国内では２２日、新たに８２２人の新型コロナウイルス感染が確認された。１日当たりの感染者数が１０００人を下回ったのは１週間前の１５日（６９５人）以来。死者は３４人増加、重症者は前日と同じ３２４人だった。
東京都では１８７人の新規感染者が確認された。１５日以来、１週間ぶりに２００人を下回ったが、同日（１７５人）より多い。都基準の重症者は前日と変わらず４７人。新たな感染者は２０代３９人、４０代３５人、３０代２９人の順に多かった。６５歳以上は３８人。
連日１００人前後で推移していた宮城県の新規感染者は、１週間ぶりに５０人を下回る４２人だった。２２日に独自の緊急事態宣言が出された山形県では、２１人の陽性が新たに判明した。
［時事通信社］

無料通信アプリＬＩＮＥの利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、政府の個人情報保護委員会事務局は２２日、衆院総務委員会で、日本企業による中国への業務委託など類似の事例について実態調査を検討する方針を示した。日本維新の会の足立康史氏への答弁。
同事務局の三原祥二次長は答弁で、日本企業の海外委託先の従業員が日本国内のデータセンターにアクセスして業務を行う事例は「一定程度の数がある」と指摘。その上で、日本企業の中国への業務委託の状況などと合わせ、実態調査を検討する考えを示した。
［時事通信社］

ＪＡ草津市は２２日、男性支店長（５５）が支店管内の生産組合長会の口座から計１３万９千円を着服していたと発表した。
ＪＡ草津市によると、支店長は同会事務局として口座を管理し、２０１９年３月～２０年３月に計３回、架空の会議費などの名目で不当に資金を着服していた。昨年１２月に本店経理担当者が気づき、発覚したという。
着服金額は既に弁済された。ＪＡ草津市の田中進代表理事理事長は、支店長の厳正な処分を行い、再発防止に努めるとするコメントを出した。支店名は公表しなかった。

秋田市教委は22日、同市立小学校の50代の女性教諭が、自分が担任を務める学級で、同級生に暴力を振るうように児童をあおったり、児童を教室外に引きずり出して暴言を吐いたりするなど、複数の不適切な対応があったことを明らかにした。佐藤孝哉教育長は「子供たちに学校生活への不安を与えた。子供たちの心のケアに努め、新年度から新たな気持ちで学校生活を送れるよう全力を挙げる」としている。
市教委学校教育課によると、女性教諭は5日、自身が担任する学級で、1人の男子児童を巡って、他の児童に「やっちゃいな」とたたくように促し、数人の児童は実際に男子児童の腹をたたいた。同課は「昼休みの鬼ごっこで、（腹をたたかれた）男子児童がトラブルの原因となったため」と説明している。
女性教諭は他にも不適切な対応をしていた。2020年5月ごろには、学級内で児童らに「嫌いな子はいるか」と聞いたうえ、名前が挙がった児童2人に「これが現状だよ」「これからはみんなに好かれるようにがんばらなきゃいけない」と告げたという。
時期は確認できていないものの、興奮した様子を見せた別の児童を女性教諭が強く引っ張って廊下に連れ出し、暴言を吐いたこともあった。この児童は転入生で、女性教諭は「前の学校の子たちは、あなたがいなくなって喜んでいるでしょう」と発言したとされる。
女性教諭を巡る問題は、児童から話を聞いた保護者6人が15日、学校に報告書を提出したことにより発覚した。複数の関係者によると、この報告書には、女性教諭が「殴りたいやつはいないか」などと呼びかけたとも書かれていたという。
女性教諭は修了式のあった22日まで、担任の業務を続けた。小学校の調査に対し、教諭は事実関係を認め「大変申し訳ない」と話したという。市教委は「2カ月に1回程度、児童にいじめや生活面のアンケートをしているが、把握できなかった」と釈明している。
小学校では19日夜、この問題を巡って保護者会が開かれた。ある関係者は「子供に対し、お前、てめえら、というような暴言が日常茶飯事だったと聞いた。教諭がそんなことをするとは思っていなかった」と話していた。【猪森万里夏、高野裕士】

兵庫県明石市の筒泉寿一市議（36）が22日に記者会見し、市へ2019年10月～21年2月に納付しなければならなかった6回分の国民健康保険料計3万3900円を滞納していたと明らかにし、「私の管理不足だ。大変申し訳ない」と謝罪した。既に全額納付しており、議員辞職する考えはないとした。
筒泉氏は滞納の原因について「引き落とし口座の指定ミスで、金銭的に困窮していたわけではない」と釈明。督促状にも気付かなかったとしている。
明石市は、筒泉氏が督促に応じなかったため、3月上旬に議員報酬や賞与、期末手当の差し押さえを通知。全額納付されたため、実行はしなかった。

１０代の娘にわいせつな行為をしたとして、強制性交と強制わいせつの罪に問われた滋賀県内の５０代の外国人男性の判決が２２日、大津地裁で開かれた。大西直樹裁判長は「被害者の証言は信用性に疑問があり、虚偽を述べた可能性も否定できない」として、無罪（求刑懲役７年）を言い渡した。
公判では、犯行を目撃した家族や客観証拠がなく、娘の供述の信用性が争点だった。男性は「身に覚えがない」と起訴内容を全面否認し、弁護側は「娘はテストの点が悪かったことによる父親からの体罰を恐れ、虚偽の供述をした」などと無罪を主張していた。
大西裁判長は判決理由で、娘が申告した被害の時期やわいせつ行為の特徴的な内容は、捜査段階と公判での証人尋問で「枢要部分が変遷し、勘違いでは説明し尽くせない」と指摘。被害を受けたとされる時期に、けがをして男性から入浴介助を受けたり、記念撮影の際に自ら男性の膝の上に乗ったりした点に触れ、「不自然であるとの印象を拭い去れない」とした。
また、娘が被害があったとされる時期から１年以上経過してから申告した点にも言及。テストを巡り、男性から「点数が悪ければむちでたたく」と言われる中、答案の返却日に教員に被害を明かした経緯に触れ、「家に帰りたくない一心でうそをついたと考えても不自然とはいえない」と説明。その上で、「事が大きくなる中、申告の撤回に抵抗感を覚え、供述を（変遷させながら）維持したことは自然といえる」とした。
男性は２０１７年１２月～１８年４月ごろ、県内の自宅で当時１２歳だった娘にわいせつ行為をしたなどとして、起訴された。
判決を受け、大津地検の山上真由美次席検事は「判決内容を精査し、適切に対応したい」との談話を出した。

２２日午前８時半ごろ、横浜市磯子区新杉田町にある造船大手「ジャパンマリンユナイテッド」横浜事業所磯子工場で、テントを解体していた神奈川県横須賀市野比の会社員、志田勝則さん（５４）が地上約２・５メートルの作業現場から転落。病院に運ばれたが、約１時間後に死亡が確認された。同県警磯子署が詳しい死因と事故原因を調べている。
同署によると、現場では１９日に同工場が建造した海上自衛隊の最新イージス艦「はぐろ」が就役し、テントなどが用意されて海自への引き渡し式などの式典が行われた。事故当時、志田さんはテントの骨組みの解体に当たっていたという。

全国の警察が2020年に対応した、緊急を要しない「相談」は217万9567件（前年比2万4684件減）だったことが22日、警察庁のまとめで分かった。「不審者の情報がある」といった犯罪被害防止関連が28万3505件（13.0％）で最多だった。
15年以降は6年連続で200万件を超える高い水準が続く。担当者は「社会的意識が高まり、警察への相談が定着してきているのではないか」と分析している。新型コロナウイルスとの関係は不明という。
警察庁によると、集計対象は警察本部や警察署への電話やメール、ファクスのほか、交番への申し出、警察相談専用電話「＃9110」など。

沖縄県石垣市が、尖閣諸島に住所地の字名「登野城尖閣」を示す行政標識の設置を目指して動き出している。これに対し、日本政府は慎重姿勢を崩さず、設置のための上陸を認めない方針だ。夕刊フジは、石垣市の中山義隆市長に、設置の狙いや今後のスケジュール、日本政府への思いなどを聞いた。
「尖閣諸島は日本固有の領土であり、日本が有効支配している。これを国内外に明確に示すために、行政標識を立てることが不可欠だ」
中山氏はこう語った。
石垣市では昨年６月、市議会が尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更するよう求める議案を賛成多数で可決した。これを受け、同市は同年１０月に字名を変更。今年に入り、新たな字名を明記した行政標識を魚釣島など５つの島に設置するため動き出している。
中山氏は「尖閣諸島の資料収集や情報発信事業のために、ふるさと納税で集まった約６０００万円の一部を活用する。６月までに石垣島産の御影石の標識を製作した後、時機を見て、国に設置のための上陸許可を求め、申請したい」と語る。
これに対し、加藤勝信官房長官は１５日の記者会見で、「政府は原則として政府関係者を除き、何人も尖閣諸島への上陸は認めない方針だ」と語った。政府高官は上陸申請を不可とする見通しを示している。
中山氏は「国有化された以上、国の許可なく尖閣には上陸できない。ただ、周辺海域には中国海警局の船が連日侵入し、海警局に外国船舶への武器使用を認める海警法も施行された。事態は緊迫している。国民の（行政標識設置を求める）声が強まれば、必ず上陸できると信じる。自治体と国、国民が一丸で動き、船の安全を守る灯台や気象観測施設、無線中継基地などの設置にもつなげたい」と語っている。

今週は、日米２プラス２（外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会）の話題で書こうかと思っていた矢先、多くの日本国民にとって身近で重大なニュースが飛び込んできた。無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者の個人情報が、中国の企業に筒抜けだったという件だ。 正しくは、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセス可能な状態になっていて、実際に中国の技術者から少なくとも３２回、日本のサーバーにアクセスがあったことが確認されているとのことだ。 朝日新聞のスクープだったこの一報には、さらにゆゆしき続報があった。利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画が、韓国内のサーバーに保管されていることが分かったというのである。 現在、日本国内でのＬＩＮＥの月間利用者は約８６００万人。かくも膨大な日本国民の個人情報が、他国、とりわけ中国、韓国にダダ漏れだったことは、深刻な事態ではある。だが、一報を見た際、筆者に驚きはなかった。むしろ、「やっぱりそうだったのか」というのが正直な感想だ。 かねてから、ＬＩＮＥについては、「韓国や中国のサーバーにデータが送られている」という噂が絶えなかった。個人情報が隣国に盗まれる恐れがあるので、安易に使うべきでない、という話が流布されて久しかったのである。 ところが、世間の“お利口さん”たちは、この噂を「嫌韓右翼の陰謀論」だと嗤（わら）い、「韓国資本企業への一種のヘイトスピーチだ」と諌（いさ）めてきた。 一時はこうした噂を重く見たのか、国会で「ＬＩＮＥの危険性」が取り沙汰されたこともある。 ２０１９年１１月１３日、衆院経済産業委員会で、日本維新の会の足立康史衆院議員が、自らも使っているというＬＩＮＥアプリの安全性について、次のような質問をしている。 「後援会の皆さんや友人から、『国会議員なのにＬＩＮＥなんか使ったらダメだよ』と言われるんですよ。ダメですか？」 これに対する、平将明経産副大臣（当時）の答弁は次のとおりだ。 「公開情報によれば、ＬＩＮＥ社は主要なサーバーは日本国内に置いていて、その管理は日本国内の法令に準拠しているということでありますので、特段問題があるという認識はしておりません」 さらに、足立議員も自ら調べた結果だとして、「日本国内において、日本人と日本人がコミュニケーションしている、われわれが普通に使っている限りにおいては、その処理はすべて日本国内のサーバーでなされている」とも発言している。
今週は、日米２プラス２（外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会）の話題で書こうかと思っていた矢先、多くの日本国民にとって身近で重大なニュースが飛び込んできた。無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者の個人情報が、中国の企業に筒抜けだったという件だ。
正しくは、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセス可能な状態になっていて、実際に中国の技術者から少なくとも３２回、日本のサーバーにアクセスがあったことが確認されているとのことだ。
朝日新聞のスクープだったこの一報には、さらにゆゆしき続報があった。利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画が、韓国内のサーバーに保管されていることが分かったというのである。
現在、日本国内でのＬＩＮＥの月間利用者は約８６００万人。かくも膨大な日本国民の個人情報が、他国、とりわけ中国、韓国にダダ漏れだったことは、深刻な事態ではある。だが、一報を見た際、筆者に驚きはなかった。むしろ、「やっぱりそうだったのか」というのが正直な感想だ。
かねてから、ＬＩＮＥについては、「韓国や中国のサーバーにデータが送られている」という噂が絶えなかった。個人情報が隣国に盗まれる恐れがあるので、安易に使うべきでない、という話が流布されて久しかったのである。
ところが、世間の“お利口さん”たちは、この噂を「嫌韓右翼の陰謀論」だと嗤（わら）い、「韓国資本企業への一種のヘイトスピーチだ」と諌（いさ）めてきた。
一時はこうした噂を重く見たのか、国会で「ＬＩＮＥの危険性」が取り沙汰されたこともある。
２０１９年１１月１３日、衆院経済産業委員会で、日本維新の会の足立康史衆院議員が、自らも使っているというＬＩＮＥアプリの安全性について、次のような質問をしている。
「後援会の皆さんや友人から、『国会議員なのにＬＩＮＥなんか使ったらダメだよ』と言われるんですよ。ダメですか？」
これに対する、平将明経産副大臣（当時）の答弁は次のとおりだ。
「公開情報によれば、ＬＩＮＥ社は主要なサーバーは日本国内に置いていて、その管理は日本国内の法令に準拠しているということでありますので、特段問題があるという認識はしておりません」
さらに、足立議員も自ら調べた結果だとして、「日本国内において、日本人と日本人がコミュニケーションしている、われわれが普通に使っている限りにおいては、その処理はすべて日本国内のサーバーでなされている」とも発言している。