警 監察官室は「報道の件は承知しておりますが、当県警察官が本件に関与しているか否か現在確認中です。判明した事実に即して適切に対処します」とコメントしています。

２５日朝、京都府向日市にあるリサイクル業者の敷地内で、積載作業をしていたトラックの荷台から煙が出て爆発、従業員２人が軽いやけどを負いました。

午前８時２０分ごろ、向日市上植野町で「爆発音が聞こえて、その方向を見たら煙が出ている」と近くの会社の従業員から通報がありました。

警察によりますと、リサイクル業者の敷地内に大型トラックをとめ、従業員２人が鉄くずやスプレー缶などの積み込みをしていた際に、荷台から発煙が起きました。

煙が出ていた物品をおろし、消火器で火を消しましたが、残っていた他の物品からも発煙したようで、確認をするために従業員２人が荷台に上がったところ、爆発が起きたということです。

この爆発で、作業をしていた４０代と２０代の従業員２人が軽いやけどを負いました。

爆発後も荷台の物品などが燃えましたが、消防が出動して火は約１時間後に消し止められました。周辺やトラックへの延焼はなかったということです。

警察が爆発の原因を詳しく調べています。

コンプライアンス上の問題を理由に日本テレビの番組を降板したタレントの国分太一さん（51）が当時の日本テレビの対応に誤りがあったとして行った人権救済の申し立てを、日本弁護士連合会が認めなかったことがわかりました。
元「TOKIO」の国分太一さんをめぐっては、2025年6月、日本テレビが「過去にコンプライアンス上の問題行為があった」として、バラエティー番組からの降板を発表。降板後、国分さんは無期限の活動休止を表明し、「TOKIO」は解散しています。
国分さんは、番組の降板をめぐる判断の詳細な理由を国分さん側に伝えていないなど、当時の日本テレビの対応に誤りがあったとして、2025年10月に日本弁護士連合会に人権救済を申し立てましたが、その後の関係者への取材で、日弁連がこの申し立てを認めなかったことがわかりました。
国分さんは11月26日に都内で開いた記者会見で、「自らとった行動により傷つけてしまった当事者の方に、心からお詫びする」と謝罪し、「私の過去の行動が日本テレビからコンプライアンス違反に認定されている可能性もあるかと思う。そうした事柄も全てひっくるめて、答え合わせをさせてほしい」と日本テレビ側に求めていました。
これに対して、日本テレビの福田博之社長は12月1日の記者会見で、「国分さんが自らの行為について、会見で『心当たりがある。反省を繰り返している』などと述べている。答え合わせをするまでもないと考えている」としています。
人権救済申し立てを日弁連が認めなかったことを受け、国分さんの代理人は先ほど、コメントを発表しました。
国分さんの代理人
「本年10月23日付で日本弁護士連合会宛に、国分太一氏の人権救済申立てを行っておりましたが、このたび日弁連の人権擁護委員会より『本件については、当委員会としては取り扱うことができないとの結論に至った』旨の通知を受領しました。当委員会が、本申立てを審議されることなく取り扱わないとの決定をされたことに対しては、誠に遺憾であり残念な思いです。
しかし、日本テレビ放送網による国分氏に対するコンプライアンス違反認定および一方的な番組降板処分に至るプロセスが公正かつ妥当なものであったのかという点こそが本申立ての本質であり、実際に、本申立て以降も国分氏から日本テレビには直接の謝罪などについて再三お願いしているにも関わらず、今に至るも、日本テレビに受け入れていただけていない状況は、国分氏に対する深刻な人権侵害が続いていると認識せざるを得ないものです。
また、今回の日弁連の人権擁護委員会による決定は、国分氏に対する人権侵害が存在しないという結論ではないとも認識しており、引き続き、人権救済の実現に至る方策を検討してまいります」

架空の業務委託費を計上して計約1億5700万円を脱税したとして、東京国税局査察部が法人税法違反などの罪で、広告代理業などを手掛ける「Solarie（ソラリエ）」の宮崎麗果社長（37）と、法人としての同社を東京地検に告発したことが25日、関係者への取材で分かった。宮崎氏は白真勲元参院議員の娘で、元EXILEの黒木啓司さんの妻。タレントとしても活動している。
関係者によると、宮崎氏は令和3～6年、架空の業務委託費を計上して計約4億9600万円に上るソラリエの所得を隠すなどし、法人税や消費税約1億5700万円の支払いを免れた疑いが持たれている。隠した所得の一部はブランド品の購入などに充当。商品を自身のインスタグラムで紹介し、得た広告収入などをソラリエの売り上げにしていたとみられる。
国税局はあわせて、宮崎氏の脱税を手助けしたとして、法人税法違反幇助（ほうじょ）などの罪で、知人の男性会社役員ら2人も告発した。