通常国会の召集日とされる1月23日。その日、国会論戦の幕開けと同時に、衆議院が解散されるそんな異例のシナリオが永田町でささやかれている。読売新聞の報道をきっかけに浮上した「年明け解散」観測だが、当の自民党選対や広報は沈黙したまま。なぜ、あえて1月なのか。なぜ、国会論戦を避けるような日程なのか。その裏に透けて見えるのは、政権の自信なのか、それとも焦りなのか。永田町を包む不穏な空気の正体を追う。
【画像】１月12日、「政治の師」の慰霊碑を訪問し、深く頭を下げる高市首相
自民党の選対本部や広報本部は沈黙したままの不思議
永田町の乾いた冬の空気の中に、ひとつの日付が重く、そして鋭く投げ込まれた。１月23日。通常国会が召集される予定のこの日に、衆議院を解散するという驚くべきシナリオが、水面下で蠢いている。
号砲が鳴れば、2月上旬には投票箱の蓋が閉まる。あまりに急な展開だ。多くの国民が正月気分から抜け出し、日常に戻ろうとするタイミングで、政治だけが喧騒の渦に飛び込もうとしている。
読売新聞が1月９日に報じた解散情報は、単なる観測気球ではないだろう。複数の政府・与党関係者が口を揃える通り、首相周辺が強い意向を示していると報じられている。
だが、不思議なことに、自民党内で選挙の実務を担う選対本部や広報本部は沈黙したままだ。ポスターも、スローガンも、何一つ決まっていない。党の幹部たちさえ、寝耳に水の状態である。
なぜ今なのか。なぜ通常国会での論戦を拒否するのか
通常、選挙とは組織の総力戦だ。準備不足は敗北に直結する。それにもかかわらず、なぜこれほど強引な日程が組まれようとしているのか。
不可解な動きを紐解いていくと、そこに浮かび上がるのは、勇ましいリーダーの決断ではない。追い詰められた権力者が、不都合な未来から逃走しようとする姿である。
事態を動かしているのは、党の組織ではない。首相官邸の奥深く、ごく限られた側近たちだ。複数の関係者によれば、具体的には木原稔官房長官、そして内閣官房参与の今井尚哉氏であるという。
かつて安倍官邸のエースとして権勢を振るった今井氏の名前が出てくることに、因縁めいたものを感じる向きも多いだろう。
だがなぜ、１月なのか。なぜ、通常国会での論戦を拒否するのか。
理由は明白だ。春が来れば、国民の怒りが爆発することを知っているからだ。
４月。本来なら桜が咲き、新生活が始まる希望の季節だが、2026年の春は様相が異なる。数々の「負担増」が家計を直撃する手はずが整っているからだ。
「子ども・子育て支援金」という美名のもと、健康保険料への上乗せが始まる。独身者を含め、月平均数百円程度が給与から天引きされる。これは実質的な増税である。高市政権下で決定された負担増はこれにとどまらない。
給与明細を見た現役世代が「また手取りが減った」と唇を噛む前に、選挙を終わらせてしまいたい。有権者が痛みを感じる前に、白紙委任状を奪い取ってしまいたい。１月解散、２月投開票という日程には、そうした透けて見えるほどの打算がある。
高市首相を支えているのは、テレビ番組でお馴染みの「お友だち」たちだ。加えて、石破茂前首相の陰鬱な立ち居振る舞いに対する拒否反応が、相対的に高市氏の評価を底上げしている面もあるだろう。
「石破氏よりはマシだ」という消極的な支持を、自身の政策への熱狂的支持と勘違いしている節があるのではないか。たしかに、私も、「石破首相と高市首相、どっちがいい？」と聞かれたら、当然、高市首相だと思う。
外交でも日本の存在感は希薄になる一方
しかし、冷静に実績を見つめ直せば、看板に掲げた「保守」のメッキは剥がれはじめていることに気づくはずだ。
保守とは何か。それは、国益を最優先し、歴史と伝統を重んじ、国家の威厳を守り抜く態度のことではないか。だが、首相就任以来、高市氏は靖国神社への参拝を見送っている。総裁選前にあれほど勇ましく語っていた信念は、権力の座に就いた途端、どこかへ消え失せたようだ。
外交においても、日本の存在感は希薄になる一方だ。米国ではトランプ大統領が再登板し、中国との貿易交渉をビジネスライクに進めようとしている。米中が頭越しに手打ちをするリスクが高まる中、日本外交は完全に蚊帳の外に置かれている。
高市首相の国会発言から、中国が大騒ぎをはじめた日中関係。当面、改善の余地はないだろう。全体の構図から見れば、中国の過剰反応に問題があるのは疑いようもないが、中国につけいれられてしまうような発言をした脇の甘さがあることは否めない。
深刻なのが、経済政策の迷走
そこからくる経済への影響は、やはり高市首相に責任の一端がある。そして何より深刻なのが、経済政策の迷走である。
高市首相は「責任ある積極財政」を標榜している。聞こえはいいが、その実態は、古色蒼然としたバラマキ政治への回帰に他ならない。
官僚が机上の空論で描いた産業政策に巨額の税金を投じ、効果の怪しい公共事業を積み重ねる。これは「投資」ではない。単なる「浪費」だ。
政府が赤字国債を発行し、市場に金を流せば、一時的に数字上の景気は良く見えるかもしれない。しかし、生産性の向上を伴わない通貨の供給は、通貨の価値を毀損し、悪性のインフレを招くだけだ。現に、円安と物価高は止まる気配がない。
実質賃金を見てほしい。2025年10月時点で、10ヶ月連続のマイナスを記録している。働いても働いても、生活は楽にならないどころか、貧しくなっている。政府が金を使い、余計な仕事を作り出せば作り出すほど、民間活力は削がれ、国民の購買力は奪われていく。
国民が心から望んでいることはシンプルだ。汗水垂らして働いた金を、勝手に奪わないでほしい。使い道のわからない補助金や、天下り先を潤すだけの事業に税金を湯水のように使うのをやめてほしい。つまり、「ムダ遣いの撲滅」と「減税」だ。
現在から逃亡するための号令
政府が余計な口を出さない自由な経済活動、そして勤勉な者が報われ、負担の少ない社会。これこそが、経済原則に合致した繁栄への道である。
本来、保守政治家であれば、自助努力を尊び、政府の肥大化を戒めるはずだ。しかし高市首相がやっていることは、どうだろうか。官製春闘で企業に賃上げを強要し、その裏で社会保険料を引き上げ、補助金漬けにして産業の新陳代謝を阻害する。
「６月解散説」を流したのは、野党や公明党の準備を遅らせるための罠だったと言われる。どこかで自らの口で「解散」と発せられる言葉が、どのような美辞麗句で飾られていようとも、賢明な国民は騙されてはいけない。それは未来を切り拓く宣言ではなく、現在から逃亡するための号令なのだから。
私たちは問わねばならない。「高市さん、あなたは一体、どんな国を作りたいのですか」と。
負担ばかりが増え、賃金は上がらず、外交では無視され、理念なきバラマキだけが横行する国。それが目指す「国の形」なのだろうか。
空回りを続ける積極財政と、理念なきバラマキの果てに
今、求められているのは、痛みを伴う改革から逃げず、国民に真実を語るリーダーだ。
「皆さんの税金は、一円たりとも無駄にはしない。だからこそ、国に頼るのではなく、自らの足で立ってほしい」
そう語りかけ、減税とムダ使いをやめる政治を断行する。そんな当たり前の政治が行われることを、願ってやまない。
１月23日、もし本当に解散の号砲が鳴るならば、それは国民にとって「信を問う場」ではなく、政権による「責任転嫁の儀式」に過ぎない。
美辞麗句で包み隠した負担増の請求書を、国民が中身を確認する前に無理やり判を押させるようなやり方は、およそ保守が重んじる「誠実さ」とはかけ離れている。
空回りを続ける積極財政と、理念なきバラマキの果てに待つのは、国家の衰退という冷厳な現実だ。高市首相が守ろうとしているのは、日本の未来なのか、それとも自身の権力という名の蜃気楼なのか。有権者は、その化けの皮を剥がす覚悟を問われている。
文／小倉健一

前市長・小川晶氏（43）の辞職に伴う群馬県前橋市長選が12日、投開票され、無所属前職の小川氏が新人4人を破り再選を果たした。
投票が締め切られた午後7時、報道各社が一斉に小川氏の当選確実を報じると、前橋市内のホテルの一室で開票を見守った陣営は大きく湧いた。午後7時半すぎ、当確を受けた小川氏が姿を見せると「あきら」コールが起こったが「市民にご迷惑をおかけしたので、万歳をしないで祝いたい」との意向により万歳はなかった。
小川氏は、支援者を前に「この厳しい選挙戦、出直し選挙。本来であれば４年間の任期を務めるはずだったところを、その途中で選挙をやらなければいけなくなってしまった。自分の責任でみなさんに迷惑をかけて、今回の厳しい選挙をやらなければいけなくなってしまった。厳しい選挙を一緒に戦っていただいて、そしてこの結果を勝ち取っていただいたみなさまに、感謝を申し上げます」と深々と頭を下げた。
さらに「すべては私の責任だというふうに思っています。自分の軽率な行動によって、本当に日本中を騒がせてしまいましたし、自分がいちばんつらい時にみなさんに本当に助けていただきました」と、選挙戦を振り返った。
続投を受け「もう一度、みなさんに託していただいた。本当にもう一度『小川さんを信じてみよう』と、多くの市民のみなさんに選んでいただけたということで、改めて責任の重さを感じているところでございます。今度はもっといい仕事をしていきたい。もうすぐにでも働いて、みなさんと一緒にみなさんのために、もっといい前橋をつくっていきたい。任期の途中からですけれども、またみなさんと一緒にこれからの前橋をつくっていきたい」と、2028年2月までの2期目を見据えた。
選挙戦での批判の声も受け「私に期待してくれている方々ばかりではない。厳しい声もたくさんあると思います。すべての市民のみなさまに、これからしっかりと仕事をして、これからの私の行動で、すべての市民のみなさまの信頼をまた積み重ねていきたい」と誓った。
勝因を問われた小川氏は「多くのみなさんがしっかり反省をして、しっかり働けということで、もう一度信じて託していただいたということに尽きると思います」と分析した。
共同インタビューで、記者団から“ラブホ密会騒動”に関して「説明に納得していない有権者も一定数いる」と問われた小川氏は「本当に最初から答えられること、すべて真実をお答えしている。私としては、お話しできることはすべてお話ししているところなので、今後もていねいに説明を尽くしていきたい。私の起こした行動で議会、県ともいろいろと接触していくことが必要となってくると思いますので、まずはていねいに各機関と信頼回復を図っていきたい」と強調した。
（よろず～ニュース編集部）

前橋市長選は１２日投開票され、前職の小川晶氏（４３）が弁護士の丸山彬氏（４０）ら新人４人を破り、再選を果たした。既婚の男性職員と複数回ホテルに行っていた自身の問題から行われた選挙戦だったが、逆風をはねのけて再び市民の信任を得た。投票率は４７・３２％で、２０２４年の前回選（３９・３９％）を上回った。当日有権者数は２７万８３９人。出直し再選のため、任期満了は２８年２月２７日となる。
小川氏再選確実の一報が入ると、大友町の会場は歓声に包まれ、支援者は抱き合ったり握手したりして喜びを分かち合った。
午後７時半頃、小川氏は深々と頭を下げながら現れ、支援者の「あきら」コールに迎えられた。
支援者から花束を受け取ると表情を緩めたが、小川氏は「私に期待をしてくれている方々ばかりではないと思う」と強調。「これからの行動で全ての市民の信頼をまた積み重ねていきたい」と力を込めた。
選挙戦では、新たに「第１子保育料半額」を公約に掲げ、将来的な保育料無償化にも意欲を見せた。
特定の政党に推薦や支持を求めなかったが、立憲民主党市議らが総合選対の幹部を務めるなど事実上の組織戦を展開。「旧町村部に当たる郊外ほど厳しい状況」（陣営幹部）と支持離れが想定された女性票に照準を合わせ、市内をくまなく巡って支持回復に努めた。
告示後に恒例となった千代田町の商店街などでの夜の対話集会では、日を追うごとに聴衆と質問が増えた。終了後は握手や写真撮影を求める列ができるなど、ホテル問題で集まった注目を、知名度向上につなげることに成功していた。
勝因は政治経験の差
トップの信任が最大の争点となった前橋市長選で、市民は県都の顔に再び小川晶氏を選んだ。
勝因は、子育て重視の施策に政党色を出さない戦略と誰もが賛同しやすい空気感を作ったこともあるが、何より相手候補との政治経験の差だろう。市議会の６割や自民党国会議員と山本知事、ジンズホールディングスのトップ・田中仁氏らが支援しても丸山彬氏の知名度不足は補えなかった。
むしろ、初当選した２年前と同様、「市民に一番身近な市長」を掲げた小川氏の姿は、有権者には保守王国の豪華な顔ぶれと対照的に映ったのではないか。
一方、小川氏はホテル問題の報道への不信を公然と口にし、演説では自らを被害者に仕立てた。「失敗した人の弱さがわかる」との発言は繰り返したが、停職処分を受け、昨年末に退職した元部下の男性職員に言及することはなかった。
有権者のお墨付きを得て、市議会と繰り広げた攻防にピリオドは打たれたが、有権者の頭からホテル問題が消えるかはわからない。外部の協力が不可欠な事業が山積するが、遂行し、市民の期待に応えられるか。
次の審判は、たった２年後だ。（井上健人）

殺人や性犯罪など重大事件の被害者や遺族を対象に、弁護士が刑事・民事の手続きを包括的に支援する「犯罪被害者等支援弁護士制度」が１３日に始まった。日本司法支援センター（法テラス）が窓口となり、原則無償で利用できる。経済的な事情で弁護士への依頼を断念したり、十分な救済を受けられなかったりする事態を防ぐ狙いがある。
対象は預貯金などの流動資産が３００万円以下の被害者や遺族ら。適用される犯罪は殺人、傷害致死、危険運転致死など故意に人を死亡させた犯罪や、不同意性交と不同意わいせつなどの性犯罪となる。全治３カ月以上のけが、一定の後遺障害が残る傷害も含まれる。１３日以降に受けた被害について申請できる。 ［時事通信社］

既婚の男性職員とホテルに複数回行っていた問題で市長が辞職したことに伴う前橋市長選は１２日、投開票が行われ、前市長の小川晶氏（４３）（無）が再選を果たした。投票率は４７・３２％（前回３９・３９％）だった。
昨年１１月に辞職した小川氏による市政継続の是非が主な争点となった。小川氏は小中学校の給食費無償化など子ども・子育て施策の実績を訴えて支持を広げた。
当選確実の一報を受け、小川氏は前橋市内のホテルで、支援者らを前に「多くの皆さんから、反省してしっかり働けと託してもらったと思う」と述べた。

前橋市長選は12日投開票され、市職員（退職）とのラブホテル面会問題で辞職して出直し立候補した無所属前職小川晶氏（43）が、自民党国会議員らの支援を得た弁護士丸山彬氏（40）ら無所属4新人を破り再選を果たした。市長在任1年9カ月間の市政運営が一定評価され、ホテル問題の逆風をはねのけた形だ。
投票率は47.32％で、2024年の前回選を7.93ポイント上回った。市によると、任期は13日から、1期目の残り28年2月まで。
小川氏は立憲民主、国民民主両党の市議らから支援を受けた。選挙戦でホテル問題を陳謝しつつ、給食無償化に取り組んだと在任中の実績をアピール。保守層の一部や無党派層を取り込み、支持を広げた。
再選が決まった小川氏は支援者を前に、ホテル問題について「私の軽率な行動で日本中を騒がせた。これからの行動で信頼を積み重ねたい」と語った。
丸山氏は、ホテル問題で市のイメージが悪化したとし、市政刷新の必要性を強調。自民の群馬県議や自民系市議会2会派も支援に回ったものの、届かなかった。選挙事務所で「全ては私の熱量が足りなかった」と述べた。

滋賀県大津市の住宅から脱走していた大型犬１頭が、１２日午後６時半ごろ見つかりました。檻にエサを置いていたら戻って来たということです。
１２日午後３時ごろ、大津市伊香立途中町の住宅で「親族が飼っている飼い犬がいなくなっている」と警察に通報がありました。
脱走した犬は猟犬として飼われている「プロット・ハウンド」で、午後１時ごろに檻からいなくなり、飼い主らは２時間ほど周囲を捜索しましたが、発見できず警察に届け出ました。
すると午後６時半ごろ、飼い主の親族から「犬が戻った」と連絡がありました。
檻にエサを置いて待っていたところ、午後６時半ごろに戻って来たということです。

高市早苗首相は12日、就任後初めて地元・奈良県に入った。街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の慰霊碑「留魂碑」を訪れて献花し、冥福を祈った。その後、自身のX（旧ツイッター）に安倍氏について「日本の名誉を守り、経済を強くすることに心血を注がれた」と投稿。「日本のかじ取りという重責を担う者としての決意を新たにした」とつづった。
13日には奈良市で、韓国の李在明大統領との首脳会談に臨む。首相は投稿で、古都・奈良で日本と朝鮮半島の長期にわたる文化的交流を振り返りたいと言及。首脳同士の相互往来「シャトル外交」により「未来志向の日韓関係の歩みをさらに進めたい」と期待を示した。
23日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散を検討する中、報道陣に姿を見せたのは3日ぶり。12日も解散を巡る報道各社の取材要請には応じなかった。
首相は奈良市内にある父母らの墓参りをし、自宅に立ち寄った後、宿泊先のホテルに入った。墓参の際には霊園入り口に人だかりができ、首相が乗った車に沿道から手を振る人の姿も見られた。

横浜市の山中竹春市長（53）が市幹部らに暴言や中傷を繰り返したとする内部告発の記事が11日、週刊文春電子版に掲載された。山中氏は同日、自身のホームページで記事に反論。毎日新聞の取材には12日、「ホームページ（HP）にコメントを出している」と述べた。
文春の記事によると、告発したのは市人事部長。山中氏は2023～25年、国際会議の誘致活動をめぐってこの部長を精神的に追い詰める発言をしたほか、脅すような仕草をしたなどとしている。
また、イベントで同席した当時の市議会議長の外見をやゆする一方、副市長を侮蔑するような発言もしていたという。
山中氏はHPで「事実関係として承知、認識のない発言を一方的に公表されたことは極めて残念。外見や容姿について中傷するようなことはありえない」と記している。
文春で部長は実名で告発しており、15日に横浜市内で記者会見を開く予定。【矢野大輝】

『news every.』の「ミダシ」が気になるニュース。「会社の社長“殺害”待遇に不満か『ボーナス下げられた』」についてお伝えします。
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カメラに目線を向ける男。殺人の疑いで逮捕された、会社員の山中正裕容疑者（45）です。
警視庁によると山中容疑者は、今月7日ごろ、同じ会社で代表取締役の河嶋明宏さん（44）の首などを刺し、殺害した疑いが持たれています。
河嶋さんに不満があったという山中容疑者。
山中容疑者
「意見を言ったら激高されてもみ合いになり、持ってきた刃物で首や太ももを刺した」
ただ「殺すつもりはなかった」と容疑を一部否認。
また山中容疑者は「これまで1.5か月分だったボーナスが1か月分に下げられた。理由も言われなかった」と話していることが新たに分かりました。
警視庁は会社の給料や待遇について不満を募らせていたとみて、詳しく調べています。