自民党は21日の党大会で、2020年の党員獲得数が多かった国会議員上位10人を発表した。1位は二階俊博幹事長（和歌山3区）、2位は堀内詔子衆院議員（山梨2区）、3位は森山裕国対委員長（鹿児島4区）だった。二階氏は前年、堀内氏に次いで2位だったが逆転した。
自民党は120万人の党員獲得を目標に掲げている。20年末時点で113万6445人。19年末に比べて5万147人増え、12年の政権奪還以降で最多となっている。
4位以下は、鷲尾英一郎衆院議員（新潟2区）、茂木敏充外相（栃木5区）、野田毅元自治相（熊本2区）、畦元将吾衆院議員（比例中国）らの順だった。

新型コロナウイルスの感染者は21日、全国で新たに1119人確認された。死者は19人増え、重症者（21日午前0時現在）は前日より8人減って324人となった。
東京都の新規感染者は256人で前週日曜日（14日、239人）を上回った。山形県は31人で1日あたりの過去最多を更新した。感染が拡大している宮城県はこの日、仙台市の飲食店などへの午後9時までの営業時間短縮要請（25日～4月11日）を決めた。過去に発表した感染者1人は陰性だったとして取り下げた。
福岡県では2人の変異株の感染が確認された。【まとめ・山田奈緒】

千葉市長選は２１日、投開票が行われ、新人で元副市長の神谷俊一氏（４７）（無）が、新人２人を破り、初当選を果たした。
市長選は、千葉県知事選に出馬した前市長の辞職に伴うもので、新人３人が立候補した。投票率は４５・０３％（前回２０１７年は２９・０７％）。
神谷氏は前市長の「市政継承と発展」を掲げ、幅広い層から支持を集めた。

政府は22日、新型コロナウイルス感染拡大に対応するための緊急事態宣言を約2カ月半ぶりに全面解除した。首都圏は飲食店への営業時間の短縮要請を1時間緩和し、午後9時までとする。新年度に向けて人出の増加が予想され、感染力が強いとされる変異株の広がりが懸念される。政府は宣言の前段階で集中的な対策を取る「まん延防止等重点措置」の発令を早くも視野に入れている。
飲食店に対する時短要請は宣言解除により、命令や罰則などの強制力を伴わないものになる。国や自治体は飲食店に引き続き感染対策強化を求めるが、実効性が課題になりそうだ。

3月21日投開票の千葉県知事選。話題になったのは泡沫候補のはしゃぎようだった。
中でも、「千葉県全体を夢と魔法の国にする党」代表の河合悠祐氏はピエロのメイクを施し、街頭演説ではダンスを踊って耳目を引いた。本人は投開票前に、こう語った。
「今が人生で一番楽しい。永遠にこの時が続けば良いのに。選挙戦はまさに夢のような時間です」
京大卒で現在はYouTuberとしても活動する河合氏は、出馬の目的を「知名度を高めるため」と公言し、県知事選出馬は今後の政治活動への「顔見せ」的意味合いもあるという。
昨今、河合氏をはじめとしたYouTuberにとって、選挙が「金稼ぎの場」としている候補がいることも否めない。
300万円の供託金を支払った候補者たちに与えられるのは、NHKや地元TV局で流れる政見放送5分の枠だ。その映像を自身のYouTubeチャンネルで流せば、再生回数に応じて広告収入が入るため、泡沫候補者は政見放送でいかに目立つか躍起になる。SNSを通じて寄附を募るのも資金調達の手段となっている。
千葉県知事選に立候補した後藤輝樹氏は、2020年の東京都知事選の政見放送で性器名を連呼し、顰蹙と一部の熱狂的な支持を集めた。
都知事選前は2万人前後だったチャンネル登録者は10.9万人に達し、都知事選の政見放送の再生数は400万回超。「供託金以上に稼いだのではないか」と問うと、後藤氏はこう答えた。
「広告収入が増えたとか、供託金がペイできたとかいたずらに口にするとそれを目当てに立候補される方が増えてしまいます。僕はそういう邪な気持ちで出馬したわけじゃない。ただ、政見放送などを通して共感したり、応援したいと思っていただけたらお金は集まったりするのかなとは思います」
ホンモノの為政者か、道化師か。それを見分けられないほど有権者はバカではないだろう。
取材・文／柳川悠二
※週刊ポスト2021年4月2日号

国が運用するベビーシッターサービスなどの検索サイトで、15都道府県内の一部自治体がシッターの実名を公表していないことが21日、分かった。国は実名公表を求めているが、個人情報への配慮を理由に伏せていた。シッター情報を一切掲載していない自治体もあった。国は2021年度以降、わいせつ事件を起こしたシッターの実名や行政処分歴をこのサイトで公表する方針だが、自治体で対応が分かれる懸念が出てきた。
サイトは内閣府の「ここdeサーチ」。個人のシッターは都道府県別に検索できる。ただし、実名を掲載するかは自治体の判断に委ねられている。

自民党の二階幹事長＝似顔＝は２１日、春の衆院解散・総選挙の可能性に言及した下村政調会長に対し「軽々しく言うべきものではない」と苦言を呈した。党大会後に記者団の質問に答えた。
二階氏は「解散は菅首相が決めることだ」と強調。「（下村氏は）どれだけ仲間の選挙のために汗をかいたのか。自分の選挙は大丈夫なのか」と切り捨てた。下村氏の発言はよほど腹に据えかねたようだ。
下村氏は１８日、４月の首相訪米に関し「内閣支持率にプラスになる。その時に（解散）というのは考えられる」と語っていた。

大阪府と大阪市の広域行政の権限を一元化する条例案を巡り、共産党阪南地区委員会（大阪府岸和田市）は２１日、矢野忠重副委員長が、公明党支持者を装い、大阪市議会の複数の公明党議員に、条例案に反対するよう求める文書をファクスしていたと明らかにした。同委員会は矢野氏を副委員長職から解任し、公明市議団に謝罪文を送った。
同委員会によると、矢野氏は１６日、委員会事務所から「（条例案に）賛成したら公明党に今後一切投票しません。４０年来の支持者より」と手書きした文書を議員十数人にファクスした。
ファクスには発信元が「共産党阪南地区委員会」と記載され、受信した議員の一人がツイッターに投稿。委員会が調査したところ、矢野氏が「同じ反対でも、支持者からの方が効果があると思った」と送信したことを認めた。
条例案は、大阪維新の会と公明の賛成で府議会、大阪市議会とも可決する見通し。公明の西崎照明・市議団幹事長は取材に、「様々な立場の意見を聞きたいと考えているが、なりすましは許されない」と話した。

緊急事態宣言の全面解除に伴い、新型コロナウイルスのリバウンド（感染再拡大）が懸念される中、変異株の感染者が国内で１週間に１・５倍のペースで拡大している。従来株より子供の感染割合が高い傾向がみられるが、最近では高齢者を含むクラスター（感染者集団）が起きており、重症者・死者の増加も懸念される。政府は監視強化のため検査の拡充を目指すが、地域的な偏りが目立つ。
１０歳未満が最多１９％
厚生労働省によると、空港検疫を除き、国内で確認された変異株は１６日時点で２６都道府県の３９９件。２日時点の１６５件、９日時点の２７１件から１週間に１・５倍のペースで増加。１６日以降も宮城、福岡などで初めて検出され、全国的な広がりが止まらない。
厚労省が分析した１９４件の中では１０歳未満が１９％を占め、全年代で最も多い。感染者全体では３％にとどまるため、変異株における子供の感染割合の高さが際立つが、全年代で感染力が強まっているというのが専門家の見方だ。
保育園など子供関連の施設で変異株クラスターが相次いでいる影響が大きいとみられ、国立感染症研究所の脇田隆字（たかじ）所長は「十分に全体像をつかめているわけではなく、解析を進める必要がある」と指摘。その上で「子供たちの間や子供から大人に感染しやすい状況があるなら、これまでと対策が変わってくる可能性がある」と警戒感を示す。
重症化しやすい英国型
一方で、今月に入り、高齢者が参加するイベントなどでも変異株クラスターが発生。千葉県では昼間にカラオケ店を利用した高齢者ら１２人が集団感染し、１人が重症だった。歌唱時にマスクを外している人がいた。札幌市で行われた食品関連会社主催の集会では、従業員や参加者ら１３人の英国型の感染が確認された。高齢者も含まれるという。
国内で９割以上を占める英国型は従来株より重症化しやすく、致死率が高くなるとの報告もあり、東京医科大の濱田篤郎教授（渡航医学）は「蔓延してくると高齢者も感染するようになり、致死率が高くなる可能性がある」と危惧する。
将来的に変異株が従来株を上回る可能性が高いとみられ、早期に検出するための検査拡充も課題だ。
神戸６６％、東京わずか１０％
厚労省の集計では、１～７日に全国で１８８４件の検査を実施。同時期の新規感染者７２３１人の２６％を行った計算になり、厚労省が求める５～１０％をクリアしている。ただ、神戸市が直近の１週間で感染者の６６％を検査したのに対し、感染者が最も多い東京都では約１０％にとどまるなど地域差が大きい。
政府は宣言解除後のリバウンド防止策として、検査割合を４０％に引き上げることを目指す。東京都も民間検査機関での検査を拡大するなどして、４月上旬に約２５％、さらに早期に４０％に拡大するという。
濱田氏は「大都市圏ではすでに変異株が広がっていてもおかしくない。特に東京都ではスクリーニング（ふるい分け）体制が十分でなく、早急に構築する必要がある」と強調する。

新型コロナウイルス対策で国が個人事業主に支給する持続化給付金をだまし取ったとして、愛知県警は21日、詐欺の疑いで、自民党衆院議員熊田裕通総務副大臣の元事務所スタッフで会社役員の加藤裕容疑者（34）＝名古屋市中村区＝ら男4人を逮捕した。熊田氏の事務所によると、加藤容疑者は以前、ボランティアとして出入りしていた。
熊田氏は事務所を通じ「厳粛に受け止めており、捜査に全面的に協力する」とコメントした。
逮捕容疑は昨年7月、共謀の上、森本容疑者の名義で虚偽の申請をし、持続化給付金100万円を詐取した疑い。県警は4人の認否を明らかにしていない。