『また東京五輪』。
スポーツ紙の見出しである。ぜんぶ読むと『また東京五輪大混乱 女性侮辱騒動』（サンスポ3月18日）。
なんかすごい。東京五輪が暴れん坊にみえてきた。「また（横山）やすし」とか「力道山また暴れる」みたいな。もう同じカテゴリーで考えたほうがいいんじゃないか？ 私はトラブルが続くこのキャラを「東京五輪師匠」と呼びたい。擬人化すると見えてくることがあるのだ。
どんな不祥事をやらかしても大切にされる「東京五輪師匠」
たとえば2021年の今、漫才師・横山やすしが当時のままいたらどうだろう？ 個人的にはワクワクしてしまうがテレビで見ることができるだろうか？ コンプライアンスという言葉を聞きなれない30年以上も前に横山やすしはまさにコンプライアンスを問われていた。メディアはやすしを登場させないだろう。
ではと思う。
やすしと同じくらい東京五輪師匠は不祥事やトラブルが続いている。なのになぜ今もメディアの真ん中にいるのか。コンプライアンス重視の今、チヤホヤされているのか。横山やすしがアウトなら横山五輪だってダメだろうに。
東京五輪師匠には大手企業はじめ、新聞社がスポンサーになっている。テレビは「感動をありがとう」を期待している。首相はコロナに打ち勝った証としてやると言っている。バックがすごい。東京五輪師匠はどんな不祥事をやらかしても大切にされる。
「差別の祭典」でおこなわれていた「乗っ取り」
そうして皆で担ぐ大御所だが、漏れ伝わるその価値観は危うい。
組織委トップであった森喜朗氏の性差別発言に続き、今度は開閉会式の責任者である佐々木宏氏が芸人を動物として演じさせるプランを提案していた。週刊文春3月25日号が報じた。
これではもう「差別の祭典」である。あらゆる差別をなくそうと五輪憲章に掲げ、世界に発信する舞台なのに東京五輪師匠はピンときてない。
しかも文春の記事には佐々木宏氏がいつのまにか開閉会式の演出チームトップになっていた過程も書かれていた。こちらの衝撃も大きい。いや、むしろ乗っ取りがおこなわれていたと読める告発記事だったのである。
MIKIKO氏のプレゼンは好評だったのに…
時系列をおさらいしよう。五輪・パラリンピックの開閉会式の演出チームは2019年途中からは振付師のMIKIKO氏が実質的な責任者になった。しかしコロナ禍による大会の1年延期に伴い、
《今度は森氏の信頼が厚かった佐々木氏が五輪とパラの両方を見る形へと移行した。》（スポーツ報知3月19日）
まずこれに驚く。衝撃は次だ。
《MIKIKO氏については徐々にチームから排除される動きがあり、最終的に11月に辞意を申し出るに至ったと「文春オンライン」で明るみに出た。》
MIKIKO氏はPerfumeやBABYMETALの演出振付家であり、ドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』の恋ダンスも手掛けた。時間が少ない中で完成させたIOCへの開幕1年前プレゼンは好評だったという。
しかし。
《佐々木氏による“クーデター”が始まっていく。》（週刊文春3月25日号）
『はしご外されたMIKIKO氏』（日刊スポーツ3月19日）
ここで出てきた名前は、やはりというべきか森喜朗氏とその仲間たちだった。
昭和オヤジスキーム「57年前の“三丁目の夕日”をもう一度」
昭和オヤジスキームがいつの間にか開会式でもトップに立っており、コロナを言い訳にした過程の不透明さ。
確かに森氏も佐々木氏も昭和からのやり手である。しかし今回あぶりだされたのは今まで成功してきたノリが、2021年の五輪や世界の潮流に決定的に合っていないことだった。その閉鎖性、差別性、古さ。
今まであの人たちが成功してきた裏に一緒にあった「膿」が可視化されたのである。
そもそも東京五輪師匠は最初からズレていた。
《最初に東京五輪を招致して失敗した都知事だった石原慎太郎も森と同様、その差別的発言が幾度も物議をかもしたが、2人が今回の五輪招致で夢見たのは1964年の東京五輪の高度成長だ。》（日刊スポーツコラム「政界地獄耳」2月19日）
三丁目の夕日をもう一度。
東京五輪師匠を支えたエラいおじさん達は多様性とか共生とかアスリートファーストより、57年前の夢よもう一度だった。寝言も古かった。
「LINEの情報漏れが怖い」という論点ずらし
そんな時代錯誤の東京五輪師匠だがメディアでは可愛がられている。今回の報道を受けても本質的な問いをテレビでは見かけない。聞こえてくるのはLINEの情報漏れが怖いとか、生きづらい世の中になってしまったとか。
一体何を言っているのだろう。あれは私的なLINEだろうか？ 莫大な税金が注がれる超公のイベントに関するLINEではないか。
開会式チームの不透明な乗っ取りで感じたであろう従来からの権力おじさんの理不尽な圧、そして露呈する古い価値観。LINEだけでなく普段から乱れ咲いていたのだろう。五輪がこの状態のまま世界に発信されていいのかと告発者たちが考えたなら、あのLINE画像には公益性がある。
私たちのLINEの会話とごちゃまぜにする話ではないのだ。それなのにわざと論点をずらしているのか、それとも東京五輪師匠のヤバさを深掘りされたくないのか。報道番組の不自然さも気になる。
新聞は現実を伝えるべき
さらに私が興味があるのは「新聞」だ。
果たして新聞社にも今回の告発はあったのだろうか？ もし文春だけに持ち込まれていたらマズい。新聞は東京五輪の恥部を率先して報道しないだろうと思われていたかもしれないからだ。
もし新聞社に持ち込まれたら、新聞は調べただろうか。意地悪だが大事な疑問。
最後に。
これだけトラブルや不祥事が続くと「呪われた五輪」というフレーズがよく使われる。でも五輪を呼んでお金が回るならと、古い価値観やスキームを重用してきたツケだ。
東京五輪師匠は呪われてなんかいない。今、起きていることはすべて必然である。新聞は現実を伝えるべきだ。スポンサーをやるのもいいがそれなら構造的な問題点を書くのも責任だと思うのですが。
（プチ鹿島）

東京都から新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく時短営業の命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が２２日、命令は「営業の自由を侵害し違憲で違法」として、都に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。コロナ禍における時短命令の違憲性、違法性を問う提訴は初めてとみられる。
「私は日本にお世話になってきた。民主主義社会の日本でこのようなことが行われたことは看過できない」。グローバルダイニングの長谷川耕造社長（７１）は東京地裁で会見し、提訴に至った胸中を明らかにした。
都は１８日に全国で初めて、時短要請に応じなかった２７店舗に２１日までの４日間、午後８時以降の営業停止を命じた。うち２６店舗を経営する同社は「時短命令」を受け、営業時間を短縮した。
長谷川社長は時短要請には約２０００店舗が応じていないとして「要請に応じないことをフェイスブックなどで情報発信した原告を狙い撃ちにしたもので、法の下の平等や表現の自由を侵害した」と主張。さらに「飲食店が主な感染経路である明確な根拠もなく、営業を一律に制限することは、営業の自由などに反する」とも指摘し、命令を出した小池百合子都知事には職務上の注意義務違反があると主張した。
会見に同席した代理人の倉持麟太郎弁護士は「空気の支配、無法の支配が表出したにすぎない。声なき声を集約するプラットフォームになれば」と語り、本件には一企業の訴訟にとどまらない意義があると訴えた。費用をクラウドファンディングで集めた今回の訴訟は、行政のコロナ対策が国民生活や経済を過剰に制限する是非について問題提起することが目的として、損害賠償請求額は１円×２６（店舗数）×４（時短営業日数）で１０４円とした。
首都圏を中心に４０数店舗を運営する同社は、“イタメシブーム”の「ラ・ボエム」など深夜営業のおしゃれな飲食店を次々と成功させ、若者たちの支持を得てきた。長谷川社長は「営業を短縮しないことでお客様に被害を加えることは絶対にあり得ないと確信していました」と私見を語り、１社のみで提訴に踏み切ったことについては「僕はあまのじゃくで日本的ではないんでしょう。言いたいことを言った人間に懲罰を与える行動が許されるでしょうか」と語った。
小池都知事はこの日夕、都庁で記者団の取材に応じ、「これは（新型コロナ）特措法に則（のっと）った手続きだ」と反論。都による同社への時短営業要請や命令については「丁寧に手続き通りの流れでこれまでやってきている。これ以上のコメントは本日いたしません」と述べるにとどめた。
◆政府は憲法違反否定
〇…政府は２２日、新型コロナウイルス対応の特措法に基づく営業時間の短縮命令が憲法上の「営業の自由」に反しないとの立場を鮮明にした。同時に、権利の制限で生じた損失の補償も義務付けられないと強調した。加藤勝信官房長官は記者会見で、東京都の時短営業命令について〈１〉感染防止の目的に合理性が認められる〈２〉時短措置が合理的な範囲〈３〉権利制限が必要最小限度―と説明。憲法２２条に基づく営業の自由に「反するものでない」と述べた。
◆飲食店に対する時短要請 政府は１月７日に発令した緊急事態宣言で飲食店の営業時間を「午後８時まで」に短縮要請。事業者への協力金を１日あたり一律６万円にしたことに対し「不公平」との声が多くあった。宣言は２１日に解除され、時短要請は「午後９時まで」に。協力金も一律４万円に減額された。
◆グローバルダイニング 長谷川社長が１９７３年に設立。東証２部。都内を中心に「ゼストキャンティーナ」「ラ・ボエム」「モンスーンカフェ」「権八」など計４３店舗を展開。９０年代から本格レストランの深夜営業形態を導入。２００２年には小泉純一郎首相、ブッシュ米大統領（いずれも当時）が権八西麻布店で夕食を共にし、注目を集めた。

河野行政・規制改革相は２２日、読売新聞のインタビューで、人口の少ない小規模自治体では４月下旬にも新型コロナウイルスワクチンの一般向け接種が可能になるとの見通しを示した。
政府は４月２６日の週に、全市区町村へそれぞれ最低でも約１０００回分のワクチンを届ける。６５歳以上の高齢者への優先接種用となるが、河野氏は「人口１０００人以下であれば、一般の人に打ち始める自治体も出てくる」と述べた。
多くの自治体では一般向け接種が今夏以降にずれ込む公算が大きいが、小規模自治体では余剰分を高齢者以外に回して接種日程を独自に前倒しできるとの考えを強調したものだ。
さらに、河野氏は「５月の大型連休明けからワクチンを相当潤沢に提供できるようになる」との見方を示し、「（自治体の接種）スピードに応じて供給したい」と述べた。
ただ、その前提となる欧州連合（ＥＵ）によるワクチンの対日輸出については航空機１便ごとに承認するＥＵ側の方針は軟化していないとして、５月にＥＵとの交渉が正念場を迎えるとの見解を示した。
一方、日本人が海外渡航時に接種証明を求められることに備え、河野氏は「何らかの証明ができるようにしたい」と語った。新型コロナの感染歴やＰＣＲ検査の陰性証明をまとめて発行することも検討する考えだ。
中国が自国製ワクチンを接種した外国人の査証（ビザ）を優先的に発給するとしていることについては、「警戒した方がいい」と述べ、ワクチンを通じて外交的な影響力を強めようとする中国をけん制した。
◆インタビューのポイント
▽新型コロナウイルスワクチンについて、人口の少ない自治体では４月下旬にも一般向け接種が可能
▽欧州連合（ＥＵ）によるワクチンの対日輸出の承認は５月が正念場
▽海外渡航時に接種証明などが必要となれば国が対応
▽ワクチンを巡る中国の動きを警戒

特別養子縁組をあっせんする民間団体「ベビーライフ」（東京）が昨年７月に突然事業を停止した問題で、団体が２０１２～１８年度にあっせんした約３００人のうち、半数超の養親が外国籍だったことがわかった。養子縁組のあっせんは「国内が原則」とされるが、東京都は大半の養親が国外在住とみており、多数の子供が海外に渡っていた可能性がある。
日本も批准する国連の子どもの権利条約は、子供がトラブルに巻き込まれることを防ぐため、「出身国内で養親らに託すことができない場合、国際養子縁組を考慮できる」と規定。厚生労働省も１２年に自治体への通知を改正し、民間団体を指導する際に国内原則を周知するよう求めた。また、１６年１２月に成立した養子縁組あっせん法（１８年４月施行）は「あっせんは可能な限り国内」と明記している。
都によると、１２年度からの７年間にベビーライフが手がけたあっせんの総数は３０７人。これまで２９８人としてきたが、精査の結果、９人増えた。このうち、１７４人の養親の国籍が外国で、内訳は米国６８人、カナダ１０６人だった。

東京都が緊急事態宣言の発令期間中、営業時間の短縮要請に応じない都内飲食店計３２店に対して行った時短命令で、複数の店が命令後も午後８時以降、営業を続けていたとみられることがわかった。改正新型インフルエンザ対策特別措置法は、命令に従わない店には裁判所への通知などを経て過料を科すことができると規定しており、都は詳細を確認して対応を検討する。

２１日投開票の千葉県知事選で、自民党の推薦候補が３倍超の１００万票以上の差をつけられて惨敗したことに、政府・自民党内で危機感が広がっている。菅首相は新型コロナウイルス対応で、盟友関係にある森田健作・千葉県知事を頼ってきただけに、今後のコロナ対策への影響を危惧する声も上がっている。
自民党の二階幹事長は２２日の記者会見で「当選した候補者が名前も浸透し、地域になじんでいた。別にショックを受けているわけではない」と述べ、強気を装った。自民党内でも、当初から情勢の厳しさは共有されていた。だが、４月２５日に衆参３選挙が控えるだけに、党ベテランは「これだけの差は想定外だ。自民党への批判票もかなりあったはずだ」と動揺を隠さない。
千葉県知事選で最多となる１４０万票超を得た熊谷俊人・前千葉市長は、立憲民主党県議団などの支援を受けつつ、「県民党」を掲げた。３１歳で全国最年少市長として千葉市長に就いて以降、築いた知名度を武器に幅広い層に浸透した。
自民党は関政幸・前県議を推薦。「与野党対決」の構図を印象付けることで巻き返しを図ったが、国会議員団の足並みも乱れ、組織力を十分に発揮できなかった。
政府・自民党は、首都圏１都３県との連携が鍵を握る新型コロナ対応への影響も注視している。首相と森田知事は、森田氏が衆院議員時代から良好な関係を築き、最近のコロナ対応でも、頻繁に携帯電話で本音のやり取りをしてきた。ある閣僚経験者は「森田氏は、１都３県の知事をまとめ上げて主導権を握ろうとする小池百合子・東京都知事に対する防波堤の役割を担ってきた」と解説する。
小池氏は首相と対立する局面も多く、埼玉県知事は、野党の参院議員出身の大野元裕氏だ。熊谷氏が政府・与党に批判的な立場を取れば、政府主導による首都圏での協調体制作りはいっそう難しくなりそうだ。

「身長は165センチ、100キロくらいでデカくて、こちらが挨拶すると返してくれるけど会話はしない、とてもおとなしい青年。まさか、あの子がねぇ……」
いつもの容疑者と事件との落差にそう驚くのは近所の住民。
今年の1月中旬ころ、埼玉県さいたま市桜区の自宅から、
「仕事がイヤになった」
と告げて家出していた樺沢勇人容疑者が、3月15日の午前10時ごろ、2か月ぶりに帰宅した。
行方不明者届を警察に出していたため、母・知美さんは警察に連絡。
「息子が帰ってきました。届けを取り消してください」
そんなやりとりをしている最中に、
「ギャー!」
という悲鳴が響きわたった。
すると、樺沢容疑者が電話口にそのまま出て、
「母親を包丁で刺してしまいました」
と告げたのだった─。
埼玉県警浦和西署員が急きょ駆けつけると、自宅には背中などを刺されて血まみれで倒れている母親と、その傍らで呆然と立ち尽くす息子の姿があった。
樺沢容疑者は、殺人未遂の現行犯で逮捕されたが、母親は病院へ搬送後に死亡。容疑は殺人に切り替わった。
「何もかもイヤになってしまって、母親を殺して刑務所に入ろうと思った」
などと供述しているというが、いったい何があったのだろうか─。
さいたま市の閑静な住宅街に住む樺沢一家は、容疑者のほかに両親と弟の4人家族。
「共働きのお宅で、お父さんはよく近所のスーパーに自転車で食材を買い出しに行っていました。
お母さんは町内会の班長を務めていて、会費集めなどもする明るくてしっかりした人でしたよ」（冒頭の住民）
地元の中学、高校を経て大学を卒業した樺沢容疑者は、昨年4月に近隣のスーパーに就職。
「高校時代、大学時代は近くの同じ系列の別のスーパーのレジでバイトをしていました。
彼の高校の前身は農業高校ということもあって、食べ物が好きなのかな。買い物で会うと、ニコッとはにかんだように笑ってね」（別の住民）
仕事がイヤになり家出したと報じられているが、
「“仕事がイヤになった”と報じられていましたが、失態があったとか、怒鳴られたとか、特別にトラブルや問題もなく、勤務していました。どんな理由で辞めたのかは、捜査中でもあるのでコメントしかねます……」（スーパーの本社広報）
退社、家出、刺殺と行動が突発的にも思えるが、容疑者の中学時代の同級生が語る。
「カバちゃんは、勉強もスポーツも特に目立たない、地味でおとなしい生徒でした。卓球部にいましたが、腕前は同学年10人中、6番目くらい。体重があるわりには、意外に器用でした」
卓球以外にも好きなものがあったそうで、
「暗いオタクで、『ゆるゆり』というゆるゆるした女子中学生の日常を描いたアニメが大好きでした。でも、アニメの話で盛り上がっても、急に真顔になってテンションが下がることも。そういう不気味なところはありましたね。
アニメの女子キャラの話はしていましたけど、同級生の異性の話はまったく聞いたことがない」（同級生）
いかにも衝動的な行動や事件を起こすような人物には見えないが……。
この同級生が続ける。
「でも、2回キレたことがありました。1回目は、クラスのイジメっ子にいびられたとき。2回目は、卓球部で同級生にイジられたとき。“コノヤロー!”などと大声を発しただけで、ケンカにまではなりませんでしたけど。ため込んでため込んで、一気に感情を爆発させるタイプなのかもしれません」
樺沢容疑者は、こんなことも同級生に打ち明けていた。
「実は母親が新興宗教にハマっていて、ウザいんだよ」
家族との関係は微妙だったようなので、久しぶりのわが家で待っていたのは母親からの叱責だった可能性もある。
それにキレた容疑者が、電話中の母親に刃物を向けたのだとしたら……。
同級生はこう厳しい言葉を投げかける。
「僕もそうですが、社会に出たらつらいですよ。アルバイトと違って、勤務時間も長いし、最初は給料も安く、責任も重い。
でも、この状況で会社を辞めたら、次の仕事もなかなか見つからない。だから、みんな耐えているんです。彼は甘えていますよ」
樺沢容疑者の耳には痛い話のはずだが……。また感情に身を任せてしまうのだろうか。

東京都は２２日、住宅政策を推進するための基本計画「都住宅マスタープラン」作成業務の一部を委託していた都内のコンサルタント会社がサイバー攻撃を受け、都内のマンション管理組合へのアンケート結果など約８万７２００件のデータが流出した可能性があると発表した。このうち、マンション所有者の氏名など個人情報は約８２００件に上る。都によると、現時点でデータ流出による被害は確認されていないという。
サイバー攻撃を受けたコンサルタント会社は都市計画などを手がけており、都は「都住宅マスタープラン」の作成に当たり、調査業務をこの会社に委託し、業務に必要な情報も一部を提供した。調査の一環としてマンションの管理組合などにアンケートを実施しており、こうしたデータの一部が流出したという。
２月２３日に会社のサーバーに異常が確認され、コンピューターウイルスの感染が判明した。この会社は全国の自治体からコンサルタント業務を請け負っており、他の自治体のデータでも被害が確認されている。都は、３月末までに原因や今後の対策などの最終調査結果の報告を受けるといい、再発防止策などの検討を急いでいる。

2021年度茨城県立高校入試の採点ミスを巡り、県教委は22日、入試を実施した全高校への再調査の結果、新たに53校で408件の採点ミスがあったと発表した。このうち2校が受験生2人を不合格としていたが、加点により追加合格とした。臨時記者会見を開いた大井川和彦知事は「県民の信頼を損ね、多大なご迷惑をおかけした」と謝罪した。【韮澤琴音、小林杏花】
県教委によると、再調査は93校を対象に実施。採点ミスは5教科全てで見つかり、内訳は正誤の判定ミス142件▽配点の誤り113件▽加点の計算漏れ77件▽採点漏れなど76件――だった。このうち、土浦二（土浦市）のミスが最も多く、53件だった。
新たに追加合格となったのは、境（境町）と取手一（取手市）の受験生計2人。境は、配点3点の国語の問題2問を、それぞれ2点でカウント。取手一は国語の1問で、正答を誤答と判定していた。
追加合格の生徒は牛久栄進（牛久市）と合わせて計3人となり、このうち2人が私立高校への入学金を既に支払っている。県教委は「受験生や家族の負担にならないよう、県教委が責任を持って関係先の学校に交渉していく」としている。採点した教員らの処分も検討している。
県立中学校と中等教育学校の入試や、解答用紙が残っている20年度の県立校の入試についても調査している。合否に影響があれば、生徒や家族の意向を確認したうえで、本来入学するはずだった学校に転校できるようにするという。
小泉元伸教育長は「生徒の将来を決定しかねない場面でのミスで、おわびする。早急に再発防止策を図る」と陳謝した。
採点ミスのあった学校
日立一▽日立二▽多賀▽日立商▽日立北▽太田一▽大子清流▽水戸一▽水戸三▽水戸農▽水戸工▽水戸商▽水戸南▽水戸桜ノ牧▽勝田▽勝田工▽佐和▽那珂湊▽茨城東▽那珂▽鉾田一▽鉾田二▽玉造工▽神栖▽波崎柳川▽土浦二▽土浦三▽石岡一▽石岡二▽中央▽龍ケ崎南▽江戸崎総合▽取手一▽取手松陽▽藤代紫水▽牛久▽牛久栄進▽竹園▽真壁▽下館二▽下館工▽下妻一▽下妻二▽水海道一▽水海道二▽八千代▽古河一▽古河二▽古河三▽三和▽境▽守谷▽伊奈

加藤勝信官房長官は２２日の記者会見で、緊急事態宣言解除を受け菅義偉首相が外部の関係者と会食を再開する際の感染症対策について、「適切に対応する」と述べた。政府は飲食について「家族または４人以内」とし、大人数は控えるよう国民に呼び掛けており、これを踏まえて対応するとの趣旨だ。
首相は昨年１２月に自民党の二階俊博幹事長らと東京・銀座のステーキ店で会食して批判を浴びて以来、大人数での会食を原則自粛している。
一方、自民党は２２日、党所属国会議員に会食自粛を求めてきた対応を緩和する新たな通知を出した。二階幹事長名義の通知は、「飲食を伴う会合については、大人数での会食は控え、基本的な感染対策を徹底する」としつつも、「大人数」について具体的な基準は示していない。
二階氏は同日の会見で「この状況の中でどうすればいいか、本人が分かるはずだ」と述べ、各議員の判断に任せる考えを示した。
［時事通信社］