自民・鈴木幹事長、国民会議「消費税廃止を主張している党はなじまない」…一部野党「異論の排除」と反発

自民党の鈴木幹事長は24日の記者会見で、消費税減税などを議論する超党派の「国民会議」に関し、食料品限定での2年間の減税を議論する場になると説明した上で、「消費税の廃止を主張している党は(国民会議の)議論と全くなじまない」と強調した。
国民会議を巡っては、参加要請を受けていない参政党や共産党が「異論の排除だ」などと反発し、中道改革連合や国民民主党も参加を保留している。

《衝撃展開》7億円特殊詐欺「かけ子」リーダーはプルデンシャル生命社員だった! 静岡高→中央大、ドラフト候補だった輝かしい経歴《プルデンシャル時代の“殺人犯”との知られざる接点》

〈 フルテンシャル生命の懲戒処分“極秘資料”を独占入手!「調査開始以降、懲戒処分の数が急激に増えた」幹部が証言 〉から続く
2月9日、警視庁特別捜査課が一人の男を逮捕した。容疑者の名前は菊池啓太郎(30)。元プルデンシャル生命保険の営業マンである。特捜課は、菊池が騙しの電話をかける「かけ子」のリーダーで、男女計約450人から約7億円を騙し取ったとみて捜査を続けている。男はなぜ、詐欺グループの統括役となったのか。そこには、プルデンシャル時代に知り合った“殺人犯”との知られざる接点があった。
警視庁担当記者が解説する。
「菊池の逮捕容疑は昨年5~6月、副業の紹介サイトに応募した大阪府堺市の当時24歳の女性に対し『初期費用を払う必要がある』などと嘘の電話をかけ、仲間と共謀して計165万円相当の暗号資産ビットコインを詐取したとみられています」
特捜課はこれまでに「かけ子」ら男9人を逮捕しており、菊池は詐欺グループの“本丸”として逮捕されたのである。
「警視庁は逮捕した男の認否や素性に関して詳細を明らかにしていませんが、実は、菊池は輝かしい“実績”の持ち主でもあります」(同前)
菊池は、一体どんな男だったのか。
売上ナンバー1の“モンスター支社”に入社
1995年、静岡県富士市で生まれた菊池は、幼少期から野球を続け、甲子園常連校としても名高い静岡高校に入学する。
地元の野球関係者が語る。
「高校1年で身長182センチという恵まれた体格を持っていた菊池は、1年秋から6番サードとしてレギュラーを奪取。最後の夏は県大会の準々決勝で敗れて甲子園出場は叶いませんでしたが、50メートル5.8秒の俊足が注目され、ドラフトの“隠し玉”として『週刊ベースボール』に紹介されたこともありました」
高校卒業後は中央大学商学部に進学。大学でも白球を追った。
「4年後のプロ入りを目指して大学では外野手に挑戦していましたが、課題だった打撃面で思うように結果が残せず、レギュラーを勝ち取ることが出来ませんでした」(同前)
もっとも、菊池はそこで腐らず大学在学中にベンチャー企業でインターン活動に精を出し、次第に営業職に興味を持つようになる。そして大学を卒業した2018年、大手の人材派遣会社に就職。ところが――。
「たった半年ほどで退社し、いま話題のプルデンシャル生命保険に入社。ライフプランナー(LP)という名の営業マンになったのです」(同前・警視庁担当記者)
菊池が入社したのは品川第一支社。通称「シナイチ」と言われ、全国ナンバー1の売り上げを何度も記録している“モンスター支社”だった。

この続きは「 週刊文春 電子版 」で配信中。プルデンシャル社員が語る“モンスター支社”の実態、プルデンシャル時代の菊池の働きぶり、世間に衝撃を与えたある殺人事件の犯人との知られざる接点など詳しく報じている。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 電子版オリジナル)

政府、中国の禁輸措置に抗議=軍民両用品「内容を精査」

政府は24日、中国商務省が軍民両用(デュアルユース)品の対日輸出禁止措置を発表したことに対し、強く抗議し撤回を求めた。高市早苗首相の台湾有事に関する発言に反発する中国による経済的威圧の一環とみられ、措置の内容と影響の精査を急ぐ。
佐藤啓官房副長官は24日の記者会見で、中国の措置について「決して許容できず、極めて遺憾だ」と強調。「中国政府の発表は不明瞭な点も多い」と指摘し、「今般の措置の内容や影響について精査し、必要な対応を行う」と語った。
外務省の金井正彰アジア大洋州局長は24日、在日中国大使館の施泳次席公使に抗議した。 [時事通信社]

高市首相、予算「年度内成立目指す」=日米核共有を否定―代表質問

高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が24日、衆院本会議で始まった。首相は2026年度予算案について「年度内成立を目指したい」と改めて意欲を表明。「国会審議に誠実に対応したい」と述べ、野党の協力を求めた。中道改革連合の小川淳也代表への答弁。
首相は安全保障政策を巡り、米国の核兵器を共同運用する「核共有」に関し「私としては認められない」と否定。政府として非核三原則を堅持する考えを示した。核共有は連立与党の日本維新の会が主張している。
小川氏は、自民党の派閥裏金事件に関係した議員による政治資金収支報告書の訂正について、「使途不明」では不十分だとし、さらなる訂正を要求。首相は「別の処理を指示することは考えていない」と拒否した。
首相が唱える食料品の消費税率2年間ゼロについては、法案提出前に野党を含めた国民的議論を進めると説明した。裁量労働制の見直しは、「働き方の実態とニーズを踏まえて議論を進めていく」と述べた。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係者による政治資金パーティー券購入を首相側が隠していた疑いがあるとの週刊誌報道に関しては、「事務所に保管されている資料を確認させたが、旧統一教会関係者がパーティー券を購入した記録は確認できなかった」と明言した。
皇族数の確保策について、首相は「皇室典範改正の議論が進展し、速やかにまとまることを期待する」と表明した。維新の中司宏幹事長への答弁。 [時事通信社]

海上保安庁の潜水士、海を泳いでいた牛を救助 沖縄・宮古島

沖縄の宮古島の海で、泳いでいた牛を海上保安庁の潜水士が救助しました。
宮古島海上保安部によりますと、23日午前8時すぎ、宮古島市の平良港に係留中のフェリーから、「牛が泳いでいる」と通報がありました。
近くに停泊していた巡視船はりみずの乗組員が状況を確認したところ、岸壁の下から呼吸音がしたため、潜水士が海に入り、泳いでいる牛を確認。潜水士は泳ぎながら牛の鼻に結ばれていたロープを引っ張り、近くのスロープから陸上へ引き揚げました。
牛は島内の牧場から逃げ出した子牛で、まもなく飼い主に引き渡されたということです。

首相、超短期決戦の判断を陳謝 衆院選「奇襲」指摘は否定

高市早苗首相は24日の衆院本会議で、1月23日の通常国会冒頭で衆院を解散、36年ぶりの2月衆院選となる超短期決戦に踏み切った判断を陳謝した。「結果として与野党を含む候補者や、真冬の選挙の管理執行に当たった自治体の準備期間が短くなってしまったことは、申し訳なかった」と述べた。野党などに準備期間を与えない「奇襲」との批判は「指摘は当たらない」と否定した。
解散理由を「重要な政策転換は主に今年の国会で審議いただく。その前に国民の信を問うべきだと考えた」と説明。「1月1日の能登半島地震、17日の阪神大震災の追悼の日を静かな環境で迎えたかった」とも語った。

カッターナイフで切り付けか、川崎駅の改札付近で男性けが 容疑で自称40代の女を現行犯逮捕

24日午後3時35分ごろ、川崎市川崎区駅前本町のJR川崎駅構内で「刃物を振り回している者がいる」と駅員から110番通報があった。横浜市港北区に住むアルバイトの男性(48)が改札付近で切り付けられ、右の手のひらに2週間のけがを負った。
川崎署は同日、傷害の疑いで、いずれも自称の横浜市西区、アルバイトの女(43)を現行犯逮捕した。署によると、女は「カッターナイフを出したことは間違いないが、相手が(カッターナイフを)つかんできただけ。振り回したりはしていない」などと供述、容疑を否認している。
女と男性は同じ京浜東北線に乗り、同駅で下車。その後、女が男性に足を踏まれたと主張して口論になり、改札付近で持っていたカッターナイフを振り回したという。

愛知の男性強殺、無期懲役 40歳男、名古屋地裁

2023年に愛知県阿久比町の住宅で住人の男性を殺害し、軽乗用車を奪うなどしたとして、強盗殺人などの罪に問われた大谷将也被告(40)の裁判員裁判で、名古屋地裁は24日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。被告側は真犯人が男性を殺害したなどとして、無罪を主張していた。
坂本好司裁判長は判決理由で、被告による犯行の告白を聞いた女性の証言の信用性を認め、車や被害者の免許証などを不正に得たことが強く推認されるなどとし、被告を犯人と認定。「相応の時間、腕で首を絞め続けた態様は冷酷だ」と述べた。

スマホからは200人分の偽造データ… 永住者などと記載された「在留カード」偽造した疑い 中国籍の36歳男を逮捕 ネットで1枚3000円~5000円で販売

「永住者」などと記載された在留カードを偽造したなどとして、中国籍の男が逮捕されました。男のスマホからは、200人分の偽造データが見つかりました。
逮捕されたのは、中国籍の孟(モウ・ハンハン)容疑者(36)で、警察によりますと今月上旬、茨城県の自宅で自分の名前や顔写真などが印刷された偽造の在留カード1枚を所持したほか、他の者と共謀して男性の顔写真と、資格欄に永住者などと記載された在留カード1枚を偽造した疑いが持たれています。
インターネットサイトで1枚3000円~5000円で販売
警察は、孟容疑者の認否を明らかにしていません。
孟容疑者の自宅からは偽造に使うための、大量のプラスチックカードなどが押収されたほか、スマホからは運転免許証やマイナンバーカードなど約200人分の偽造データが見つかったということです。
偽造カードは、インターネットサイトで1枚3000円から5000円で販売されていて、警察が余罪や共犯者など実態解明を進めています。

高市総理 自身の政策など綴ったコラムの削除について「総理になって更新できなかったこともあり削除した」

高市総理は、自身の公式サイトで政策などを綴っていた「コラム」を削除した理由について、「総理になって更新できなかったこともあり削除した」などと説明しました。
高市総理は20年以上前から自身の公式サイトにおける「コラム」で、憲法改正に対する認識や、旧姓の通称使用拡大をはじめとする政策について、考えを発信してきました。
去年11月には、参議院・予算委員会で「自分の政治家としての歩み、進歩も含めて見ていただこうと思って、過去のコラムも、撤回したようなものも含めて全て掲載を続けている」と強調していましたが、今月(2月)に入り、高市総理側が過去の「コラム」を全て削除していたことが分かり、24日の衆議院・本会議で、中道改革連合の小川代表が理由を質しました。
中道改革連合 小川淳也代表 「過去の言動は、政治家としての一貫性や責任を検証する素材として重要な資料です。その(コラム削除の)事実関係と理由の説明を求めます」
高市総理 「衆議院議員選挙運動期間中は選挙向けの候補者サイトにしていましたが、これを通常のものに戻すにあたり、総理になってからコラムを書く時間もなく、ずっと更新できていなかったこともあり、コラム欄は削除しました。政治姿勢についても同じでございますが、私の政治姿勢として議員立法を重んじる旨が書かれておりましたが、内閣総理大臣が議員立法を提出することはできないので削除いたしました。サイトそのものをシンプルにするためにコラム欄以外にも、幾つかを削除し、読みやすくした次第です」
高市総理のコラムには、政策のほかにも、2003年5月には、「安倍副長官(当時)とは当選同期で同世代。そして国家観に共通するところが多いので、何かと気を許して友人付き合いをさせていただいている」と安倍元総理との関係性を綴っていたほか、2021年の年末には、「総裁選には敗れたものの、総裁選で訴えた政策を1つでも多く実現する為に走り続けていかなければならないと決意を新たにしています」と綴り、その時々の思いについても「コラム」を通じて発信してきました。