食料品の消費税ゼロ化を衆院選公約とした高市早苗首相（自民党総裁）が、来年春から税率を「1％」とする案で妥協を図る構えを見せている。表向きはレジのシステム改修に時間を要するというのが理由だが、減税に伴う財源探しに加えて金利上昇を招くリスクは避けたいとの本音が透けて見える。減税策には評価する声があるものの、2月の衆院選公約がわずか4カ月で方針転換されることに厳しい視線が送られているのも事実だ。はたして、「1％」案はこのまま本当に実現するのか―。
【画像】消費税0%がいつの間にか「1％」にすり替わった”表向きの理由”
0%がいつの間にか「1％」にすり替わり…
「ゼロを１％にするのはブレている」「レジ改修が間に合わないことは全く言い訳にならない」
中道改革連合の階猛幹事長は6月４日、食料品の消費税減税をめぐり政府・与党内で「１％」案が有力となっていることを痛烈に批判した。
国民民主党の玉木雄一郎代表も超党派の「社会保障国民会議」において検討中である点を踏まえ、「（国民会議ではまだ）ほとんど議論していない」と慎重姿勢を見せる。
野党が反発するのは無理もない。そもそも、高市首相が率いる自民党は2月の衆院選で「飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、今後『国民会議』において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」と公約した。
選挙後、野党に呼び掛ける形で「国民会議」はスタートしたが、それがいつの間にか政府内で「1％」にすり替わっているのだ。
消費税ゼロ化が「私自身の悲願」と語った高市首相
首相は「時間を要する（レジの）システム変更をできるかぎり早期に実施できる方法も検討しつつ、その実現に向けて強い思いを持って取り組んでいく」と理解を求める。だが、そもそも今年1月に消費税ゼロ化が「私自身の悲願」と言ったのは高市首相自身である。
2025年5月には「国の品格として食料品の消費税率は0％にするべき」と発言していたはずだ。
首相は物価上昇局面において「給付付き税額控除を実施するまでの2年間」に限定した策であると言っているが、国民民主党の古川元久税制調査会長は「つなぎとして消費税減税を行う必要はないのではないか」と指摘し、玉木代表は「住民税の減税と社会保険料還付の組み合わせがベスト」と主張している。
だが、高市首相は「できない理由ではなく、できる方法について知恵を絞ってもらう」と語った。
「悲願」はなぜ、わずか4カ月で崩壊したのか
高市首相は6月末にも最終判断を下した上で今秋の臨時国会に関連法案を提出する構えだ。2027年4月にスタートするスケジュールを描く。
首相の「悲願」はなぜ、わずか4カ月で崩壊したのか。6月3日、経済産業省は社会保障国民会議に「参考資料」を提出している。
それによれば、バーコードから販売時に商品情報を読み取り、POSシステム(Point of Sales)に連携する「ターミナルPOSレジ」は約70万台、タブレットやスマホなどをレジ端末として利用する「モバイルPOSレジ」（スマートレジシステム）は約30万台、キーボードなどを手動で操作し、出入金管理を行う「ガチャレジ・メカレジ」は50万台前後、それぞれ存在している。
だが、現在は「税率ゼロ」の入力ができないシステムが存在し、消費税が「０円」のものは非課税扱いにされ、０％対象の価格を記載したインボイスを発行できないシステムがある。
このため、「０％対応」に向けた大規模改修をするには最大10カ月～1年程度が必要になるという。これが「１％への引下げ」であれば、必要期間は５カ月～６カ月程度でレジのシステム改修が完了するとしている。
「国民会議」は本当に必要だったのか
経産省はシステムメーカーの見解として報告しており、それを否定するつもりはない。だが、腑に落ちないのは高市首相がこれまで語ってきたことと大きな齟齬がある点だ。
首相は衆院選公示日の前日となる1月26日、日本記者クラブ主催の公開討論会で食料品の消費税を2年間ゼロにする考えを表明。実施時期については、超党派の「国民会議」で結論がまとまれば今秋の臨時国会に税制改正関連法案を提出したいとの意向を示した。
だが、先に触れたように「1％」案に野党は慎重・反対姿勢を崩しておらず、何をもって「結論」と6月末に位置づけるつもりなのかわからない。
そもそも、政府内で「1％」案を最初から提出する考えだったならば、「国民会議」という存在は不要だったことになる。付け加えれば、高市首相の消費税減税をめぐる言動はブレまくってきた経緯がある。
高市首相は昨年10月、自民党総裁に就任した際に消費税減税に関し「選択肢としては放棄するものではないが、すぐに対応できることを優先したい」と述べていた。同11月には国会答弁でレジのシステム改修などに一定の期間がかかることにも留意すべきだとも説明した。
「責任ある積極財政」と相性が悪かったという点
さらに、12月23日の日経新聞インタビューにおいては「物価高対策としては即効性がないと判断した」と答えている。
しかし、今年1月19日の記者会見で首相は「物価高に苦しむ中・低所得の皆様の負担を減らす上でも、軽減税率が現在適用されている飲食料品について2年間に限り消費税の対象としない」と語っている。この間、わずか1カ月しか経っていない。そして、公約で「ゼロ」を掲げていたにもかかわらず、衆院選から約4カ月後にはいつの間にか「1％」と修正している始末である。
そもそも、「ゼロ」とするためにどれくらいのシステム改修期間が必要なのか調べてもいなかったのか。この半年近くは何だったのかと思いたくもなるだろう。
ましてや、一国のトップが「悲願」とまで言い切ったのに、その程度の認識しか持っていなかったことに呆れてしまう人も少なくないはずだ。これでは「国の品格」が疑われる。
1つだけ同情するとすれば、高市内閣が誕生したタイミングは自身の掲げる「責任ある積極財政」と相性が悪かったという点だろう。首相は、衆院選大勝直後の記者会見で消費税減税に関し「２年分の財源を確保した上で、できるだけ早く実現できるよう知恵を絞っていく」と語り、財源には補助金や租税特別措置見直しで賄う意向を示した。
減税には5兆円近い財源が必要とされ、財政状況の悪化懸念
減税には5兆円近い財源が必要とされ、財政状況の悪化が懸念されていることを踏まえた発言だろう。特例公債の発行に依存しない姿勢も繰り返している。
だが、足元では財政悪化懸念やインフレをにらみ、5月18日の東京債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時2.800%に上昇。1997年5月以来29年ぶりの高水準となった。円や国債が売られるリスクを抱え、ドル円相場も1ドル＝160円前後と下落傾向にある。
加えて、日本銀行は6月16日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度から1.0%程度に引き上げることを決めた。1995年9月以来31年ぶりの高水準となる見込みだ。
利上げは長期金利上昇を招き、住宅ローンの返済額のみならず国民生活に打撃を与える可能性もある。来年春からの消費税減税が現実味を帯びれば、さらなる金利上昇や円安進行につながるリスクがあり、それに連動する形で物価高に拍車をかけないとも言い切れない。
「来年春」というタイミングは首相にとっても都合が悪い
先に触れたように、高市首相は1月の記者会見で「物価高に苦しむ中・低所得の皆様の負担を減らす」としていたものの、このタイミングで消費税減税を実施し、国民民主党が唱えるような対策を講じなければ、物価や金利上昇によって国民の負担がかえって増大するかもしれないのだ。
消費税減税について、首相は「給付付き税額控除を実施するまでの2年間」に限定した策であると言っているが、実施のタイミングを見誤れば国民生活にとって良いことだらけとはならないはずだ。
あえて付け加えれば、「来年春」からの減税実施というタイミングは首相にとっても都合が悪いと言える。
食料品の消費税率「1％」案については、中道改革連合や国民民主党などが反対・慎重であると記したが、首相にはもう1つの「悲願」があるためだ。それは、自民党の党是でもある「憲法改正」である。
高市首相は4月の自民党大会で「立党から70年、時は来た。国会で議論を進めていこう」と呼びかけ、憲法改正の発議について2027年春までにメドをつけたい意向を示した。
だが、自民党は改憲を発議できる条件となる衆院で3分の2以上の議席を得たが、参院は連立政権を組む日本維新の会の議席を足しても過半数割れしている。
消費税減税をめぐる国民民主党とのスタンスの違いが障壁
そのため、自民党の麻生太郎副総裁や萩生田光一幹事長代行らは「政策的にも非常に近い」と国民民主党に連立入りを含めた秋波を送っている。
改憲をにらんだ布石を打ち始めているわけだが、ここで消費税減税をめぐる国民民主党とのスタンスの違いが障壁となる。
加えて、高市首相は鈴木俊一幹事長に衆院の議員定数削減をめぐり比例代表のみ45議席削減する案で意見集約を図るよう指示したが、この案に対しては国民民主党の玉木代表が「自民、維新に有利な中身で出してくるということであれば、我が党のみならず他の野党もなかなか『はい、そうですか』とはならない」と否定的だ。
消費税減税と議員定数削減という「2つの壁」を取り除かない限り、連立入りを含めた交渉は実を結ばないだろう。
すなわち、それは首相の「悲願」である憲法改正は遠のくということだ。ただ、高市首相は消費税減税をめぐり従来の発言を二転三転させてきた。
「つなぎとして消費税減税を行う必要はないのではないか」と修正が入るのか
仮に、改憲や連立入りに関して国民民主党の理解を得られる可能性があれば、今秋の臨時国会で関連法案を審議する際にさらなる「妥協」をすることも考えられる。逆に言えば、国民民主党は自らの政策や主張を採り入れてもらえる絶好のチャンスを迎える。
玉木代表が言うように「住民税の減税と社会保険料還付の組み合わせがベスト」となるのか、古川税制調査会長が指摘している通り「つなぎとして消費税減税を行う必要はないのではないか」と修正が入るのか。
まだまだ食料品の消費税率をめぐる先行きは不透明と言えるのではないか。いずれにしても、日銀の利上げ見込みや金利上昇、物価高は国民生活に直結する。高市首相には「ブレる」ことなく、生活を守り抜いてもらいたい。
文／竹橋大吉

6月13日に東京を出発し、オランダを訪問されている天皇、皇后両陛下が、開催中の「FIFAワールドカップ2026」グループリーグ初戦、日本対オランダ戦をオランダのウィレム・アレクサンダー国王夫妻とともに観戦された。
アメリカのダラスで行われたこの一戦は、強豪オランダを相手に日本代表が粘りを見せ、試合終了間際に劇的な同点ゴールを決めて引き分けに持ち込む大熱戦となった。
オランダ国王自らがシャッターを切った非常に貴重な“自撮り”
「両陛下は6月20日までオランダに滞在し、その後はベルギーを訪問されて26日に帰国される予定です。そんな中でのワールドカップ観戦ですが、宮内庁によると、両陛下は国王夫妻と並んで試合を見守り、日本が終了間際に同点に追いついた瞬間には『うれしかった』と大変喜ばれていたといいます」
このときの様子は、宮内庁のInstagramでも紹介され、大きな反響を呼んでいる。「スポーツはつながりを深めます!」というメッセージとともに公開された写真には、サムライブルーのマフラーをかけた天皇、皇后両陛下と、オランダのチームカラーであるオレンジのマフラーをかけた国王、マキシマ王妃の4人が笑顔で並ぶ姿が写し出されている。さらに、2枚目に投稿された写真には、ウィレム・アレクサンダー国王と天皇陛下のアップのツーショットが収められており、こちらは国王自らがシャッターを切った非常に貴重な“自撮り”の1枚だ。
この投稿や報道を受け、ネットでは「こんな皇室外交も素晴らしい」「両陛下のこうしたお姿を拝見するのは本当にうれしいし、誇りに思う」といった感動の声が相次いでいます。また、ドラマチックな引き分けという結末に対して「ある意味、引き分けは両国にとって最高の形だったのかもね」というコメントも寄せられている。
「皇室と欧州王室のスポーツを通じた親密な交流には、長い歴史があります。今から24年前の2002年日韓ワールドカップでも、日本対ベルギー戦を当時の皇太子ご夫妻(現・天皇、皇后両陛下)と、フィリップ皇太子夫妻(現・ベルギー国王夫妻)が埼玉スタジアムで一緒に観戦されたことが話題となりました」
両陛下はオランダでの滞在を終えた後、まさにその思い出の地であるベルギーへと向かわれる。伝統ある皇室外交の絆の深さが、スポーツ、そして今回の2カ国訪問を通じて、さらに未来へと繋がっていくことが期待される。

やはり、幅広い理解は得られていないようだ。
産経新聞社とFNN（フジテレビ系）が今月13、14日に実施した合同世論調査。高市首相の公設第1秘書が自民党総裁選で対立候補の中傷動画作成にかかわったとされる疑惑を否定している高市首相の説明に、52.0％が「納得できない」と回答し、「納得できる」の40.2％を上回った。内閣支持率も先月から2.7ポイント減の65.3％で、不支持は同1.9ポイント増の28.1％だった。
疑惑を巡っては国会で野党が追及を強め、追いつめられた高市首相の答弁に矛盾が生じ、訂正する事態も起きた。さらに、中道改革連合と立憲民主党は「直接聞いた方が早い」（中道・重徳国対委員長）として、秘書の参考人招致を求めている。
だが、自民党内にはいまだ、どこか他人事のようなムードが漂う。危機感がほとんど感じられないのだ。
「あくまで週刊誌の報道だとして、そこまで気にしている議員は多くない印象ですね。最近では、動画を作成したとされる実業家の松井健氏が大手メディアの取材にも応じていますが、『一方的に主張しているだけ』と見る人も少なくない。そもそも、多少下落しているとはいえ内閣支持率はまだまだ高水準ですから誰も波風を立てたくない。いまの高市首相の勢いに水を差す方が嫌なんですよ」（自民中堅議員）
実際、自民党内で表立って高市首相に苦言を呈する者はほとんどいない。石破前首相が6日のラジオ番組で「真実を究明することが大事だ」と話したくらいだ。
■松本文科相の不倫問題も不問に
不祥事の処分も、なあなあで済ませている。3月には、松本文科相の不倫問題が発覚。議員会館でも不貞行為に及んだと報じられ（本人は否定）、この時ばかりは党内でも「さすがに更迭だ」との声が相次いだ。しかし高市首相は「仕事で返してほしい」として、不問に付した。
対照的なのが、石破政権での江藤拓農相（当時）の更迭だ。コメ騒動の最中に「コメは買ったことはない。売るほど家にある」と発言。大炎上し、大臣職を追われた。
「江藤さんのことを考えれば、松本さんもクビが2、3回飛んでいてもおかしくない。それでも更迭せず乗り切ったことで、官邸も味を占めたようです。2月の衆院選で圧倒的多数の議席を獲得し、自民党内にはゆるみが見られます。この浮かれ具合があだとならなければいいですが……」（政界関係者）
支持率はいつまで持つか。
◇ ◇ ◇
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高度経済成長期に建設が始まり、最盛期には約１０００人が住んでいた千葉県茂原市真名（まんな）地区の市営真名団地が役割を終える。市議会６月定例会に団地を廃止する条例改正案が提案され、１８日に可決される見通しだ。外房エリアでも有数の規模の団地だったが、工場の撤退や少子化で３月に住民はゼロとなった。県内では他の人口減少地域でも、老朽化した公営住宅の廃止や集約が進む。（高貝丈滋）
最盛期住民１０００人
草が生い茂る敷地に、長屋造りの平屋や２階建ての住宅が同じ方向を向いて整然と並ぶ。どれも壁が黒ずみ、ツタが覆っている。玄関ドアや窓ガラスが壊れているものもある。今は人影がなく、ひっそりとしているが、「５０年前の建設当時はにぎやかで、三輪車で敷地内を走る子供たちでいっぱいだった」と近隣住民は振り返る。
真名団地は市中心部から西に約５キロ・メートル離れた田園地帯にある。市建築課によると、約５・６ヘクタールの敷地に１９７０～７５年、７３棟３００戸が建設された。第２次ベビーブームの新婚家庭や日立製作所茂原工場など市内の工場の従業員らを中心に、最盛期は１０００人近い住民がおり、市内では最大の団地だった。
工場閉鎖、撤退
だが、２０００年代以降、工場が相次いで閉鎖された。１２年にはパナソニック液晶ディスプレイや、東芝コンポーネンツの工場が撤退。昨年には液晶パネル大手「ジャパンディスプレイ」（ＪＤＩ）が生産を終了した。
人口は２０００年の約９万３０００人をピークに、現在は８万４６１７人（今月１日時点）と１万人近く減った。真名団地の住民も減少の一途をたどり、２５年度には５世帯が生活するのみとなり、今年３月末には全入居者が退去した。
団地の近くにあった二宮小学校は別の小学校と統合され、２１年４月に南に約１・２キロ離れた場所に移転した。最近では、「廃虚団地」「心霊スポット」としてユーチューバーらに取り上げられ、問題にもなっていた。
入居者を相手に１５年間、商店を営業していた男性（７６）は「新婚世帯が優先的に入居し、子供が多く、にぎやかな団地だった。なくなってしまうのはさみしいし、一つの時代が終わった感じがする」と語った。
市は今後、公募型プロポーザルで選定する民間開発企業と連携し、跡地を産業団地として整備する考えだ。
県営住宅も廃止や集約化
公営住宅の廃止や集約化は、老朽化が著しい千葉県営住宅でも進む。県営住宅は１万９２２７戸（２０２４年７月１日時点）あるが、千葉県は人口が減少している地域を中心に１９０９戸を廃止にするなどし、３４年度までに１万８６４８戸に減らす目標を掲げている。
県は２５年に改定した１０か年の「県営住宅長寿命化計画」で、今後の県営住宅のあり方について〈１〉地域の需要に応じた供給を行う〈２〉将来的な対象世帯の減少を踏まえる――などの基本方針を定めた。
２５年の国勢調査（速報値）で県人口は約６２５万人となり、１９２０年の第１回調査以降で初めて減少した。国立社会保障・人口問題研究所が２０２３年に発表した将来人口の推計では、県人口は５０年に約５６９万人まで落ち込む。
国勢調査では世帯数は増加傾向が続いているが、同研究所は３５年の約２９８万世帯をピークに減少し、５０年には約２８５万世帯になると試算している。県は、県営住宅を「住宅に困窮する低所得者へのセーフティーネット」と位置づけているが、対象世帯は減っていくとみている。
これらの事情を踏まえ、県は築５１年以上が経過している県営住宅を中心に、廃止や集約化を計画・検討している。支援が必要な世帯数に比べて公営住宅が特に多い「香取・東総地域」「九十九里地域」などで廃止や集約を進め、維持管理コストの削減を図る方針だ。
集約化では、同じ団地内で使用する棟を限定し、住み替えてもらう「団地内集約」や、別の団地への引っ越しを働きかける。
一方、県は、今後も人口増加が見込まれ、公営住宅の需要がある「東葛・湾岸地域」については、廃止や集約化と並行して建て替えや新規建設を行い、必要な戸数を確保する。新たな県営住宅は、１世帯あたりの人数が減っていることを考慮した住戸規模にしていく方針という。

文藝春秋は16日、4月29日から「週刊文春」や同電子版で公開している一部記事において、時系列に関する部分のみ、一部を修正するなどしたと発表した。同誌次号で経緯を説明するという。ただ、今回の一部修正は疑惑の根幹を揺るがすものではないとしている。
週刊文春はこれまで、高市首相陣営の秘書が昨年の自民党総裁選や今年の衆院選で他候補を中傷する動画作成をIT会社代表男性に依頼し、それが大量に投稿されたなどとする疑惑を具体的かつ詳細に報道し、一部関連動画を公開するなどしてきた。
ただ最近、その中の公開されたもののごく一部に関して、SNS上などで時系列に対する指摘が出るなどしていた。
同社では公式サイトなどで「4月29日から公開している高市早苗首相に関する記事について、一部の動画に時系列上の問題点が確認されたため、関連動画の公開を一時停止し、併せて本文も修正しました。『週刊文春』の次号にて取材経緯を説明いたします。今回の訂正は一部動画の時系列に関する部分にとどまります。高市事務所が総裁選や衆院選において、動画などで対立候補に対する誹謗中傷を行っていた事実関係は、複数のSNS上のメッセージなどによって裏付けられています。疑惑の根幹を揺るがすものではないと認識しています」とコメントしている。

16日午後7時46分ごろ、群馬県と埼玉県で震度5弱を観測する地震がありました。気象庁は、揺れの強かった地域では、1週間程度は同程度の地震に注意するよう呼びかけています。
16日午後7時46分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、群馬県の太田市、千代田町、埼玉県の加須市、本庄市、美里町で震度5弱を観測しました。このほか、関東地方の広い地域で震度4を観測しています。
気象庁は、揺れの強かった地域では落石や崖崩れなどがおこりやすくなっているとした上で、1週間程度は最大震度5弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。
今回の震源になった地域は、陸側のプレートの下に海側のプレートが沈み込み、関東の中でも特に地震が多い「地震の巣」といわれる地域です。

共同通信社は、自民党総裁選の中傷動画を巡るオンライン向けの記事で、掲載した写真の事実関係に疑義が生じたとして、１５日までに写真４枚を削除し、記事内の関連する文言を訂正した。同日、経緯を伝える記事を配信した。同社は「全体の信用性は保たれていると考えている」としている。
同社によると、記事は、昨年の自民党総裁選で高市首相側からＳＮＳ戦略に関する相談を受け、他候補を中傷する動画を作成したとする男性へのインタビューで、１２日に配信された。男性側から提供された動画の切り抜き写真４枚を掲載していた。
このうち自民党総裁選期間中の動画の一場面として掲載した高市氏の写真が、実際には今年の衆院選で撮影された可能性が高いことが判明。動画の作成時期に疑義が生じたため、１５日までに写真を全て削除した。同社の有田司編集局長は「提供された動画の内容確認が不十分だった。再発防止に努める」としている。

日本維新の会は１６日の安全保障調査会で、国家安保戦略など安保関連３文書の年内改定に向けた党提言案を大筋で了承した。非核三原則の「持ち込ませず」について、党内で見直しと維持で意見が割れていることを踏まえ、「現実的検討をする」との表現にとどめた。
防衛費を巡っては、２０２６年度の国内総生産（ＧＤＰ）比を基準に、関連経費を含め２％以上とするよう主張。その上で、３％以上を念頭に中長期的な増額を目指す方針を示した。原子力潜水艦の導入も盛り込んだ。 ［時事通信社］

高市総理大臣とアメリカのトランプ大統領が、フランスで開かれているG7サミットの会場で、短時間、懇談しました。
両首脳による懇談は、現地の午前中に行われたウクライナ情勢に関するセッションのあと、会場にそのまま残り、着席形式でおよそ5分間行われました。
高市総理はアメリカとイランの覚書の合意について、トランプ大統領に対し歓迎する意向を伝えました。日本政府の説明によりますと、ホルムズ海峡の安全な航行に向けた自衛隊派遣についてのやりとりはなかったということです。
同席した佐藤官房副長官は、トランプ大統領に声をかける首脳が多くいる中、高市総理との懇談を優先する感じだったとしています。
また両首脳は、日米間の関税合意の着実な実施の重要性を改めて確認しました。さらに、中国を含めたインド・太平洋の情勢について意見交換を行いました。両首脳は、今後もインド・太平洋や中東をめぐる国際情勢への対応で緊密に意思疎通を続けていくことを確認しました。

6月16日(火)19時46分頃、群馬県と埼玉県で最大震度5弱を観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。

震源地：茨城県南部

マグニチュード：5.5

震源の深さ：約50km

この地震について、緊急地震速報を発表しています。
震度3以上を観測した地点
震度5弱：

【群馬県】

太田市西本町 千代田町赤岩

【埼玉県】

加須市騎西 本庄市児玉町 埼玉美里町木部

震度4：

【茨城県】

水戸市内原町 笠間市石井 笠間市中央 笠間市笠間 土浦市常名 茨城古河市長谷町 茨城古河市下大野 結城市中央町 下妻市本城町 筑西市舟生 筑西市門井 筑西市二木成 坂東市馬立 坂東市役所 坂東市山 桜川市岩瀬 桜川市羽田

【栃木県】

宇都宮市明保野町 足利市大正町 栃木市旭町 栃木市大平町富田 栃木市藤岡町藤岡 栃木市西方町本城 栃木市万町 栃木市岩舟町静 栃木市都賀町原宿 佐野市中町 佐野市葛生東 佐野市高砂町 佐野市田沼町 鹿沼市晃望台 小山市神鳥谷 小山市中央町 真岡市石島 下野市田中 下野市笹原 益子町益子 壬生町壬生甲 高根沢町石末

【群馬県】

太田市浜町 太田市粕川町 太田市大原町 前橋市堀越町 前橋市粕川町 前橋市富士見町 前橋市鼻毛石町 桐生市錦町 桐生市元宿町 桐生市黒保根町 桐生市新里町 伊勢崎市西久保町 伊勢崎市東町 館林市上三林町 館林市城町 渋川市吹屋 渋川市赤城町 渋川市伊香保町 藤岡市鬼石 みどり市笠懸町 みどり市大間々町 板倉町板倉 群馬明和町新里 大泉町日の出 邑楽町中野 沼田市西倉内町 沼田市白沢町

【埼玉県】

加須市三俣 加須市北川辺 加須市大利根 熊谷市桜町 熊谷市宮町 熊谷市大里 熊谷市妻沼 熊谷市江南 行田市本丸 行田市南河原 東松山市松葉町 羽生市東 鴻巣市中央 鴻巣市川里 鴻巣市吹上富士見 深谷市普済寺 深谷市仲町 深谷市菅沼 久喜市下早見 久喜市青葉 久喜市菖蒲 久喜市栗橋 久喜市鷲宮 滑川町福田 ときがわ町桃木 さいたま北区宮原 さいたま大宮区大門 さいたま見沼区堀崎 さいたま中央区下落合 さいたま南区別所 川口市中青木分室 春日部市粕壁 春日部市金崎 上尾市本町 桶川市泉 北本市本町 坂戸市千代田 幸手市東 毛呂山町中央 越生町越生 川島町下八ツ林 宮代町笠原 長瀞町野上下郷 長瀞町本野上

【神奈川県】

横浜神奈川区神大寺

震度3：

【福島県】

白河市表郷 白河市大信 西郷村熊倉 玉川村小高

【茨城県】

水戸市金町 水戸市千波町 水戸市栗崎町 笠間市下郷 日立市助川小学校 日立市十王町友部 常陸太田市町屋町 ひたちなか市南神敷台 ひたちなか市東石川 常陸大宮市中富町 常陸大宮市北町 常陸大宮市山方 常陸大宮市野口 那珂市福田 那珂市瓜連 小美玉市小川 小美玉市堅倉 小美玉市上玉里 茨城町小堤 大洗町磯浜町 城里町石塚 城里町阿波山 城里町徳蔵 東海村東海 大子町池田 土浦市田中 土浦市藤沢 茨城古河市仁連 下妻市鬼怒 筑西市海老ヶ島 坂東市岩井 桜川市真壁 石岡市柿岡 石岡市若宮 石岡市八郷 石岡市石岡 龍ケ崎市役所 常総市新石下 常総市水海道諏訪町 取手市寺田 取手市井野 つくば市天王台 つくば市研究学園 つくば市小茎 茨城鹿嶋市鉢形 守谷市大柏 稲敷市江戸崎甲 かすみがうら市大和田 かすみがうら市上土田 行方市玉造 鉾田市汲上 つくばみらい市福田 八千代町菅谷 五霞町小福田 境町旭町

【栃木県】

宇都宮市旭 宇都宮市中里町 宇都宮市中岡本町 鹿沼市口粟野 鹿沼市今宮町 真岡市田町 真岡市荒町 下野市大松山 栃木さくら市氏家 栃木さくら市喜連川 那須烏山市大金 茂木町北高岡天矢場 茂木町茂木 市貝町市塙 芳賀町祖母井 野木町丸林 栃木那珂川町小川 日光市瀬川 日光市中宮祠 日光市鬼怒川温泉大原 日光市湯元 日光市足尾町中才 日光市芹沼 日光市足尾町通洞 日光市藤原庁舎 日光市御幸町 日光市黒部 日光市今市本町 大田原市湯津上 矢板市本町 那須塩原市塩原庁舎 塩谷町玉生

【群馬県】

太田市新田金井町 前橋市昭和町 前橋市駒形町 前橋市大手町 伊勢崎市今泉町 伊勢崎市境 渋川市有馬 渋川市石原 渋川市北橘町 渋川市村上 藤岡市中栗須 みどり市東町 高崎市高松町 高崎市箕郷町 高崎市足門町 高崎市新町 高崎市吉井町吉井川 富岡市七日市 富岡市妙義町 安中市松井田町 安中市安中 榛東村新井 吉岡町下野田 神流町生利 神流町神ヶ原 甘楽町小幡 玉村町下新田 沼田市尾瀬高等学校 沼田市下久屋町 沼田市利根町 中之条町中之条町 群馬高山村中山 東吾妻町本宿 片品村鎌田 群馬昭和村糸井 みなかみ町鹿野沢

【埼玉県】

本庄市本庄 東松山市市ノ川 深谷市花園 ときがわ町玉川 嵐山町杉山 小川町大塚 吉見町下細谷 鳩山町大豆戸 東秩父村御堂 埼玉神川町植竹 埼玉神川町下阿久原 上里町七本木 寄居町寄居 さいたま大宮区天沼町 川口市三ツ和 川口市安行領家 春日部市谷原新田 さいたま西区西大宮 さいたま桜区道場 さいたま浦和区高砂 さいたま浦和区常盤 さいたま緑区中尾 さいたま岩槻区本丸 川越市旭町 川越市新宿町 所沢市北有楽町 飯能市名栗 狭山市入間川 草加市中央 越谷市越ヶ谷 蕨市中央 戸田市上戸田 入間市豊岡 朝霞市本町 志木市中宗岡 和光市広沢 新座市野火止 八潮市中央 富士見市鶴馬 三郷市中央 蓮田市黒浜 鶴ヶ島市三ツ木 日高市南平沢 吉川市きよみ野 伊奈町中央 杉戸町清地 松伏町松伏 秩父市上町 秩父市近戸町 秩父市吉田 秩父市荒川 秩父市熊木町 横瀬町横瀬 皆野町皆野 小鹿野町小鹿野

【千葉県】

香取市役所 千葉花見川区花島町 千葉稲毛区園生町 千葉美浜区ひび野 市川市大町 市川市本行徳 船橋市湊町 松戸市西馬橋 野田市鶴奉 野田市東宝珠花 成田市名古屋 成田市中台 習志野市鷺沼 柏市旭町 柏市柏 柏市大島田 流山市平和台 八千代市大和田新田 鎌ケ谷市新鎌ケ谷 浦安市日の出 印西市大森 印西市笠神 白井市復

【東京都】

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【神奈川県】

横浜神奈川区広台太田町 横浜鶴見区鶴見 横浜鶴見区末広町 横浜西区みなとみらい 横浜西区浜松町 横浜中区山手町 横浜中区山下町 横浜中区山吹町 横浜中区日本大通 横浜保土ケ谷区上菅田町 横浜磯子区洋光台 横浜港北区日吉本町 横浜港北区綱島西 横浜戸塚区戸塚町 横浜戸塚区鳥が丘 横浜旭区大池町 横浜旭区今宿東町 横浜旭区川井宿町 横浜緑区十日市場町 横浜緑区鴨居 横浜瀬谷区中屋敷 横浜瀬谷区三ツ境 横浜泉区和泉中央北 横浜青葉区鴨志田町 横浜都筑区池辺町 川崎川崎区宮前町 川崎川崎区千鳥町 川崎川崎区中島 川崎幸区戸手本町 川崎中原区小杉陣屋町 川崎中原区小杉町 川崎宮前区宮前平 川崎宮前区野川 平塚市浅間町 茅ヶ崎市茅ヶ崎 大和市下鶴間 海老名市大谷 座間市相武台 綾瀬市深谷中 寒川町宮山 相模原緑区大島 相模原緑区中野 相模原緑区久保沢 相模原緑区橋本 相模原中央区中央 相模原南区相模大野 小田原市荻窪 厚木市中町 中井町比奈窪 神奈川大井町金子 愛川町角田

【新潟県】

南魚沼市六日町

【山梨県】

甲府市飯田 甲府市相生 甲府市下曽根町 山梨市牧丘町窪平 南アルプス市寺部 山梨北杜市明野町 山梨北杜市高根町 山梨北杜市長坂町 山梨北杜市大泉町 甲斐市下今井 笛吹市境川町藤垈 笛吹市八代町南 笛吹市役所 笛吹市春日居町寺本 甲州市塩山下於曽 甲州市塩山上於曽 甲州市役所 甲州市勝沼町勝沼 中央市成島 中央市臼井阿原 市川三郷町六郷支所 富士川町鰍沢 昭和町押越 大月市御太刀 上野原市役所 忍野村忍草 富士河口湖町長浜

【長野県】

諏訪市湖岸通り 諏訪市高島 茅野市葛井公園 佐久市中込 小海町豊里 長野川上村大深山 長野南牧村海ノ口 立科町芦田 長野高森町下市田

【静岡県】

富士市吉永