4月から5月12日ごろにかけて佐賀市の畑の土手に母親の遺体を遺棄したとして53歳の韓国籍の男が逮捕されました。
男は容疑を認めているということです。
死体遺棄の疑いで逮捕されたのは自称・滋賀県湖南市に住む韓国籍の金本保則こと金鎮日容疑者（53）です。
金容疑者は4月16日ごろから5月12日午後3時ごろまでの間、佐賀市川副町の佐賀空港の近くにある畑の土手に母親の金本文子ことソウ・ゴウンさん（79）の遺体を遺棄した疑いが持たれています。
警察によりますと、ソウさんは近所の住人が4月中旬に見かけたのを最後に行方が分からなくなっていて、5月8日に金容疑者が「母親と連絡が取れない」と行方不明を届け出ていました。
その後、5月12日に金容疑者から「佐賀空港近くの土手に死体がある」と警察に通報があり、付近を捜索したところソウさんの遺体が見つかったということです。
ソウさんは4月中旬ごろに死亡したとみられ、遺体は白骨化していて死亡原因は不詳だということです。
取り調べに対し、金容疑者は「間違いありません」容疑を認めているということです。
警察は金容疑者がソウさんを殺害した疑いも視野に捜査を進めるとともに事件のいきさつを詳しく調べています。

きょう、東京・江戸川区で観光バスが電柱に突っ込みました。現場手前に複数の事故の痕があり、警視庁が原因を調べています。
「ものすごい音がした」 観光バスが電柱に突っ込む
警視庁や東京消防庁によりますと、午前5時すぎ、江戸川区大杉の道路で観光バスが歩道に乗り上げて電柱に突っ込み、電柱が傾きました。
目撃者 「ものすごい音がした。ダンプがブレーキをかけたような」
現場の手前から接触事故か
事故当時、バスに乗客はおらず、60代くらいの運転手の男性が一時、運転席から出られなくなりましたが、救急隊に救出されて病院に運ばれました。 男性に目立ったけがはなく、意識もはっきりとしているということです。
現場の手前には道路脇の街路樹と接触した痕など複数の事故の痕跡があり、警視庁が男性に事情を聴くなどして事故の原因を調べています。
また、事故で電柱が倒れた影響で近くの小学校で停電が発生していて、休校となったということです。

大物国会議員が無名市議に敗れる──。そんな波乱が現実となるかもしれない。
立憲民主党の東京都連会長選が8日から始まり、15日の都連大会で投開票される。今年1月まで会長を務めていた長妻昭衆院議員が中道改革連合へ移り、約4カ月間にわたり会長の座が空席となっていた。
当初は都連会長代行の蓮舫参院議員が、無投票で会長に就任するのが既定路線とみられていた。しかし、川名雄児武蔵野市議が立候補を表明し、2017年発足の旧立憲都連時代を含め、初の選挙戦となった。都連所属の国会議員と地方議員、都内総支部から党員代表各2人の計約200人が投票する。
■前都連幹事長への根強い反発
驚くのは、両陣営の推薦人だ。蓮舫氏には参院議員や都議ら17人が付く一方、川名氏には都議や区市町議ら57人が名を連ねた。推薦人集めの時点で、蓮舫氏が無名市議にトリプルスコアで負けているのだ。
「背景には、蓮舫さんと関係が深い手塚仁雄・前都連幹事長への反発があります。手塚さんは都連を率いてきた人物ですが、『選挙の公認権を振りかざしてトップダウン体制を敷き、組織の風通しを悪くしてきた』との不満が所属議員間でくすぶっている。2月の衆院選で中道に移籍し、現在は落選中ですが、蓮舫さんが会長になると結局、手塚さんの影響力が組織に及ぶのは避けられません。暗に“反手塚”を打ち出している川名さんに支持が集まっているのです」（立憲都連関係者）
蓮舫氏がまさかの落選危機なのである。さらに、来春の統一地方選を見据えての動きもあるようだ。
「蓮舫さんが会長になれば、国政組主導で中道への合流が強引に進められるのではないかと、地方議員は恐れています。仮に合流すれば、組織票がある公明候補が有利になり、立憲候補にとってメリットは薄いですから」（立憲都議）
とはいえ、川名氏が新会長になっても、組織の新陳代謝が進むかは不透明だ。
「武蔵野市議を6期務める川名さんは、悪く言えば守旧派。所信表明で『各自治体議員選挙で党所属の全員当選を第一義に』とありますが、実際には会長になることで新人の台頭を抑え込み、現職の当選を優先させようとしているのではないかと見る向きもあります」（別の立憲都連関係者）
悩ましい問題は、中道への合流の是非だけではなさそうだ。
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蓮舫氏は高市首相の「政治とカネ」問題めぐり、国会でバトルを繰り広げたが──。関連記事【もっと読む】『高市首相「政治とカネ」追及に「検討する」連発…立憲・蓮舫議員との議論は「時間の無駄」か？』で詳しく報じている。

自民党で13日に了承された再審制度を見直す刑事訴訟法改正案に対し、検察内部からは不満の声が上がっている。幹部らは、検察抗告が原則禁止となった点を「あり得ない」とし、検察だけが不服申し立てを封じられるのは理不尽だと非難。再審公判での争いが激化する可能性に言及し、現行制度より審理が長くなるとの声も漏れた。
ある幹部は、原則禁止でも「おかしいことはおかしいと言う必要があるので、そこは変わらない」とし「裁判所の誤りを正すのが必要な時もある。それを否定するのはあり得ない」と強調した。
弁護側だけに不服申し立てが認められるため「アンバランスだ」と批判する幹部も。「検察だけ不利な立場に置かれるのは制度としてどうなのか」と疑問を呈した。
別の幹部は「抗告禁止が審理長期化の解消につながるとは言えない」と指摘する。開始決定が出た場合は再審公判で争うことになり、検察、弁護側がそれぞれの主張に沿った証拠の提出や、証人尋問を行う可能性があり「再審公判の終了までに、今より長い時間を要することもあるだろう」と見通した。

13日夜、大阪府四條畷市を走る国道163号の東中野交差点で、観光バスと、トラック2台、乗用車2台が絡む事故がありました。
現場は観光バスとトラックの間に軽乗用車が挟まれ、観光バスの1階運転席付近が大破。トラックが衝突した街灯が傾くなど、衝突の激しさをうかがわせる状況となっています。
警察によりますと、13日午後7時15分頃、事故の関係者とみられる人から申告がありました。観光バスがトラックに追突し、そのトラックが別のトラックや乗用車に追突したとみられています。
乗用車に乗っていた人
「止まっていたら、バスに押されて、ドーンとここに当たってきた。トラックが押されて来た。前に止まってる車も巻き込んだ」
Q:バスのスピードは出ていた？
「そら出てるやろ。ほんの一瞬やから、ドーンって」
消防によりますと、20代男性、30代男性、40代男性、40代女性、60代男性の5人が病院に運ばれました。全員意識はあるということですが、40代のバスの男性運転手が足を挟まれ、重傷とみられています。また、バスには乗客はいませんでした。
事故発生から3時間半以上経った午後11時現在も、現場周辺の交通規制は続いています。

自宅に10代の娘を監禁した疑いで、両親らが逮捕されました。押し入れの中で両手足を金具で拘束されていたとみられる少女。その全身にはアザだけでなく骨折の痕もみられました。
ことし1月、消防に入った1本の通報。
母親の通報「娘の体が冷たい」
通報したのは10代の少女の母親（40代）。しかし、少女への逮捕監禁致傷の疑いで逮捕されたのは、その母親と40代の父親、20代の少女のきょうだいでした。
捜査関係者によりますと、3人はことし1月下旬、共謀して数日間にわたって少女を監禁し、床ずれの傷を負わせ、低体温症にさせた疑いがもたれています。
少女が監禁されていたとみられるのは、家族が住んでいた都内の自宅の押し入れ。捜査関係者によりますと、押し入れのふすまは外され、下の段には木製の板が取り付けられていて、かんぬきのようなもので外からカギがかけられるようになっていたといいます。
押し入れの内部は幅172センチ、高さは82センチで奥行き80センチ。少女は、その中で両手足をU字の金具で拘束されていたとみられているのです。金具は壁などに固定されていたといいます。
救急搬送される際、意識がもうろうとしていたという少女。背中に全治およそ1週間の床ずれなどがあったほか、全身にアザや骨折の痕があったことから、病院が虐待の疑いがあると訴え出て事件が発覚しました。
捜査関係者によりますと、少女は中学生で知的障害があるといいます。低栄養状態で、十分な食事が与えられていなかったとみられ、学校にも通っていなかったとみられるということです。
この少女をめぐっては、事件発覚の数日前、児童相談所に通報が…
児童相談所への通報「子どもが身体的虐待を受けた疑いがある」
しかし、事件が発覚するまで児童相談所が少女と接触することはありませんでした。
警視庁の調べに対し母親は…
母親（40代）「だいたいあっているが違うところもある」
容疑を一部否認。父親は…
父親（40代）「事実はあったが共謀した覚えはない」
こちらも一部否認。20代のきょうだいは「何も話したくありません」と供述しているといいます。ただ、母親は逮捕前の任意の事情聴取で…
母親（40代）「監禁場所を作ったのは去年9月ごろ。しつけのためだった」
また、この3人のほかに別のきょうだい1人も傷害と逮捕監禁の疑いで、すでに逮捕されています。
警視庁は、日常的な虐待があったとみて捜査しています。

広島市は１３日、入所者４６人に対して身体拘束などを行った市内の特別養護老人ホームに対し、不適切な虐待行為に当たるとして改善を求める行政指導を行ったことを明らかにした。施設名は公表していない。
市によると、３月に実施した高齢者虐待防止法などに基づく調査で、入所者のベッドの四方を柵で囲ったケースや、車椅子にベルトで固定して立ち上がれないようにするケースを確認。４月中旬に行政指導した。
身体拘束は原則として禁止されており、今回の事例では、やむを得ず行う際に必要な家族への説明といった適正な手続きが踏まれていなかったという。
松井市長は１３日の定例記者会見で「（再発防止に向けて）ほかの事業所に対しても適正な運営を行うよう周知していく」と話した。

東京都町田市で中学3年だった少女（16）が手足を拘束されて閉じ込められていた事件で、東京都町田児童相談所は13日、取材に対し、少女が在籍していた中学校から、これまで少女に関する情報共有はなかったと明らかにした。少女は1月に衰弱して救急搬送されるまで3年間、ほぼ中学校に通っていなかったが、周囲に気付かれないまま家族から日常的に虐待を受けていたとみられる。
事件は1月28日夜に母親からの「娘が冷たくなっている」との119番で発覚。5月12日までに40代の両親や20代の兄2人が逮捕監禁致傷や傷害容疑などで逮捕された。
少女は入学以降、中学校に通っておらず、搬送時には骨折の痕やあざもあった。国が2019年に定めたルールでは、虐待の疑いがある児童・生徒が7日以上続けて欠席した場合、学校側は市町村や児相に情報提供することになっている。
また捜査関係者によると、最寄りの都町田児相には事件発覚直前、少女への虐待を疑う通報があった。しかし、児相が少女を一時保護したのは救急搬送翌日の1月29日で、虐待防止のために徹底が求められる「通報から48時間以内の安全確認」をしていなかった。この通報について、捜査関係者は当初、児相へ2度あったとしていたが、13日に「1月26日の1度だった」と明らかにした。
都町田児相の所長は「結果は非常に重く受け止めている」と話した。【朝比奈由佳、松本ゆう雅、林帆南】

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さんら2人が死亡した事故を巡り、2隻を運航した抗議団体共同代表の「（事故）当日はとても穏やかだったという『海人（うみんちゅ）』（沖縄方言で漁業従事者を指す）の証言もある」との発言に疑義が生じていることが13日、明らかになった。地元漁協の幹部が産経新聞の取材に応じ、「辺野古の海人は、反対派から誰も話を聞かれていない」と明確に否定した。
2隻を運航したヘリ基地反対協議会の浦島悦子共同代表は4月18日、沖縄県の日刊紙「琉球新報社」などが企画・運営する講座の勉強会で「（事故）当日はとても穏やかだったという海人の証言もある。荒れた海に出たというのは間違いだが、それがすごく流布されている」と語っていた。
波高「実際には3～5メートル」
これに対し、名護漁業協同組合辺野古支部の川上将吾支部長は「海人の証言はだ」と指摘した。沖縄気象台によると、事故が起きた3月16日は現場周辺に波浪注意報が出され、波高は約3メートルと予報されていた。
川上氏は「うねりがすごかった。しぶきが（辺野古沖の）長島を越えたのが見えた。（波高は）実際には3～5メートルあったと思う」と証言した。
川上氏によると、抗議船は辺野古漁港で船の上げ下ろしはできるものの、人の乗降は認められていないという。
このため、同志社国際高の生徒らは当日、平均台を渡るように幅約43センチしかない細い防波堤を歩き、高低差約1.3メートルある砕石の積み上げられた場所まで降り、そこから抗議船に乗船したとみられている（防波堤の幅や高低差は産経新聞記者による計測値に基づく）。
笑いながら「2人死んじゃった」
抗議船2隻は普段、抗議団体の活動拠点「テント2」で保管されており、出航する際は辺野古漁港までトレーラーに載せて公道を牽引（けんいん）していたが、ナンバープレートなどは確認されておらず、「違法だと伝えたが、改善は見られなかった」（川上氏）という。
川上氏は事故当日、抗議団体の関係者から「2人死んじゃった」と笑いながら声をかけられたといい、「ふざけていると思った。起こるべくして起こった事故。彼ら（抗議団体）は辺野古住民の代弁はしていない。むしろ背中合わせだ」と語った。（大竹直樹）

確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直し法案を審査する自民党の部会が13日開かれ、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を原則禁じる内容を本則に盛り込んだ刑事訴訟法改正案が了承された。ただし、例外的に検察官抗告を認める余地も残した。党内手続きを経て政府は15日に閣議決定する方針。法案は特別国会に提出される見通しとなった。
1カ月超にわたり紛糾した自民の審査は検察官抗告の全面禁止を求めた議員側と、抗告維持を主張した法務省が互いに譲歩した「折衷案」の形で決着した。野党の中には冤罪（えんざい）の早期救済のためには全面禁止が必須との声があり、国会審議でも検察官抗告の是非が焦点となる可能性が高い。
法務省は今月7日、法案の付則に「検察官抗告をしてはならない」と最初に明記し、「十分な理由がある場合はこの限りではない」と例外を認める2度目の修正案を自民に示した。しかし、法律の付則は施行期日など付随的な要素が記載されることが多く、議員からは「本則でなければ実効性が担保されない」などと反対意見が相次いだ。
このため鈴木馨祐・司法制度調査会長が法務省と内閣法制局との間で最終調整を進め、3度目の修正案が13日の部会に示された。現行の刑訴法本則にある再審開始決定に対する検察官の抗告を認める規定を削除する一方、十分な根拠がある場合は即時抗告や最高裁への特別抗告を可能とする規定を新たに設けた。検察が抗告した場合は、政府が理由を遅滞なく公表することも明記された。
鈴木氏は「信念に基づき真摯（しんし）に議論いただいた。国民から求められている内容になったと思う。国会で野党にも理解を得られるよう全力を尽くしたい」と述べた。
了承された法案では再審請求審の証拠開示で、裁判所は「再審請求の理由と関連する証拠」について相当と認める時は検察官への提出命令を義務化する法務省の原案を維持した。議員側から開示される証拠の範囲に懸念が示されたため、付則で「関連する証拠」の範囲が不当に狭くならないように留意しなければならないとする記載を加えた。
元被告側が再審手続き以外に開示証拠を使うことを制限する内容も法務省の原案通り盛り込まれた。【巽賢司、岩本桜】