予算案、衆院通過=野党反発、年度内成立不透明―委員長解任案は否決

2026年度予算案は13日夜の衆院本会議で、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付された。年度内成立を目指す高市早苗首相(自民総裁)の指示を踏まえ、与党は異例の早さで衆院審議を打ち切った。野党は反発を強めており、与党の過半数割れが続く参院での審議の行方は不透明だ。
衆院予算委員会は13日午後、首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を実施し、予算案を可決した。首相は質疑で「全ては国民の安心のためという思いは与野党共通だ」と述べ、年度内成立に理解を求めた。予算案は衆院本会議に緊急上程され、同日夜に衆院を通過した。野党各党は反対した。
予算委に先立ち、委員会運営が強硬だとして中道改革連合、参政、チームみらい、共産各党が共同提出した坂本哲志予算委員長(自民)の解任決議案は、自民、維新両党などの反対多数で衆院本会議で否決された。国民民主党は賛成した。
一方、自民、立憲民主両党の参院国対委員長は13日、断続的に協議し、参院予算委で16日に予算案の実質審議に入ることで合意した。17日まで首相と全閣僚が出席する基本的質疑を実施。18日は首相が出席して一般質疑を行う。
立民など参院側の野党は、衆院で採決が強行された場合、16日からの質疑開始には応じられないとけん制し、十分な審議時間を確保するよう求めてきた。自民の磯崎仁彦氏は会談で「尊重して質疑する」と回答。立民の斎藤嘉隆氏は「例年に倣い充実審議を行うことを明確に約束いただいた」と語った。 [時事通信社]

中道合流、来年6月に結論=立民が活動方針原案

立憲民主党の2026年度活動方針の原案が13日、判明した。中道改革連合との合流の是非について、27年春の統一地方選の結果も踏まえ「同年6月を目途に結論を得る」と明記した。29日の党大会で決定する。
原案は先の衆院選直前の中道結党について「情報が乏しく、無党派層への訴求も支持層への説明も行き届かなかった。結果として支持の離反を招いた」と総括した。 [時事通信社]

【速報】「ニコパフ」を売ろうとした17歳男性に金属バットなどで暴行か 男子高校生ら5人逮捕 大阪・淀川区

13日未明、大阪市淀川区の路上で、男子高校生ら5人が、ニコチン入りの電子タバコ「ニコパフ」の売人とみられる17歳の男性を殴り、「ニコパフ」や現金を奪った疑いで逮捕されました。
強盗致傷の容疑で逮捕されたのは、大阪市内に住む男子高校生ら5人です。5人は13日午前2時過ぎ、大阪市淀川区の路上で、男性を暴行してけがさせたうえ、ニコチン入りの電子タバコ「ニコパフ」や現金を奪った疑いです。
警察によりますと、被害者の男性(17)はSNS上で「ニコパフ」の販売を持ち掛けていた売人とみられ、5人は「ニコパフ」の購入を理由に被害者を呼び出し、被害者が「ニコパフ」を差し出した直後に、金属バットやゴルフクラブで暴行を加えけがさせたうえ、「ニコパフ」や現金などが入ったバッグを奪ったということです。
殴られた男性は、背中の打撲などの軽傷です。
約30分後に男性が自ら大阪府警淀川署で「強盗被害に遭った」と申告したことから事件が発覚し、警察官が現場付近にいた少年に詳しく話を聞いたところ、犯行を認めたということです。
その後、他の4人の関与が浮上し、5人を逮捕したということです。
調べに対し5人は「間違いありません」などと話し、容疑を認めているということです。
「ニコパフ」は、国内での販売や譲渡が禁止されていて、9日、京都府の大学生ら2人が書類送検されています。
警察は当時の状況を詳しく調べるとともに、被害者の男性が「ニコパフ」を販売していた経緯についても捜査する方針です。

首相、赤旗指摘の税控除不正否定 パーティー券購入を「適正処理」

高市早苗首相が代表を務める自民党支部が、所得税控除に必要な書類を不正に発行した疑いがあると共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版が報じた。首相は13日の衆院予算委員会で「事実は存在せず、適正に処理していると報告を受けた」と説明、報道を否定した。
租税特別措置法では、個人が党支部に寄付すると寄付額の一部が控除されるとしている。赤旗は、政治資金パーティー券購入者を支部への寄付者として扱い、控除のための書類を発行していたと指摘した。
首相は予算委で、パーティー券購入者も支部に寄付していることを確認したと反論し、書類も「寄付した人にのみ交付している」と述べた。

福岡の高2死亡再調査 いじめ一因と認定 部活動の閉鎖性批判

東海大付属福岡高(福岡県宗像市)の2年生で剣道部員だった男子生徒(当時17歳)がいじめ被害を訴える遺書を残して2021年3月に自殺した問題を巡り、県の重大事態再調査委員会は13日、報告書を公表した。いじめが自殺の一因になったと認定し、被害の訴えを学校に報告しなかった当時の顧問の対応や部活動運営の閉鎖性を批判した。
男子生徒は侑大(ゆうだい)さん(姓非公表)。学校が設置した第三者委員会は23年9月、部室で部員らが見る中、体を粘着テープで畳に貼り付けられてわいせつな行為をされるなど上級生5人からの10件の行為をいじめと認定しつつ、自殺の直接的原因は特定できないとした。再調査委の「事実関係が十分に明確になっていない」との答申を受け、県が24年2月に再調査を決定していた。
再調査報告書は侑大さんをひもで縛って殴ったり、平手打ちをしたりした部員の行為2件を新たにいじめと認定。第三者委が認定した10件のいじめとともに侑大さんに心の傷を残し、自殺の一因になったとした。
その上で、侑大さんのいじめの訴えを当時の顧問が学校に報告しないなど、初期対応の不適切さが侑大さんの心身状況を悪化させた可能性があると指摘。顧問に権限が集中してチェックが機能せず、「部のことは部内で完結させる」という閉鎖的な文化が部外の介入を困難にしたと非難した。
再調査委委員長の伊藤巧示弁護士は「部活動という閉塞(へいそく)的な環境でのいじめの対応や、構造的な問題について早急な見直しと改善が求められる」と述べた。
侑大さんの母親は記者会見で「前回とは異なり、顧問や学校の問題を認めてもらった」と評価。「狭い世界の中で頑張ろうとする子どもを大人たちが守らなくてはならない」と話した。
東海大付属福岡高は「報告書の内容を真摯(しんし)に受け止め、引き続き学校全体で再発防止に努める」とコメントした。【山口響、森永亨】

国民民主の落選候補者ら起訴=衆院選で買収、公選法違反罪―東京地検

2月の衆院選で運動員に現金を支払ったとして、東京地検は13日、東京7区で国民民主党から出馬し落選した会社役員入江伸子容疑者(63)ら3人を公選法違反(買収)罪で起訴した。
他に起訴されたのは、いずれも会社役員の菅原京香(25)、佐藤芳子(63)両容疑者。認否は明らかにしていない。
地検は同日、報酬を受け取った運動員11人のうち20代の8人を同法違反罪で略式起訴し、少年3人を家裁送致した。
起訴状によると、入江容疑者ら3人は1~2月、運動員11人に対し、ビラ配りなどの選挙運動の報酬として現金計46万円を渡したとされる。 [時事通信社]

“全野党が反対”のなか…新年度予算案が衆院予算委で可決 自民・維新が数の力で圧倒、今夜衆院通過へ 予算案の年度内成立へ望みつなぐ

新年度予算案が先ほど、衆議院予算委員会で採決され、与党の賛成多数で可決されました。今夜、本会議でも採決され衆議院を通過する見通しです。国会内から中継です。
自民・維新の与党は、衆議院で3分の2を超える数の力で野党を圧倒し、予算案の年度内成立に向けて望みをつないだかたちです。
衆院予算委 坂本哲志予算委員長 「よって、令和8年度予算3案はいずれも原案の通り可決すべきものと決しました」
予算委員会での採決は、中道改革連合や国民民主党などすべての野党が反対したものの、過半数を大きく上回る与党の賛成多数により可決されました。
予算案は、今夜、本会議でも採決が行われ、衆議院を通過する見通しです。
一方、来週から論戦の舞台となる参議院では、与野党が“例年通り充実審議をおこなう”ことを約束して、来週16日から審議入りすることで合意しました。
野党側はさっそく、「信頼関係を損ねるようなかたちになれば厳しい対応をせざるを得ない」とけん制しています。
衆議院では数の力を見せつけた与党ですが、参議院では少数与党となるため、予算案の年度内成立には野党側との丁寧な合意形成が不可欠となります。

長崎の被爆者4団体がイラン攻撃に抗議 「正当化できない暴挙」

長崎県の被爆者4団体が13日、米国とイスラエルにイランへの軍事行動を停止するよう求める緊急アピールを出した。米国とイスラエルの在日大使館や日本の首相官邸などに送る。
緊急アピールでは、「今回の攻撃は国連憲章および国際法秩序への重大な違反で、いかなる理由があっても正当化できない暴挙」と指摘。「イランで繰り広げられている戦争が、被爆者が体験した悲劇を再び人類に経験させることになりはしないかと強く危惧する」と強調した。日本政府に対しても、米国とイスラエルに武力行使の即時中止を働き掛けるよう求めた。
長崎市で記者会見した長崎原爆遺族会の本田魂会長(82)は「日本が同盟国の米国にはっきり『悪い』と言わないのが情けない。我々が経験した悲惨な思いを二度としないよう、核兵器反対、戦争反対を訴えていく」と語った。【尾形有菜】

自衛隊にトマホーク納入=小泉防衛相「武力攻撃を抑止」

小泉進次郎防衛相は13日の記者会見で、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の海上自衛隊への納入が始まったと明らかにした。敵の射程圏外から対処するスタンド・オフ防衛能力整備の一環で、「わが国への武力攻撃を抑止することにつながる」と強調した。
トマホークは最大射程約1600キロ。日米両政府は2025~27年度に最大400発を取得する契約を締結した。防衛省はトマホークを最初に搭載するイージス艦「ちょうかい」(長崎県・佐世保基地)を米国に派遣中で、今夏ごろまでに米の試験海域で実射試験を行う見通しだ。 [時事通信社]

諫早女児殺害 受刑者に3度目の賠償命令 遺族「時効なくして」

長崎県諫早市で2001年に殺害された小学1年、川原和未子(なみこ)さん(当時7歳)の遺族が、殺人罪などで有罪が確定し服役中の受刑者に約7000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は13日、請求通り賠償を命じた。樺山倫尚裁判官は「被告は弁論に出頭せず、陳述したと認められる答弁書には請求を認める記載がある」と指摘した。
被告は、無期懲役判決が確定し服役中の吉岡達夫受刑者(48)。遺族側は過去にも吉岡受刑者を提訴し、同額の賠償を命じた判決が確定したが、1円も賠償はない。判決確定後10年で時効により請求権が消滅するため、和未子さんの父、冨由紀さん(71)=福岡市=ら遺族は提訴を繰り返し、今回が3度目だった。
冨由紀さんは判決後に開いた記者会見で「娘のためにできるのは、これ(裁判)しかない。10年の時効は無くしてほしい」と訴えた。
確定判決によると、吉岡受刑者は01年10月12日、下校途中の和未子さんを連れ去って殺害し、山林に遺体を放置した。【森永亨】