政府は２６日、消費税減税と給付付き税額控除について議論する「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開いた。高市早苗首相は２年間の食料品消費税率ゼロを念頭に、「できるだけ早期に必要な法案の国会提出を目指したい」と表明。野党を巻き込んで速やかに道筋を付けたい考えだが、中道改革連合と国民民主党は参加を見送った。
初会合には自民党の小林鷹之政調会長や日本維新の会の藤田文武共同代表が出席。野党はチームみらいだけで安野貴博党首が参加した。
首相は「全世代が納得感を得られる社会保障の構築に向け、国民的な議論を進める」と強調。「税、社会保険料負担、物価高に苦しむ中・低所得者の負担を緩和したい」と述べた。夏前の中間とりまとめを目指す考えも示した。
安野氏は「今のタイミングで食料品の税率を下げることには反対だ」と主張。「財源があるなら社会保険料の引き下げを優先すべきだ」と語った。所得に応じた給付には前向きな姿勢を示した。
今後は各党の税調会長らで構成する実務者会議と、税や社会保障の有識者による会議をそれぞれ設置。３月前半にも本格的な議論を始められるよう調整を急ぐ。
首相は国民会議開催に際し、「給付付き控除への前向きな見解」を参加の条件とし、中道と国民民主、みらいに呼び掛けた。だが、野党側には議論がまとまらなかった場合に責任を転嫁されることへの警戒感がある。中道の小川淳也代表は欠席の理由について、「参加して成果につながる確信に至らなかった」と記者団に説明した。 ［時事通信社］

群馬県伊勢崎市で飲酒運転のトラックが車に突っ込み、2歳の男の子を含む3人が死亡した事故の裁判で、危険運転致死傷の罪に問われた男が懲役20年を命じた前橋地裁の判決を不服として、東京高裁に控訴したことが分かりました。
トラック運転手の鈴木吾郎被告（71）は2024年5月、群馬県伊勢崎市で酒を飲んだ状態でトラックを運転中に乗用車に衝突し、塚越湊斗ちゃん（当時2）、父親の寛人さん（当時26）、祖父の正宏さん（当時53）の3人を死亡させたなどとして、危険運転致死傷の罪に問われています。
前橋地裁は2月13日の判決で、「高濃度のアルコールを有し、時速90キロから減速することなく危険な運転をして事故を起こした」と危険運転致死傷罪の成立を認め、鈴木被告に求刑通り、法定刑上限の懲役20年を言い渡しています。
その後の関係者への取材で、鈴木被告側がこの判決を不服として、東京高裁に26日付で控訴したことがわかりました。
鈴木被告はこれまでの裁判で「飲酒していない」と起訴内容の一部を否認していて、弁護側も「出発前の会社の呼気検査でもアルコールは検出されていない」として、法定刑が懲役7年以下（現在は拘禁刑）の過失運転致死傷罪にとどまると主張していました。
鈴木被告側の控訴を受けて、事故で亡くなった3人の遺族は代理人を通じてコメントを発表しました。
鈴木被告が裁判中に土下座をして謝罪したことについて触れ、「土下座をするくらい反省しているのなら、控訴はしないで全て受け止めて欲しかった。控訴した時点で反省していない事がハッキリした。3人の生きる権利を奪った事を今一度、理解してほしい」としました。

同居する女性の首をコードで絞めて殺害しようとしたとして、大阪府警枚岡署は26日、殺人未遂の疑いで、大阪府東大阪市昭和町の自称自営業、三沼誠一容疑者（32）を逮捕した。女性は搬送先の病院で死亡が確認された。同署は容疑を殺人に切り替えて詳しい経緯を調べる。
逮捕容疑は26日午前10時ごろ、自宅で新谷有沙さん（31）の首に電気コードを巻き付けるなどし、殺害しようとしたとしている。「トラブルとなり、自宅にあった延長コードで首を絞めた」と供述しているという。
同署によると、同日午前11時半ごろ、容疑者から「居候をさせてもらっており、そこの奥さんを殺した」と同署に電話があった。1年ほど前から現場の民家に居住していたと説明しているという。

高市早苗首相（自民党総裁）は２６日の参院本会議での各党代表質問で、党所属の全衆院議員にカタログギフトを配布した問題を巡り、閣僚らに返還を求めないのかと立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長からただされ、「お返しいただくことを求める考えはない」と明言した。
斎藤氏はカタログギフト配布について「法に抵触する可能性が高い。少なくとも脱法的だ」と批判。首相が「政党支部による寄付だから合法」との立場を取っていることを念頭に「ギフトの名義は首相個人だ」と追及した。
これに対し、首相は「品物のお届けに当たっては支部長である私の名前を表示しているが、発注も請求書宛名も支部名だ。支部の政治資金収支報告書にも記載して報告する」と反論。「法に違反するものではないことは明らかだ。受け取る行為も違反することはない」と強調した。 ［時事通信社］

確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、超党派の国会議員連盟が26日、衆院議員会館で総会を開き、再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）の禁止を求めていくことを確認した。政府は検察抗告を禁止しない刑事訴訟法改正案を検討しているが、修正が必要との意見が相次いだ。
再審制度見直しを巡っては、再審開始決定に対する検察の抗告が冤罪（えんざい）救済の妨げになっているとして、日本弁護士連合会が禁止する制度を強く求めている。これに対し、検察は「誤った決定が是正される機会が失われる」と反対している。
1984年に滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件の再審請求で、最高裁は24日付で無期懲役が確定して服役中に75歳で死亡した阪原弘（ひろむ）さんの再審開始を認める決定を出した。地裁、高裁の再審開始決定に検察が抗告し、最高裁の決定が出るまでに7年7カ月を要した。総会では「日野町事件」の経緯を踏まえ、検察の抗告を禁止すべきだという声が相次いだ。
2025年6月に当時の野党6党が検察抗告の禁止を求める議連案に沿った法案を国会に提出したが、1月の衆院解散で廃案になった経緯がある。議連会長の柴山昌彦衆院議員（自民）は取材に「今後、自民党内である政府法案の審査のテーブルに、議連の改正案を乗せられるかが最大のポイントになる。どちらの案がより正義の実現に資するか、きちんと議論されることを期待している」と話した。
法制審議会（法相の諮問機関）は2月に検察抗告を禁止しない改正案の要綱を法相に答申し、法務省は要綱に沿った刑訴法改正案を特別国会に提出する方針を示している。【巽賢司】

東京都の去年の出生数は、速報値で9年ぶりにプラスに転じ、小池都知事は「率直にうれしく思う」とコメントを出しました。
厚生労働省によりますと、去年の東京都の出生数は、日本で生まれた外国人を含む速報値で8万8518人に上り、前の年と比べるとおよそ1000人の増加となっています。前年からの増加は、9年ぶりのことになります。
また、婚姻数についても8万5137組と、2年連続の増加となりました。
小池都知事はさきほど、「率直にうれしく思っています。この流れを確かなものにしていきたい」「少子化は社会を揺るがす国家的な課題です。都の先駆的な取り組みを、国を挙げた取り組みに発展させていくことが大切であり、今後、国との連携を一層強化してまいります」などとコメントを発表しています。

2021年、北海道旭川市でいじめを受けていた女子中学生が自殺し、遺族が旭川市に約1億1500万円の損害賠償を求めていた裁判で、旭川市議会は市が7000万円を支払う内容の和解案を賛成多数で可決しました。 3月中にも正式に和解が成立する見通しです。
2021年、旭川市内の公園で、当時中学2年の廣瀬爽彩さんが凍死しているのが見つかり、2024年旭川市の再調査委員会は、いじめと自殺との因果関係を認めました。
これを受けて遺族側は、2025年2月、「学校と市教委は、いじめの認知を徹底して回避した」などとして、旭川市に約1億1500万円の損害賠償を求め、訴えを起こしました。
2025年6月に開かれた初弁論のあと、非公開での弁論準備手続きが行われ、旭川地裁は、市が7000万円を支払う和解を勧告していました。
和解案には被告（旭川市）が原告（遺族側）に対して7000万円の支払い義務があることを認める、原告が被告のいじめ再発防止に向けた取り組みを評価する、7000万円のうち3000万円は、日本スポーツ振興センターの死亡見舞金を充当するなどの7項目が記されました。
原告に支払う7000万円のうち、4000万円は一般会計補正予算に計上し、そのうち半分の2000万円は、全国市長会の保険金を充てます。
学校や教育委員会の行動と自殺の因果関係や予見可能性について、詳細な内容が明らかにならないまま、市の法的責任を示さずに和解とすることは拙速だという反対意見もありましたが、26日に行われた旭川市議会の定例会で、和解案は賛成多数で原案通り可決されました。

食料品を対象にした消費税減税などを検討する「社会保障国民会議」の概要案が２６日、判明した。政府と与野党が同日夕に初会合を開く。本体会議の下に、所得減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計を担う実務者会議を設置する。経済界や地方の代表者らが参加する有識者会議も設け、連携して検討を進める。
初会合には高市首相や片山財務相、上野厚生労働相ら担当閣僚、自民党の小林政調会長、日本維新の会の藤田文武共同代表、チームみらいの安野党首らが参加する。国民民主党などは依然、態度を保留している。
政府側がまとめた概要案では、会議を「政府と、消費税が社会保障の貴重な財源であるとの認識を有し、給付付き税額控除の実現に取り組む政党が共同で開催」すると明記した。
本体会議のほかに、政府と各党の実務者による機動的、集中的な議論を行うために「給付付き税額控除等に関する実務者会議」を設置する方針。専門的、技術的な論点を精査する「有識者会議」を設け、その座長は本体会議にも必要に応じて参加する形を取る。
消費税減税と給付付き税額控除を並行して議論し、夏前に中間とりまとめを行う。「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に反映した上で制度を閣議決定し、関連法案を国会提出する流れを想定している。

東京都によると、麻疹（はしか）への感染が確認された都内在住の４０歳代男性が２０、２１日、東京・羽田―福岡空港間を往復する日本航空機に客として搭乗し、不特定多数と接触した可能性のあることが判明した。
男性が乗ったのは、２０日午前の羽田発福岡行き日航３１３便と、２１日夕の福岡発羽田行き日航３２２便。男性に海外渡航歴はなく、１９日に発熱の症状などで医療機関を受診していた。その後、ＰＣＲ検査を受け、２４日に感染が確定した。
麻疹ウイルスは感染力が極めて強く、免疫を持たない人が感染者に接すると、ほぼ１００％感染する。都は同じ便の乗客らに対し、発疹や鼻水、目の充血など麻疹を疑う症状があった場合は、医療機関の指示に従って受診するよう求めている。
また、国内では昨年から麻疹患者の発生が増えているとして、都の担当者は「体調が悪く、特に発熱がある人は外出を控えて自宅で療養してほしい」と呼びかけている。

厚生労働省は２６日、２０２５年の国内の出生数（速報値）が過去最少の７０万５８０９人だったと発表した。前年の速報値から１万５１７９人（２・１％）減少し、１０年連続で過去最少を更新した。速報値には日本で生まれた外国人などが含まれており、６月に公表される日本人のみの出生数は、２４年の約６８万人からさらに減少する見通しだ。
国立社会保障・人口問題研究所が２３年に公表した将来推計（中位推計）では、外国人を含む出生数が７０万人台となるのは４２年になると見込んでいた。少子化は想定より大幅に早いペースで進んでいる。
都道府県別で見ると、２４年は全都道府県で出生数が前年より減少していたが、２５年は東京都と石川県が増加に転じた。
発表された人口動態統計の速報値によると、死亡数から出生数を引いた「自然減」は８９万９８４５人で、過去最大となった。死亡数は前年比０・８％減の１６０万５６５４人で、５年ぶりに減少に転じたものの、第１次ベビーブームで生まれた「団塊の世代」全員が２５年に７５歳以上を迎えており、今後も人口減少は加速するとみられる。
婚姻件数は前年比１・１％増の５０万５６５６組だった。２年連続の増加となったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で婚姻数は１９年（約５９万組）から２０年（約５２万組）に大きく減っており、コロナ禍前の水準には戻っていない。
今回の速報値には、日本に住む外国人や海外在住の日本人も含まれている。国内で生まれた日本人のみの出生数は、公表されている２５年１～９月の集計では前年同期から２・９％減少しており、２４年の確定値（６８万６１７３人）を基に推計すると、２５年は６６万人台となる可能性がある。