菅義偉首相は２２日、ベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長兼国家主席と電話会談し、新型コロナウイルスワクチン接種に必要な保冷設備などの支援を伝えた。チョン氏は謝意を示した。両首脳は、２０２３年の日ベトナム国交樹立５０周年に向けて、緊密に連携していくことで一致した。
菅氏は、中国海警局の武器使用権限を定めた「海警法」制定をはじめとする東・南シナ海情勢や、ミャンマー情勢について「深刻な懸念」を表明。北朝鮮の日本人拉致問題に関しては、理解と協力を重ねて求めた。チョン氏は「緊密に日本と連携していきたい」と応じた。
電話会談は、先のベトナム共産党大会でチョン氏の続投が決まったことを受け、ベトナム側が提案した。
［時事通信社］

どうしてそこまでしてオリンピックを開催したいのか、多くの国民はもはや政府や組織委、IOCの言動を気味悪くさえ感じているのではないか。すでに世論調査では、今年7月の開催に反対する国民が少なくとも半数、多いものでは9割に達しているのに、中止という声はいまだ全く聞こえてこない。 選手だけで1万1000人（パラリンピックを入れれば1万5000人）、関係者は5万人以上にのぼる。それだけの人を世界中から招き入れて（それこそ変異株が蔓延している南アフリカやブラジルからも）、感染対策を万全にしますと言い切る根拠は示されていない。日本国民すらPCR検査がなかなか受けられないのに、関係者を毎日のように検査すると言ってみたり、日本の高齢者や基礎疾患のあるハイリスク層のワクチン接種「開始」が5月とも6月とも言われているのに、選手・関係者には中国製ワクチンを打つと言ってみたり。そもそも中国製ワクチンは日本で認可すらされていない。これでいったいどうやれば「安全安心の五輪」を実現できるというのだろうか。 背景はいろいろある。すでに世界各国（特にアメリカ）のテレビ局からIOCが受け取ってしまった巨額の放映権料を返したくないとか、東京が中止なら来年の北京も難しくなるとか、世界中に販売してしまったチケット代の払い戻しをしたくないとか、IOCのバッハ会長ほか幹部の経歴に関わるとか、なかには招致をめぐって裏金が動いたから引き返せないなんて説もあって、要するにすべて利権やカネの話である。これで「アスリート・ファースト」とか「復興五輪」とか「コロナに人類が打ち勝った証」とか、ちゃんちゃらおかしいではないか。 『週刊ポスト』（3月19日発売号）では、無観客開催まで取り沙汰されている東京五輪の開催意義と弊害について、種々のデータとともに各界専門家が論じている。そこで紹介しきれなかった2名の卓見をここで紹介する。まずはスポーツジャーナリストの玉木正之氏だ。 「外国人の観客受け入れを断念したとはいえ、コロナが今後どうなるかはわからない。それなのに、IOCや組織委はオリンピックを『やる』としか言わないし、中止にする条件も明確にしていません。選手1万1000人、関係者合わせて5万人を隔離、移動させるなんて無理ですよ。埼玉の奥にある霞ヶ関カンツリー倶楽部（ゴルフ会場）に運ぶのはどうするのか、自転車競技は静岡ですよ？ 一つ一つの計画が全く科学的じゃないんです。
どうしてそこまでしてオリンピックを開催したいのか、多くの国民はもはや政府や組織委、IOCの言動を気味悪くさえ感じているのではないか。すでに世論調査では、今年7月の開催に反対する国民が少なくとも半数、多いものでは9割に達しているのに、中止という声はいまだ全く聞こえてこない。
選手だけで1万1000人（パラリンピックを入れれば1万5000人）、関係者は5万人以上にのぼる。それだけの人を世界中から招き入れて（それこそ変異株が蔓延している南アフリカやブラジルからも）、感染対策を万全にしますと言い切る根拠は示されていない。日本国民すらPCR検査がなかなか受けられないのに、関係者を毎日のように検査すると言ってみたり、日本の高齢者や基礎疾患のあるハイリスク層のワクチン接種「開始」が5月とも6月とも言われているのに、選手・関係者には中国製ワクチンを打つと言ってみたり。そもそも中国製ワクチンは日本で認可すらされていない。これでいったいどうやれば「安全安心の五輪」を実現できるというのだろうか。
背景はいろいろある。すでに世界各国（特にアメリカ）のテレビ局からIOCが受け取ってしまった巨額の放映権料を返したくないとか、東京が中止なら来年の北京も難しくなるとか、世界中に販売してしまったチケット代の払い戻しをしたくないとか、IOCのバッハ会長ほか幹部の経歴に関わるとか、なかには招致をめぐって裏金が動いたから引き返せないなんて説もあって、要するにすべて利権やカネの話である。これで「アスリート・ファースト」とか「復興五輪」とか「コロナに人類が打ち勝った証」とか、ちゃんちゃらおかしいではないか。
『週刊ポスト』（3月19日発売号）では、無観客開催まで取り沙汰されている東京五輪の開催意義と弊害について、種々のデータとともに各界専門家が論じている。そこで紹介しきれなかった2名の卓見をここで紹介する。まずはスポーツジャーナリストの玉木正之氏だ。
「外国人の観客受け入れを断念したとはいえ、コロナが今後どうなるかはわからない。それなのに、IOCや組織委はオリンピックを『やる』としか言わないし、中止にする条件も明確にしていません。選手1万1000人、関係者合わせて5万人を隔離、移動させるなんて無理ですよ。埼玉の奥にある霞ヶ関カンツリー倶楽部（ゴルフ会場）に運ぶのはどうするのか、自転車競技は静岡ですよ？ 一つ一つの計画が全く科学的じゃないんです。

「スペースデブリ」（宇宙ごみ）の回収技術を実証する日本の人工衛星が２２日午後３時過ぎ、カザフスタンの宇宙基地からロシアのロケットで打ち上げられた。同日夜に地球の周回軌道に投入される予定。人工衛星による宇宙ごみ回収の本格的な実証は、世界初の試みだという。
実証衛星は、宇宙新興企業「アストロスケール」（東京都）が開発した。捕獲機と「模擬宇宙ごみ」がセットになっており、高度５５０キロ・メートルの軌道上で、捕獲機が宇宙ごみをいったん切り離し、カメラやレーダーを使って再度接近。強力な磁石でごみを捕まえ、最後は捕獲機ごと大気圏に突入させて燃やす計画だ。
宇宙ごみは、宇宙空間を漂う人工衛星やロケットの残骸で、大きさ１０センチ・メートル以上のものだけでも、２万個以上あるとされる。
ロケットには、宇宙新興企業「アクセルスペース」（東京都）が開発した地球観測衛星４基も搭載されている。

今日22日(月)は一時的に冬型の気圧配置となり、日本列島の上空にはこの時期としては強い寒気が流れ込んでいます。西日本や東日本でも15時現在の最高気温は15℃に届いていないところが多く、春本番の暖かさは一旦おやすみです。寒気の流れ込みは明日23日(火)の朝まで続きます。内陸部では氷点下になるところが多く、各地で寒い朝を迎えそうです。
広範囲で15℃届かず昨日との気温差大
22日(月)15時現在の最高気温
昨日21日(日)は日本海の低気圧に向かって暖かい空気が流れ込んでいたため、広く雨が降っていたものの、最高気温は20℃前後となっていました。一方で、今日は上空約1500mに0～－3℃の冷たい空気が流れ込み、気温が上がっていません。15時現在の最高気温は名古屋で13.8℃、大阪で13.5℃と、東海から西のエリアのほとんどのところで15℃に届いていません。関東も東京で15.6℃と昨日よりは低く、夜にかけて気温は下がっていきます。
明日の朝は厳しい冷え込み 昼間は気温上昇
22日(月)15時30分現在の霜注意報
明日の朝は放射冷却現象が強まり、全国的に寒くなります。内陸部では氷点下となるところが多く、気象庁は西日本を中心に「霜注意報」を発表しました。鳥取県には「強い霜に関する府県情報」も出ています。強い霜や凍害などで農作物に被害が出る可能性があるため、今日のうちにしっかりと対策をしてください。昼間は暖かい空気に変わって春本番の暖かさが戻ります。一日の寒暖差が大きくなるため、体調管理に注意が必要です。

逮捕後の勾留先だった大阪府警富田林署の面会室から平成３０年８月に逃走し、加重逃走などの罪に問われた無職、樋田（ひだ）淳也被告（３３）の控訴審初公判が２２日、大阪高裁（長井秀典裁判長）で開かれた。
弁護側は、被告が逃走中に万引を繰り返したことなどは認めたが、「面会室のアクリル板を壊したのは被告人ではない」とし、加重逃走罪の無罪を主張した。
昨年７月の１審大阪地裁堺支部判決は、加重逃走罪など２０件で有罪と認定。懲役１７年の実刑を言い渡し、被告側が控訴していた。
１審判決などによると、樋田被告は平成３０年８月、勾留先だった富田林署の面会室のアクリル板を破壊して逃走。同年９月２９日に山口県周南市の道の駅で食料品を盗んだ疑いで現行犯逮捕された。脱走から４８日ぶりの身柄拘束だった。

新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に基づく時短命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が3月22日、命令は違憲・違法だとして、東京都を相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 都による時短営業命令は3月18日、時短要請に応じていない約2000施設のうち、27施設に出されたが、そのうち26施設がグローバルダイニングの店舗だった（翌19日にはさらに5施設に発令）。 グローバルダイニングは「要請」段階の時短営業に応じていなかったが、「命令」には応じ、3月18日～21日の4日間、命令を受けた店舗での20時以降の営業を取りやめた。 3月22日に都内で会見を開いたグローバルダイニングの長谷川耕造社長は、「命令の根拠に、『緊急事態措置に応じない旨を強く発信』したことを挙げられて唖然とした。表現の自由を行使したから命令し、従わないなら罰すると言ってきているわけで、とても看過できない」と話した。 ●「狙い撃ちしたものとしか思えない」 訴状によると、グローバルダイニングに最初の時短要請がきたのは、延長期間中の2月19日だった。この要請は特措法24条9項に基づくもので、仮に応じなくても時短命令につながるものではなかった。 しかし、その3日後（22日）には、応じなければ時短命令が出される可能性のある特措法45条2項に基づく要請の事前通知がきて、同26日には正式な要請がきた。 グローバルダイニングはどちらの要請にも応じず営業を続けていたが、緊急事態宣言の再延長が決定された3月5日、時短命令が出される前の手続きとなる「弁明の機会」を付与する通知が届いた。 グローバルダイニングは3月11日、弁明書を提出したものの、都は同15日、同社に時短命令の事前通知をおこなった。そして、緊急事態宣言の解除が決まった同18日、特措法45条3項に基づく時短命令が正式に出された。命令の対象となった27施設のうち26施設がグローバルダイニングの店舗だった。 長谷川社長は「自分たちの弁明書や都からの通知はすべて情報公開していたが、それを理由に都は時短命令を発出してきた。狙い撃ちしたものとしか思えない」と話し、都の対応を批判した。 ●請求額「104円」で訴訟提起、クラファンで支援つのる 今回の提訴は、コロナ対策が必要最小限のものかどうかなどを司法の場で解明することが目的で、損害賠償請求が主な目的ではないため、請求額は104円（1店舗1円×26店舗×4日間）と設定したという。
新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に基づく時短命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が3月22日、命令は違憲・違法だとして、東京都を相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
都による時短営業命令は3月18日、時短要請に応じていない約2000施設のうち、27施設に出されたが、そのうち26施設がグローバルダイニングの店舗だった（翌19日にはさらに5施設に発令）。
グローバルダイニングは「要請」段階の時短営業に応じていなかったが、「命令」には応じ、3月18日～21日の4日間、命令を受けた店舗での20時以降の営業を取りやめた。
3月22日に都内で会見を開いたグローバルダイニングの長谷川耕造社長は、「命令の根拠に、『緊急事態措置に応じない旨を強く発信』したことを挙げられて唖然とした。表現の自由を行使したから命令し、従わないなら罰すると言ってきているわけで、とても看過できない」と話した。
訴状によると、グローバルダイニングに最初の時短要請がきたのは、延長期間中の2月19日だった。この要請は特措法24条9項に基づくもので、仮に応じなくても時短命令につながるものではなかった。
しかし、その3日後（22日）には、応じなければ時短命令が出される可能性のある特措法45条2項に基づく要請の事前通知がきて、同26日には正式な要請がきた。
グローバルダイニングはどちらの要請にも応じず営業を続けていたが、緊急事態宣言の再延長が決定された3月5日、時短命令が出される前の手続きとなる「弁明の機会」を付与する通知が届いた。
グローバルダイニングは3月11日、弁明書を提出したものの、都は同15日、同社に時短命令の事前通知をおこなった。そして、緊急事態宣言の解除が決まった同18日、特措法45条3項に基づく時短命令が正式に出された。命令の対象となった27施設のうち26施設がグローバルダイニングの店舗だった。
長谷川社長は「自分たちの弁明書や都からの通知はすべて情報公開していたが、それを理由に都は時短命令を発出してきた。狙い撃ちしたものとしか思えない」と話し、都の対応を批判した。
今回の提訴は、コロナ対策が必要最小限のものかどうかなどを司法の場で解明することが目的で、損害賠償請求が主な目的ではないため、請求額は104円（1店舗1円×26店舗×4日間）と設定したという。

文部科学省は、今後の小中学校の整備では感染症への備えやオンライン授業の本格化に対応した教室環境にするよう自治体などに求める方針を固めた。教室と廊下の仕切りをなくし、大容量の通信網を標準化させる。新年度から一部の自治体で先行事業として実施する考えだ。
同省は学校を新設・改修する際の留意事項を「施設整備指針」としてまとめ、自治体や学校法人に示している。新型コロナウイルスの流行を受けて、現在の指針を新年度に改訂し、感染症対策や情報通信技術（ＩＣＴ）の活用策を盛り込むこととした。
教室と廊下の仕切りをなくすのは、「３密」を解消するためだ。文科省は新型コロナの感染防止策として、教室の席の間を１メートル以上空けるよう求めているが、平均的な小中学校の教室（６４平方メートル）では基準を満たせない。新指針では壁をなくして教室を広げる一方、廊下にソファやテーブルを置き、オープンスペースとして活用する案などを示す。このほかの感染症対策としては、トイレの洋式化や手洗いの増設も掲げる。
遠隔授業用には大容量通信網の整備や大型モニターの設置などを提示する。過疎地の学校では図書室を地元住民に開放するなど地域での活用策も盛り込む。
新年度の先行事業は全国の小中学校４～５校が対象となる。先行事業で出た課題などを有識者会議で検討し、新年度中にまとめる新指針に反映させる。新指針に沿った学校整備は２０２２年度にも始めたい考えだ。実際の学校の整備には多額の費用が見込まれるため、地方自治体への財政支援も検討する。
小中学校向けの施設整備指針は、１９９２年に初めて取りまとめられた。東日本大震災を受けた津波対策など、これまでに８回改訂されている。

さいたま市見沼区の自宅で長女（4）の首を絞めて殺害したとして、埼玉県警は22日にも、母親の無職女性（42）を殺人容疑で逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で判明した。女性と長女は2020年12月に自宅で倒れているのが見つかり、長女は6日後に死亡。県警は女性が無理心中を図ったとみて捜査していた。
捜査関係者によると、女性は同月20日に自宅で長女の首を絞め、長女を殺害した疑いがもたれている。任意の取り調べに対し、容疑を認めているという。
女性は夫と長女の3人暮らしで、事件当時、夫は女性に頼まれて買い物に出ていたという。夕方帰宅した夫が室内で倒れていた2人を発見し、119番した。長女には首を手で絞められたような痕があった。女性は上半身に自ら刃物で切りつけたとみられる傷があり、県警は回復を待って詳しい事情を聴いていた。【成澤隼人、平本絢子】

保釈中の日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（６７）を逃亡させたなどとして米国籍の親子２人が逮捕された事件で、東京地検特捜部は２２日、犯人隠避罪で、米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員、マイケル・テイラー容疑者（６０）と息子のピーター容疑者（２８）を起訴した。
起訴状によると、２人は、令和元年１２月２９日、ジョージ・ザイエク容疑者（６１）＝犯人隠避容疑などで逮捕状＝と共謀し、保釈中のゴーン被告を荷物の中に隠し、関西国際空港から航空機で出国させたとしている。

埼玉県警鴻巣署は２２日、同署内で正当な理由なく包丁を所持したとして、銃刀法違反の疑いで、同県鴻巣市の無職の少女（１９）を現行犯逮捕したと発表した。署によると、少女は包丁を手にした状態で署を訪れ、「殺してやる」と言いながらカウンター越しに包丁を構えたといい、動機などを慎重に調べている。
逮捕容疑は２１日午後９時５０分ごろ、署内で刃渡り約１０センチの包丁１本を所持したとしている。男性署員が拳銃を構えて包丁を手放すよう警告したところ、その場で包丁を捨てたという。