高市総理の肝いりといわれる「国家情報局」構想。国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となり、省庁横断的に情報を集約して一元的に分析することで、安全保障や国益を脅かすような外国勢力の活動への対処力向上につなげる狙いがある。
【画像】高市総理肝いりの「国家情報局」に期待される大きな仕事のひとつ
だが、その主導権を巡り、警察庁や外務省などの「縄張り争い」が激化しているという。
水面下では役所同士の「縄張り争い」が激化
これは、日本人が「スパイ」や「国家機密」といったものと、どう向き合っていくかについての重要な話である。
2月9日、高市首相は国会に「国家情報局」を作るための法律案を出すと決めた。これは、日本の安全を守るための「司令塔」を作るという、とても大きな決断だ。
これまでに、内閣情報調査室（内調）が「国家情報局」に格上げされることは決まっていた。現行の内閣情報調査室の事務を引き継ぎつつ、「国家情報局」として新設・昇格させる形だ。単なる改名ではなく、組織の地位・権限を強化することになった。
法案概要では「行政各部を総合調整する」と明記され、各省庁（外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁など）からの情報集約・要求がしやすくなり、法的権限が明確化される。スパイ防止（カウンターインテリジェンス）関連の調整も含まれる見込みだ。
その国家情報局を巡って、水面下では役所同士の「縄張り争い」が激化していた。現時点で優勢なのが「警察」で、引き下がることとなったのは「外務省」なのだという。いったい何が起きていたのかを整理しよう。
日本には情報を集める組織がいくつかある
日本には、情報を集める組織がいくつかある。海外の情報を集める「外務省」、国内の犯罪やスパイを取り締まる「警察」、国を守るための情報を集める「防衛省」、そして内閣官房に置かれている官邸直属の情報機関「内調」だ。
これらはこれまで、バラバラに動いていた。当然、自分の持っている大事な情報を、ほかの役所には渡したくない。
そうやって、お互いが自分たちの中でしか情報を共有してこなかったわけだ。これでは、首相が正しい判断を下せない。そこで、「すべての情報を一か所に集めて、整理・分析する組織を作ろう」という話になった。それが「国家情報局」だ。
ここに至るまでの水面下では、激しい暗闘があった。
外務省の引き延ばし工作
昨年12月、外務省の元トップであり初代国家安全保障局長も務めた谷内正太郎氏らが、警察主導の流れに待ったをかける動きを見せた。谷内氏は日経新聞のインタビューで、新組織について「屋上屋にならないか、国民に丁寧に説明すべきだ」と疑問を呈し、既存の組織との「すみ分けが不透明だ」と批判した。
さらに、「有識者の懇談会を設けて半年から1年かけてじっくり検討すべきだ」と主張し、新組織を作るのではなく、既存の会議（合同情報会議）を改組する「合同情報委員会」の設置を提案した。
一見もっともらしく聞こえるが、これは要するに「時間をかけて議論しよう（その間に警察主導案を潰そう）」という引き延ばし工作であり、自分たちの権限を守るための苦肉の策に過ぎなかった。
対して、警察側の動きは冷静かつ計算高いものであった。その象徴とも言えるのが、警察庁が長く独占していた「内閣危機管理監」のポストに、初めて防衛省出身者が就任した人事である。
強大な権限を手にするために、あえて既存のポストを手放す
「一見すると警察側の敗北に見えるますが、実態は逆です。警察庁内では『国家情報局長という最大のポストを獲得できるのであれば、危機管理監のポストは譲っても構わない』との判断が働いていたのです」（内閣府関係者）
つまり、より強大な権限を手にするために、あえて既存のポストを手放すという、極めてしたたかな戦略が展開されていたのである。
そして、1月10日に明らかになった新しい組織の設計図によれば、国家情報局のトップである「局長」は、役人の中で一番偉い「事務次官」よりも、さらに上の「政務官級」というランクに置かれることになった。そして、そこには警察出身の強い力を持つ人物が就くことが有力視されている。
さらに、新しい法律では、各役所に対して「情報を出さなければならない」という「義務」が課されることになった。「出したくない」とは言わせない仕組みだ。これにより、各省庁間の綱引きや縄張り争いに、ようやく終止符が打たれることになる。
「国家情報局」の大きな仕事の一つは「防諜」
外務省は「相手国を信頼」して動くことも多い。「相手も人間だから、話せばわかる」というわけだ。それは、外交儀礼、平和な時、友好関係のある相手には素晴らしいことだが、スパイが暗躍する裏の世界では、命取りになる。
情報を集めるということは、時には相手の国が隠している秘密を盗み見るような危ない橋を渡ることでもある。また、日本の中に潜り込んでいる敵のスパイを見つけ出し、捕まえることも必要だ。
外交官に、「スパイを捕まえる」という泥臭くて厳しい仕事ができるだろうか。残念ながら、それは無理な注文だ。
一方で、警察はどうだろうか。警察の中には「公安」と呼ばれる、国の安全を守るための特別なチームがある。彼らは普段から、テロリストやスパイ、過激な団体を見張っている。彼らの仕事の基本は「疑うこと」だ。
「この人は本当に信用できるか？」「裏切るかもしれない」と常に警戒している。そして、協力者を作って情報を集める時も、その人の名前が絶対に外に漏れないよう、徹底的に秘密を守る。これを専門用語で「トレードクラフト（スパイの技術）」と呼ぶが、日本の役所の中で、この技術を本格的に持っているのは警察だけだ。
今回、新しく作られる「国家情報局」の大きな仕事の一つに、「防諜」がある。これは、外国のスパイが日本の情報を盗もうとするのを防ぐ活動のことだ。
外務省の役割は現場での重要情報集め
最近では、インターネットを使って偽の情報を流し、日本の世論を操作しようとする「影響工作」という攻撃も増えている。これに対抗するには、怪しい動きをしている人物を特定し、厳しく取り締まる力が必要だ。これは、どう見ても警察の仕事だ。外交官にはできない。
もちろん外務省にだって、警察にはない素晴らしい武器がある。それは、世界中に張り巡らされた「大使館」というネットワークだ。
大使館は世界中の国にある。外交官という身分があれば、その国の偉い人に会って話を聞くことができる。パーティーで噂話を耳にすることもできる。これは、警察官がいきなり外国に行ってもできないことだ。
これからの日本の情報組織の形は、「司令塔の差配」は警察が担い、鋭敏で優れた「目」や「耳」となって現場で重要な情報を集めるのは、外務省が担うことになるだろう。
日本の役所は、しばしば「省益（しょうえき）」を優先してしまう。今回の「国家情報局」の設立を巡っても、外務省のOBたちが反対したのは、「外務省の権限が奪われる」という「省益」を守りたかったからに他ならない。
日本は「自分の国を自分で守れる国」に近づくことができる
しかし、世界は待ってくれない。今、世界では戦争が起き、スパイが暗躍し、いつ何が起きるかわからない状況だ。そんな時に、日本の役所同士が足の引っ張り合いをしている暇はない。
高市首相が決断し、警察的な発想が反映される体制が固まった今、やるべきことは一つだ。全員が「国益（こくえき）」、つまり日本という国全体の利益のために動くことだ。
警察は、その強力なリーダーシップで組織を引き締めなければならない。時には強引だと言われても、甘さを捨てて秘密を守り抜く必要がある。外務省は、その方針を受け入れ、現場での情報収集に命を懸ける必要がある。
華やかな外交の舞台裏で、地味でつらい仕事を黙々とこなす覚悟が必要だ。それができて初めて、日本は「自分の国を自分で守れる国」に近づくことができる。
今回のニュースは、単なる役所の組織改編ではない。日本が、平和ボケした「子供」の状態から、厳しさを知る「大人」の国へと脱皮できるかどうかの、大きなテストなのだ。
私たちは、その行方をしっかりと見守る必要がある。警察が暴走しないか、外務省がサボタージュをしないか。国民の厳しい目が、新しい組織を育てることになるだろう。
文／小倉健一 写真／shutterstock

26日、札幌市西区でダンプカーが電柱に衝突する事故がありました。
道路脇の電柱2本が折れ、電線が道路を塞ぐように垂れ下がっています。
26日正午過ぎ、札幌市西区西野11条8丁目付近の路上で、ダンプカーが電柱に衝突。
その際に電線を引っかけ、別の電柱も倒れました。
この事故によるけが人はいません。
北海道電力によりますと、現場付近ではおよそ160戸が一時停電しましたが、20分ほどで復旧しました。
警察が事故の原因を調べています。

奈良県の大和郡山市は２６日、勤務中に公用車でパチンコをしに行っていたなどとして、男性主事（２８）を同日付で停職３か月の懲戒処分にしたと発表した。
市によると、男性主事は昨年９～１２月、勤務時間中に公用車で外出し、パチンコ店で計１５回遊技したほか、私用で金融機関などに６回赴いた。また、出退勤システムを不適正に操作、勤務していない時間帯に勤務したように処理していた。発覚を免れるため公用車のドライブレコーダーの向きを変えるなどもしていた。
昨年１１月、市人事課への提出書類を巡り、男性主事の行動に不審な点があったため、問題が発覚。男性主事は担当業務はこなしており、「時間があった時に行ってしまった。反省している」と話しているという。
市は「心より深くおわび申し上げる。職員の服務規律の確保、綱紀粛正の徹底を図って参ります」とコメントしている。

福岡市早良区の公園で小学生からスマートフォンなどを盗んだ疑いで、福岡市の男子高校生2人が26日、逮捕されました。福岡市早良区では、ことしに入ってから小学生を狙った窃盗事件が相次いでいて、警察は関連を調べる方針です。
警察によりますと2月6日午後5時ごろ福岡市早良区荒江の公園で遊んでいた男子小学生の自転車のかごに入れてあったショルダーバッグが盗まれました。
ショルダーバッグにはスマートフォンや財布などが入っていました。
被害届を受け捜査していた警察は周辺の防犯カメラの映像などから、福岡市早良区と西区に住む、いずれも16歳の男子高校生2人を割り出し、窃盗の疑いで逮捕しました。
2人は同じ中学校の同級生でした。
警察の調べに対し2人は「お金がほしくてやった」と話し、容疑を認めています。
福岡市早良区では、ことしに入ってから公園内で遊ぶ小学生を狙った窃盗事件が10件確認されていて、警察は関連を調べる方針です。

茨城県警は２６日、水戸署の駐車場から、窃盗事件の証拠品として保管していた被害車両１台が盗まれたと発表した。捜査員ら約４０人が捜索し、約９時間後に水戸市内の駐車場で発見した。県警は建造物侵入と窃盗事件として捜査している。
発表によると、２５日午後９時５０分頃、被害車両が同署の駐車場から出て行くのを署員が目撃。２６日午前６時５０分頃に見つかったが、別のナンバープレートが付けられていたという。
車両は、６日に市内の会社敷地内から盗まれた高級車で２２日に発見され、保管していた。車を施錠した上、金属製車輪止めを取り付けて、ブルーシートで覆っていたという。鍵は署内にあり、車輪止めは壊されていたという。
県警は「再発防止のため、庁舎管理と証拠品の管理を徹底する」としている。

富山県氷見市の神社で、屋根に使われていた銅板が盗まれる被害が少なくとも3件、相次いでいることが分かりました。
吉本康祐記者（北日本放送）
「神社屋根の銅板が根こそぎはがされ、周辺には破片も散乱しています」
富山県氷見市の神社。先月5日、屋根に張られていた銅板が盗まれているのを近所の男性が発見し、警察に通報しました。
被害を見つけた男性
「まさかこんなやられるとは思っていなかった。神様のところだけでも、雨でぬれないように応急処置する」
盗まれたのは銅板およそ2000枚で、被害額は100万円相当とみられます。
この神社は周辺の住民が管理しているため、修繕する費用は6世帯で負担することになるといいます。
被害を見つけた男性
「修繕には何百万円かかるのでできない。今は銅が高いから、それしか考えられない」
氷見市では、このほかにも少なくとも2つの神社で屋根の銅板が盗まれたことが分かりました。
銅の国内の平均取引価格は先月、1トンあたり213万円で6年前に比べておよそ3倍に。太陽光発電の設備や電気自動車のモーターなどへの需要増加によりここ数年、高騰しています。
警察は、銅の売却を目的とした窃盗事件とみて捜査しています。

陸軍青年将校らが首相らを襲撃し、「近現代日本最大のクーデター未遂」といわれる2・26事件から90年の26日、東京都内2カ所で追悼式と慰霊法要が行われた。事件に参画した青年将校の遺族らが亡くなった人たちの冥福を祈った。
午前9時過ぎ、遺族らで構成する仏心会の今泉章利さん（76）が渋谷区の渋谷税務署の脇にある慰霊像の前で手を合わせた。今泉さんは世界各地で起きている戦争や紛争を念頭に、「力に頼って何かをする人は、力で滅びる。武力に頼らない平和な社会が来るように、と祈りました」と話した。
父の故・義道さんは事件当時少尉で、当日の午前3時に上官から突然、計画を知らされた。防ごうとしたが、かなわずに結果的に参加。事件後、禁錮4年の刑に処せられた。
周辺にはかつて陸軍刑務所があり、事件の首謀者らが銃殺された。慰霊像は1965年に仏心会が建立した。毎年2月26日に殺害された政府重臣や警護で殉職した警察官、青年将校らを悼んでいる。
午後には、刑死した将校らの「二十二士之墓」がある港区の賢崇寺で法要が開かれた。処刑された安田優少尉の妹、近藤睦枝さん（94）は「幼い私をかわいがってくれました。抱き上げて『高い高い』をしてくれたり、マツタケ狩りに連れて行ってくれたり。優しい兄でした」。事件後は郷里の熊本県・天草で「村八分状態になり、親戚からは絶縁すると言われました」などと、残された家族の苦労を振り返った。
事件は36年2月26日、「昭和維新」を目指す青年将校が約1500人の兵士を率いて斎藤実内大臣と高橋是清蔵相、渡辺錠太郎陸軍教育総監を殺害。警護の警官5人も殉職した。29日に鎮圧され、その後青年将校ら19人が死刑となった。遺族らは憲兵や特高警察の監視を受けながらも賢崇寺の協力を得て法要を営み、戦後も追悼を続けてきた。【栗原俊雄】

２０２３年４月の東京都江東区長選を巡り、公選法違反（買収など）の罪で有罪が確定し、当選無効となった木村弥生前区長（６０）に対し、同区が支払った給料や手当の返還を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。衣斐瑞穂裁判長は請求通り木村氏に約１０００万円の返還を命じた。
木村氏側は、区長としての活動により区が得た利益は給料などの総額を下回らないと主張したが、衣斐裁判長は、有罪により当選無効とされた首長の活動は民主的な正当性を欠くとして退けた。 ［時事通信社］

元傘下組員のトラブルで約2億7千万円の賠償責任を負い、土地と建物を差し押さえられていた特定抗争指定暴力団神戸山口組の井上邦雄組長の自宅（神戸市北区）について、強制競売の入札が行われることが分かった。神戸地裁が24日、入札を公告した。3月24日に開札される。落札先によって組長は強制退去を迫られる可能性がある。
公告資料によると、組長宅の売却基準価格は5199万円。組長は元傘下組員のトラブルを巡る民事訴訟で暴力団対策法に基づく「代表者責任」を問われ、大阪高裁が令和6年12月、約2億7千万円の損害賠償を命じた。
強制競売は、損害賠償を求めた東京のコンサルティング会社側が申し立て、神戸地裁が昨年1月下旬に強制競売の手続きを開始し、土地と建物を差し押さえていた。

消費減税や給付付き税額控除の制度設計を議論する「国民会議」の初会合が26日に行われます。この初回の会議のオモテとウラ側について、政治部官邸担当の渡邊翔記者の解説です。
――まず、オモテの動きですが、初回の会議に参加するのは、与党の自民・維新、野党からはチームみらいの3党になりました。
そもそも高市首相は、国民会議への参加をよびかける対象について、高市首相が本丸と位置づける給付付き税額控除の仕組みに賛同する党としていました。なので今回、野党では、中道改革連合と国民民主党、チームみらいに声をかけました。
チームみらいは各党の中で唯一、消費減税には慎重なスタンスですが、高市首相は給付付き税額控除の制度設計にはデジタル技術の活用が不可欠だと考え、関係者によると自ら安野党首に連絡して参加を打診しました。
ただ現状、参加を表明したのはみらいだけ。中道と国民はいずれも、26日の会議には参加しない意向を表明しました。
――足並みがそろわない中でも会議をスタートさせることにしたのはなぜなのでしょうか？
そこがウラ側です。与党プラスみらいの3党だけでも議論を始めることで、参加を迷っている中道と国民に「後乗り」してもらえるのでは、という思惑があるんです。
ある政府高官は、「船はもう先に出発してしまう。会議は始まってしまうということだ」と語っていますが、「公約に消費減税や給付付き税額控除を掲げていたのに、本当に議論に乗らなくていいの？」というメッセージなんです。
高市首相も周辺に対し、「初回に参加していない党は後日からでも参加してもらえれば。とにかく急ぐ」と話しています。
高市首相の描くスケジュールは、夏前には消費減税などの制度設計の概要をとりまとめ、来年度中に消費減税を実施したいというもの。詰めるべき課題は山ほどある中、スピーディーに目玉公約を実現するために、野党側に「踏み絵」を迫っている、ということなんです。
――そういった中で、中道と国民が後から国民会議に参加する可能性はあるのでしょうか。
両党とも、党内には賛否両論あります。
参加すべきという意見は「議論のテーブルにつくことが何より大事だ」というもの。一方、両党の複数の幹部が「自民党内にも消費減税に慎重な意見が根強い。もし国民会議で消費減税が実現しなかった場合、野党のせいにされる可能性がある」と懸念を示しています。
そこで中道幹部によりますと、中道は国民会議への参加の条件として、「消費減税を必ずやる確約」などを求めているということです。
ただ、2党抜きで会議がスタートする中、中道の幹部は「未来永劫（えいごう）参加しないとまでは言うつもりはない」と話していますし、国民も幹部が「会議の議論のあり方や有識者の選び方など、会議の運営について協議する場が設けられれば、進んで参加する」と明らかにしました。今後、両党が「後乗り」する可能性はそれなりにありそうです。
――消費減税や給付付き税額控除、国民生活に関わる大事な政策ですから、与野党問わず、よい知恵を出し合ってほしいですね。
そうですね。実は自民党内でも「もう少し他の野党も入れてからスタートしてもよかったのでは」という声は出ています。
政府与党には野党の多様な意見を汲み取る「熟議」の姿勢が求められますし、野党側にも、政府与党をチェックする役割として、議論にしっかり関与することが求められています。
（2月26日午後5時10分ごろ放送『news every.』より）