大阪市議会で２７日に可決された「大阪都構想」の制度案を作る法定協議会の設置議案を巡っては、地域政党・大阪維新の会以外の主な会派が全て反対に回った。区割りなどの制度案作りに向け、６月にも具体的な議論がスタートする見通しだが、不参加を表明した会派もある。
２７日の市議会本会議では、採決に先立ち、五つの会派が討論に臨んだ。維新は「『副首都』として力を発揮する上で、都構想は有力な選択肢だ」と主張した。一方、残る４会派は「過去２度の住民投票の結果を軽んじることは、民主主義の冒涜（ぼうとく）」「都構想の議論にかける予算は、物価高対策などに充てるべきだ」などと反論した。傍聴席では拍手とヤジが飛び交い、議長が制止する場面もあった。
横山英幸市長（日本維新の会副代表）は終了後、制度案作りについて記者団に「庁内や議会側と、区割りや事務分担について頻繁にコミュニケーションを取りながらイメージを固めていきたい」と述べた。
法定協は知事・市長と府議・市議の計２０人の委員で構成され、人数配分は府・市両議会で決める。現在の両議会の会派構成を基にすると、維新の委員は知事・市長を加えて計１３人となり、維新単独で制度案をとりまとめることが可能となる。
市議会で第２会派の公明党は２０２０年の住民投票で都構想に賛成していたが、今回は「過去２回の住民投票で民意は示されている」と反対の立場だ。市議団の西徳人幹事長は２７日、法定協について「規約では協定書（制度案）の作成を担うと明記されており、（参加して）反対の立場を貫くことは矛盾する」と述べ、参加に否定的な考えを示した。府議団と協議し、最終的に参加するかどうかを決めるという。
第３会派「自民党・市民クラブ」の森山禎久幹事長は「（都構想の）設計図を作ること自体に反対の立場なので、参加はしない」と不参加を明言した。
吉村洋文知事（維新代表）は２７日の記者会見で「反対であれば、その理由などを協議会の場で議論をして戦わせ、中身を有権者にしっかり見てもらうことが重要だ。反対だから出席しないのは、職務放棄だと思う」と語った。

市議会で可決された法定協の設置議案には、維新が今国会での成立を目指す「副首都構想」の関連法案についての付帯決議がつけられた。副首都の指定を受けるための申請が可能になれば、速やかに対応するよう求める内容だ。
関連法案の骨子案では、〈１〉政令市を廃止して特別区を設置（大阪都構想）〈２〉道府県と政令市の「連携協約」――のどちらかを満たす必要があるとされた。吉村氏は〈１〉を目指しているが、〈２〉の方が早く指定を受けられるとの見方があり、維新内には「他都市に先を越されないため、連携協約による指定も検討するべきだ」との意見がある。

北海道江別市で2024年、男子大学生が集団暴行され死亡した事件で、強盗致死などの罪に問われた釧路市の無職、川村葉音被告（21）ら計3被告に対する裁判員裁判が27日、札幌地裁であり、川村被告への質問が行われた。川村被告は「亡くなるとまでは思わなかった」と従属的な立場だったことを強調した。
事件は、川村被告の友人の八木原亜麻被告（21）が被害者と交際を巡りトラブルとなったことが発端で、川村被告は主導役とされる当時18歳の男性らと当初は仲裁しようとしたとしている。
川村被告は男性が暴行を始めて驚き、金品を奪うことを含めて本意ではなかったと主張。一方、高杉昌希裁判長からトラブル解決に向けた行動を取っていないことを指摘されると、答えに窮する場面があった。
検察側に暴行を止められなかった理由を問われると「（主導役とされる）男性が怖くて言えなかった」と語った。
男子大学生の遺族に対しては「苦しい思いをさせ、大切な家族の命を奪ってしまい、申し訳ありません」と謝罪した。
起訴状によると、川村被告らは24年10月、江別市の公園で長谷知哉さん（当時20歳）を暴行して死亡させ、財布を奪ったなどとされる。主導役とされる男性や八木原被告の公判は分離されている。【谷口拓未】

総選挙の圧勝により自民党単独での「衆院3分の2」を握った高市早苗・首相が、満を持して憲法改正に動き出したように見えるが、果たして本気なのだろうか。戦後日本では長く、自民党が「自主憲法制定」の党是をポーズだけに終わらせ、革新勢力はそれを前提に現実と乖離した護憲論を展開してきた歴史がある。そんな不毛な改憲論議を終わらせる覚悟が、この総理大臣にあるのかを問う――。【全4回の第1回】
「憲法改正」に向けた自維国による連立拡大の動き
「時は来た」――高市首相は自民党大会（4月）で憲法改正への決意を語り、改憲の具体的なスケジュールについてこう踏み込んだ。
「改正の発議にメドが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」
わずか1年で憲法改正案の国会発議まで持っていくというのだ。
だが、首相がいくら改憲を力説しても、国民には現実感が薄い。
自民党は70年前の結党以来、「現行憲法の自主的改正」を政綱（政治綱領）に掲げ、選挙のたびに憲法改正を公約に盛り込んでおり、国民は自民党政治家から耳にたこができるほど改憲という言葉を聞かされてきたからだ。
ところが、今回は政治の動きが急だ。
自民党は4月の衆院憲法審査会初会合で「論点が整理されたテーマから改正条文起草の検討作業に入りたい」（新藤義孝・与党筆頭幹事）と提案し、5月14日の同委員会に衆院法制局作成の憲法改正案に盛り込む「緊急事態条項」イメージ案を提出。国会で条文作成の議論が始まった。憲法改正原案の起草に取りかかるのは初めてだろう。
このイメージ案では、「緊急事態」を大規模災害や武力攻撃等と定義。発生時に国政選挙の延期や国会議員の任期延長、さらには内閣が法律と同等の効力を持つ「緊急政令」や「緊急財政処分」を可能とする条文案が盛り込まれ、条文案ごとに修正を議論するための論点が整理されている。
呼応するように、「憲法改正」に向けた連立拡大の動きも浮上した。
「政策的に同じ方向を向いている国民民主との連携はきわめて重要だ。連立を真剣に考えなければならない」
イメージ案の提出日に、自民党の松山政司・参院議員会長が国民民主党の連立入りに言及したのだ。
自民党は衆院では改憲発議に必要な3分の2を超える議席を持つが、参院では自民と日本維新の会を合わせても3分の2には46議席足りない。
「国民民主党は維新と共同で緊急事態条項の条文案をまとめており、9条改正にも前向き。麻生太郎・副総裁や萩生田光一・幹事長代行らが水面下で連立参加を打診している。高市首相は国民民主も連立に加え、自維国で改憲大連立を打ち出したいとの考え。3党を軸に参政党やみらい、日本保守党や保守系無所属の議員を加えると参院でも3分の2にメドが立つ」（自民党ベテラン議員）

自宅で生後３か月（当時）の長男に暴行したとして、大阪地検は２７日、大阪府高槻市寿町、会社員の男（３０）を傷害罪で起訴した。捜査関係者への取材でわかった。長男は意識不明の重体。男は育児休業から復職した直後で、調べに「ストレスが限界に達し、首を絞めてソファに投げた」と供述しているという。
捜査関係者によると、男は今月５日正午頃、自宅の集合住宅で、長男の首を絞めたり、抱きかかえた状態でソファの上に２回落としたりする暴行を加え、急性硬膜下血腫などのけがを負わせたとして起訴された。
男が直後に１１９番し、長男は心肺停止の状態で搬送された。親子の３人暮らしで、男の妻は当時、外出中だったという。
府警は７日、男を殺人未遂容疑で逮捕していた。

京都府南丹市で市立園部小5年の安達結希（ゆき）さん＝当時（11）＝が殺害された事件で、殺人と死体遺棄の疑いで逮捕された養父の安達優季（ゆうき）容疑者（37）について、京都地検は28日にも殺人と死体遺棄の罪で起訴する方針を固めた。捜査関係者への取材で27日、分かった。
結希さんの遺体について「捜索で発見される可能性があったため、複数箇所に移動させた」という趣旨の供述をしていることも判明。府警などによる捜索の動向に合わせて遺体を移動させていったとみられる。
府警によると、安達容疑者は3月23日朝ごろ、市内の駐車場のトイレ内で結希さんの首を絞めつけるなどして殺害。同日から翌24日にかけて遺体を市内3カ所に次々と移し、同月末までに市内の山林に遺棄した疑いがある。「両手で首を絞め殺した」と容疑を認めていた。結希さんの死因は司法解剖では不詳とされていたが、鑑定の結果、窒息死とみられる。
捜査関係者によると、安達容疑者は殺害や遺体の遺棄について「1人でやった」と供述。結希さんの捜索を装うなどして自宅から車で外出し、遺体を移動させていたとみられる。
また、安達容疑者は死体遺棄容疑での逮捕前の任意聴取に、結希さんを殺害する直前の車内で「（結希さんに）本当のお父さんじゃないといわれた」「言動に腹を立て衝動的に殺した」などという趣旨の供述もしており、結希さんの発言に逆上して犯行に及んだとみられる。

辺野古の基地建設に抗議する団体「ヘリ基地反対協議会（反対協）」の創設メンバーの一人が、かつて皇太子ご夫妻を襲撃した人物だったことが「 週刊文春 」の取材で分かった。
「白銀病院事件」実行犯の一人が反対協の創設メンバーだった
名護市辺野古沖で今年3月に起きた研修旅行中の転覆事故。同志社国際高校（京都）の生徒が乗った抗議船「不屈」を運航していた団体が、反対協だ。事故では、同校2年生の武石知華さん（17）と船長の金井創氏（71）が亡くなっている。
1975年に皇太子明仁親王（現上皇）と皇太子妃美智子さま（現上皇后）が空き瓶やスパナなどを投げつけられた「白銀病院事件」。その実行犯の一人が、反対協の創設にかかわった元名護市議のB氏だったのだ。
B氏本人に聞くと、こう回答した。
――反対協にいた？
「ああ。昔はね。はいはい」
――辺野古の事故や、白銀病院事件のことを。
「いや、私はもうコメントしませんので。すみません」
5月27日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および5月28日（木）発売の「週刊文春」では、反対協の共同代表らの経歴や近況、「極左暴力集団」と呼ばれる団体と反対協顧問の関係、知華さんが乗っていた「平和丸」の船長が捜査機関への対面調査を拒否する経緯、「偏向教育」が指摘される同志社国際高校の別の研修コースなどについて詳報している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2026年6月4日号）

オランウータンのぬいぐるみを抱える姿が世界的に人気となったニホンザル「パンチ」が暮らす千葉県の市川市動植物園が、サル山の外周に網を巡らせるなどの侵入防止策を講じている。国内外から多くの人が撮影などに訪れている中、園は「何よりも動物たちが安全に過ごせるかを考えたい」と、対応に頭を悩ませている。
自称米国籍の大学生の男らが１７日、サル山に侵入し、威力業務妨害容疑で緊急逮捕された問題を受け、園は対策を進めている。「パンチへの注目を利用しようとした」とみて、撮影の全面禁止も検討しているほどという。
男は柵を乗り越えてサル山に侵入した。園は、サル山と外側の柵の距離をさらに広げたほか、外周約１８０メートルにわたり高さ約２メートル部分に侵入防止ネットを設置し、常駐の警備員も２人から３人に増やした。以前よりもサル山全体が見えにくくなっているが、再犯や模倣犯を防ぐのが目的で、あくまで一時的な対策という。
一方、市の公式ユーチューブチャンネルで、パンチの動画の再生数は公開１か月を待たずに１００万回を超えるなど、依然注目度は高い。園の担当者は「撮影の全面禁止は世界でパンチの動画や写真を楽しみにしている人たちを落胆させてしまう」として慎重姿勢だが、公式ＳＮＳでは「ルール違反には厳しく対処する」などと注意を促している。

北海道江別市で集団暴行を受け、大学生が死亡した強盗致死事件の裁判員裁判で、川村葉音被告（21）が、当時18歳の主犯格の男を「キレさせたら、私も暴力を振るわれると思っていた」と裁判で証言しました。
川村葉音被告（21）と当時18歳で特定少年の男、そして16歳の少年の3人は、2024年10月、江別市の公園で同じく起訴されている八木原亜麻被告（21）と交際していた長谷知哉さんに集団暴行を加え、キャッシュカードなどを奪い死亡させた罪に問われています。
27日の公判では、川村被告の被告人質問が行われ、主犯格で当時18歳の特定少年の男の暴行について「止めようと思わなかった」などと話しました。
「許さない、もっとやって」
27日の裁判員裁判で被告人質問に臨んだ川村葉音被告（21）。事件当時の暴行の様子を証言しました。
【弁護側の被告人質問】
Q.その後、暴行は終わった? A.八木原が「許さない、もっとやって」と言ったので、暴行がまたスタートした。 背中、腰を蹴っていた。（当時17歳の少年）から、ハオ（川村被告）もやれと言われたので、背中を2回踏んで、胸も2回踏んだ。
Q.その時、被害者はまだ動ける様子だった? A.動いていた。表情は見ていなかった。
Q.なぜ、被害者の顔を見なかった? A.自分が暴行する時は、暴行する部分しか見てなかったので、顔を見ていなかった。
Q.録音に女性の笑い声が入っていたがあなたの? A.いいえ、八木原さんの。（主犯格の男）が「動画撮りたいからもう一回やって」と（18歳の高校生の男）に言っていた。
Q.その後はどんな暴行を? A.（17歳の少年）が被害者の胸にまたがり、1分間くらい連続で殴り続けていた。
弁護人からは「なぜこの流れを止められなかったのか」問われると川村被告は…。
「キレたら怖いと思っていたから。（主犯格の男）さんをキレさせたら、私も暴力を振るわれると思っていた」と証言しました。
「もう僕をいじめるのやめてください」
被告人質問は検察側からもあり、厳しく指摘される場面もありました。
【検察側の被告人質問】
Q.被害者が「もうこれ以上やめてください」「もう僕をいじめるのやめてください」と聞こえていた? A.被害者が「もう僕をいじめるのをやめてください」と事件の日、私の耳で聞いた。
Q.胸は…痛みませんでしたか? A.その時は本当に何も考えていません。
また、被害男性から奪ったキャッシュカードを使い、コンビニエンスストアのATMで現金を引き出す場面についても証言しました。
Q.「口座になんぼ入ってんの？」と言った覚えは？ A.あります。
Q.どういう気持ちでそれは言った？ A.被害者が最初に、1万あると言っていたのに2000円だったから、残りの8000円くらいは口座に入ってるのかなと気になって言いました。
Q.被害者の給料日が近いことは知ってた？ A.八木原（亜麻）さんとの会話で知ってた。八木原さんが「こいつ今日給料日だよ」と言っていたのと、被害者がバイトしていて、その給料が高いと聞いていた。
Q.ある程度のお金が入ってるとみて聞いたのでは？ A.違います。
Q.クレジットカードやキャッシュカードを奪い取ることになるとは思わなかった？ A.事件の時は思わなかった。
Q.被害者を車に乗せると血が付くから嫌だと言ったのはあなた？ A.はい。
Q.他人のカードを使うことは犯罪行動になるという認識は？ A.その時はありませんでした。
「グロかった」「ろれつが回っていなかった」
Q.コンビニで買い物を終えた後、第3暴行が始まるわけだけど、印象に残ってる暴行は？ A.（18歳の高校生だった男）さんのライダーキック。あとは（17歳の少年）が馬乗りになって、顔を1分間殴り続けた暴力。
Q.被害者の頭が蹴られて、ゴロンと横を向いて、そしたら反対側の人に蹴られてゴロンとなったのを繰り返してるのを見たと書いてあるけど、それは思い出せませんか？ A.……（10秒くらい沈黙）そういう場面はありました。
Q.それを見た時どう思った？ A.グロかったと思います
Q被害者の反応は覚えてる？ A.叫んでいました。
Q.被害者が亜麻（八木原被告）ちゃんいますか？と言ってきたのはなぜだと思う？ A.おそらく目が開けられない状況だったからだと思います。
Q.放っておくと死んじゃうとは思わなかった？ A.考えていなかった。最後、ろれつが回っていなかったので、どうやって帰るんだろう、くらいだった
Q.被害者が死ぬかもしれないとは考えなかった？ A.刑事さんに「死ぬと思わなかったのか」と聞かれて、確かにそう思うと言った。
Q.衣服を脱がされて、スマホ壊されて、財布取られて、被害者はどうやって帰るのこれ？ A.………
Q.めちゃくちゃっすね。 A.………。
「執着する必要はあるかな？」裁判官も質問
事件のきっかけになったのは、被害者の男性が八木原亜麻被告（21）に別れ話を持ち出したことでした。当時のことについて、裁判官からも質問がありました。
【裁判官からの被告人質問】
Q.八木原さんはほかの男の人の話をよくしていたんだよね？八木原さんが、被害者から「1年後に別れたい」と言われたからといって、そこに執着する必要はあるかな？一年後にまた別の人と付き合えば良くないかな？そこに、あなたが親身になって考える必要はないのでは？ A.友達なので、話を聞いてあげようと思っていた。
Q.違う男性でも良くない？と当時、思いませんでしたか？ A.当時はそう思いました。実際に、1年後に違う人にしたら良いんじゃない？と八木原さんに言ったので。
Q.じゃあどうして、「マジどんだけ悲しませてんのよ？」と被害者に言ったの？ A.自分がもし、そういうことを言われたら悲しむなと思ったから。
Q.だって八木原さんも、ほかに男の人たくさんいたんだよね？お互い様だと思わなかった？ A.深く考えていなかった。
Q.どうして？普通、友人だと思っていたら、深く考えずに解決なんてできる？ A.……。
Q.答えられない？ A.はい。
裁判官「あなたが言ってることは理解できない」
Q.悩みを解決してあげたいなら、交際を続けさせるために頑張る必要があったんじゃない？悲しませたのは事実だけど、それ以上ないよね？悲しませたからと言って。それって因縁ですよね。あなたは一体どうしようとしてたんですか？ A.その時は解決してあげたいという気持ちだった。
Q.そのために具体的な行動はした？ A.していません。
Q.暴行が繰り返されている姿を黙って見ていて、こんな怖い友達がいる彼女と付き合っていたいと思いますか？ A.はい…。
Qあなたが言ってることは理解できないんだけど。 A.………。

自民党と日本維新の会が今国会で成立を目指す「副首都構想」の関連法案の原案が判明した。道府県を都に名称変更できるとしたうえで、特別区設置と名称変更を道府県民による住民投票で問える規定を付則に盛り込んだ。
副首都の指定を目指す道府県と、特別区の設置を目指す市町村の議会が、名称変更と特別区設置を議決した上で、法定協議会でも議決されれば、関係道府県民による住民投票を行う。過半数を得られれば、特別区設置と名称変更が可能となる。
法案では、大規模災害に備えて国家社会機能の継続性を確保することを目的に、副首都の指定要件などを定めている。国は、副首都が機能を十分発揮することができるようにするため、「まちづくりの推進に必要な施策を講ずる」と明記した。自民、維新両党は２９日にも関係部会で原案について議論する予定だ。

内閣官房が毎年行ってきた独立行政法人のシステムの脆弱（ぜいじゃく）性などを監査する事業が今年度、実施できていないことがわかった。法令上、唯一受託できる情報処理推進機構（ＩＰＡ、東京）が４月、再委託先の情報管理体制の不備で５か月間の契約の指名停止を受けたためだ。サイバー攻撃の脅威が増す中、国の監査体制の盲点が露呈した形となる。（安田龍郎）
問題となっているのは、全ての独立行政法人と、日本年金機構などの特殊法人・認可法人の計約１００法人を対象に、基幹システムの脆弱性や管理体制などを調べる国の監査事業。２０１４年制定のサイバーセキュリティ基本法に基づくもので、１６年の法改正で高度な技術を持つＩＰＡのみに委託可能となった。ＩＰＡは年度初めに内閣官房と随意契約を交わし、内閣官房の許可を得て複数の事業者に再委託してきた。
監査では、ハッカー役が外部からの侵入テストなどを実施。機密情報を扱うため、内閣官房は契約で、担当者以外が入室できない事業所内の部屋を作業場所に指定し、再委託先にも順守義務を課している。
内閣官房国家サイバー統括室やＩＰＡによると、ＩＰＡが昨年度の事業を再委託したデロイトトーマツグループの「ストーンビートセキュリティ」（東京）で昨年１０月、従業員が指定外の場所で作業していたことが発覚。他にも複数の違反が確認された。
情報漏えいはなかったが、監査の一部を完遂できず、内閣官房は今年４月、「契約相手として不適当」などとしてＩＰＡとストーン社を９月まで指名停止とした。ＩＰＡの指名停止は初めて。これに伴い、年度初めの契約ができず、約５億円の予算を計上している今年度の監査事業もストップした。
ＩＰＡは読売新聞の取材に、「業務を最後まで継続させる上で課題はあった」と説明。ストーン社の親会社のデロイトトーマツサイバー（東京）は「業務管理体制の不備があり、セキュリティー専門会社として重く受け止めている」とコメントした。同室は「再発防止策も含め、対応を検討中」としている。
先端技術を持つ独法などを狙ったサイバー攻撃は近年、相次いでいる。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２３年以降、複数回攻撃にさらされ、個人情報などが一部漏えいした。最新ＡＩ（人工知能）モデル「クロード・ミュトス」はシステムの脆弱性を特定する能力が極めて高いとされており、サイバー攻撃の脅威は増している。
情報セキュリティーに詳しい立命館大の上原哲太郎教授は「監査はセキュリティーへの意識を高める効果もある。政府は着実に実施できるよう、指名停止のルールの適否についても検討すべきだ」と指摘する。
◆情報処理推進機構＝国の情報セキュリティー対策の中核を担う経済産業省所管の独立行政法人。４月１日時点の職員数は７２３人で、情報セキュリティ白書の発行や国家資格の情報処理安全確保支援士などの試験運営も担う。ＡＩの安全対策を行う「ＡＩセーフティ・インスティテュート」も設置されている。