自民党の岸田文雄前政調会長は２１日、９月末の党総裁任期切れに伴う総裁選について、「チャンスがあれば挑戦したい」と述べ、重ねて出馬の意欲を示した。党大会終了後、記者団に語った。
岸田氏は「一兵卒として政権に協力していくことは当然だ。併せて今の政権に、より良い政策になることを提言するのは大事だ」とも語った。
一方、石破茂元幹事長は記者団に「いつ（総裁選が）あるのか、誰がどういうビジョンを提示するのかも分からない。そういうことをきちんと判断していくべきではないか」と述べるにとどめた。
［時事通信社］

ジャーナリスト・須田慎一郎が3月21日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『須田慎一郎のスクープ ニュース オンライン』に出演。総務省幹部が放送事業会社「東北新社」から接待を受けた問題の報道の少なさについて、メディアとの「もたれ合い」の観点から切り込んだ。
東北新社＝2021年3月12日午前、東京・赤坂 写真提供：産経新聞社
総務省接待問題は、先週行われたNTTの社長と「東北新社」社長の国会参考人質疑でも鎮火しなかった。国会質疑で東北新社の中島信也社長から官僚との癒着を疑わせる証言が出たことから、新たな火種とみられている。
須田：この国会でのやりとりで最大のポイントは何かと言うと、はたして不正な働きかけが行われたのかどうかです。
何が不正かと言うと、東北新社は2016年10月に、洋画専門BSチャンネル「ザ・シネマ4K」というチャンネルの事業認定を、総務省に申請しています。その申請時点で、株主の20.75％……これは議決権ベース、議決権を持っている株主全体の20.75％が、外資だったのですよ。
ご存知の方も多いと思うのですが、放送法ではそういった外国人、外資が議決権の5分の1以上を占めないことを、衛星基幹放送の事業者認定を受ける要件としています。だとすると、本来であれば認定は受けられないということですが、それに認定をしてしまった。その意味では、放送法違反の状態になるわけです。
なぜそうなってしまったのかということですが、問題はその後、東北新社の中島社長によれば、東北新社は2017年8月4日にそういった規制に違反していると気がついた。そのため、翌日にその違反を正常化しようと、総務省に連絡を取って相談に行ったとしています。
相談に行った先というのが、いまの鈴木電波部長……当時は総務課長という立場にいましたが、その鈴木さんに報告して相談に行きましたと。日付も特定してそういう説明をしているのですが、一方、相談を受けたはずの総務省、鈴木さんサイドは「記憶にない」と。面談したかどうかについて「記憶にない」という言葉を連発し、それを否定したというところです。はたして、どちらの言っていることが正確なのかという問題になって来るわけです。
ですから、相談を受けてしばらくの間（そのままだった）というか、免許が取り消しになったのはつい最近ですよね。法律違反をしているけれども、結果的に見て見ぬふりをしていたのか、あるいは知らなかったのかはわかりませんが、法律違反状態でずっと放送が行われていた。
では、その背景に何があったのか。ある種、東北新社と総務省の特殊な関係で、それが接待によって構築されており、なおかつ菅総理の長男である正剛氏が接待の現場に同席していた。やはりそこに、言ってみれば総務省で大きな影響力を持つ政治家であるお父さんの菅氏に対して、忖度をしたのか、あるいは何らかの働きかけがあったのか、いろいろと憶測を呼んでしまったということです。
話をまとめると、まず違法状態であることを相談した。しかし、接待をくり返して行くなかで特別な関係だった。だからお目こぼしをしたのか、それともまったく相談などはなかったのか。それは東北新社が勝手に言っていることであって、少なくとも総務省サイドはそういう認識を持っておらず、だから結果的に便宜を図ることもなかったのか。どちらが本当なのかというところが、いちばん大きなポイントになったのですよ。
結果的に言えば、参議院も衆議院も、その謎を解明するには至りませんでした。ずっと証言は平行線をたどっていた。私は思うのですが、結果的に言えば、国会議員を追及するのは野党だけれども、与野党ともにどちらが正解なのかという決め手になるような材料、データを持っていなかった。ですからいくら国会でやりとりをしても、真相は見えて来ないのかなと思っています。結果的に報道というか、世の中に対する情報発信はどんどん沈静化の一途をたどっている状況にあるのかなと思います。
衆院予算委員会で答弁する総務省総合通信基盤局・鈴木信也電波部長＝2021年3月16日午前、衆院第1委員室 撮影日：2021年03月16日 写真提供：産経新聞社
須田：ただ私は思うのですが、この件に関して言うと、いくつかの放送局が外資規制違反をしているのです。
新行：そうなのですか？
須田：実を言うとそうなのです。ただし、先ほど申し上げたように、議決権ベースというところが鍵なのですよ。放送局が発行している株には、議決権のある株とない株があります。つまり議決権というのは、株主総会などで自らの意思を示す、そういう根拠になるものですよね。ただ、議決権さえなければ、要するに経営に関与することはできないから、そこはセーフだということで、議決権のない株式としていくつかの放送局が19.9%で止めてみたりしているのが実態です。
だから外資が20%以上持っていても、そういう処置をすることによって、そのルールや法律から逃れる術があるわけですよ。議決権がないからいい、悪いという問題もありますが、東北新社はなぜそれをやらなかったのか、ということも1つのポイントです。
2016年10月に申請しましたよね。そして2017年1月に認定を受けたあと、外資規制に違反していることに気がついた。気がついたのは2017年8月4日です。そうすると、いまは2021年ですから、この間にいくらでもその辺りを調整することが可能だったはずです。東北新社は上場企業ですので、外部からのチェックが入ります。違法状態にあるということは、総務省にとってもハラハラすることですし、東北新社にとってもハラハラすることですから、先ほど言ったように「持っていてもいいですよ。でも議決権は外しますよ」ということをやれば何の問題もなかったのに、なぜそうしなかったのか。
アプローチとしては、1つは特別な関係があるから。もう1つは両者……というか、総務省サイドにまったくそういった認識がなかったからだと。つまり鈴木電波部長が言っているのは後者ですよね。前者は東北新社です。
いったいどちらなのか、それを確定させるような材料を与野党ともに提示することができなかったために、国会でのやりとりが曖昧になってしまった。だとすると、いくら国会でやっても仕方がないし、もはや第三者委員会だという状況になったのかなと思います。
総務省
須田：加えて1つ注目しているのが、新聞や放送局もあまり熱心にこの問題を取り上げていないでしょう。何か奥歯にものが挟まったような、特に衆議院の質疑が行われた翌日の新聞は、朝日新聞や一部の新聞を除いて冷淡な扱いというか、なかったものにしているようでした。
これにも1つ理由があって、放送免許を取るにあたり、放送局はだいたい新聞社の系列会社が多いですよね。飯田さんの番組（ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』）でもいみじくも取り上げているように、新聞社には「波取り記者」という記者がいて、新聞社は放送免許を取るためにさまざまな形で旧郵政省、いまの総務省に働きかけをしたのですよ。そこには常駐していて官僚の方と親しい、親密な人間関係を築いている記者がいて、私も昔見たことがあるのですが、そういった記者さんは記事を書かないし取材もしない。記者会見の席には最前列で陣取っていて、私のような暴れん坊が何か質問すると、あとで呼ばれて注意されることもありました。そういう記者がいらっしゃって、その人達を「波取り記者」と言っていました。
新行：なるほど。
須田：つまり人間関係を築くのと同時に異物を排除するというか、何か旧郵政省にとって問題があるような動きは事前に潰して行く……というのは言い過ぎかも知れませんが。リスクを排除してあげるような、危機管理責任者のような役割を果たしている記者がいたのですよ。
おそらくそれは昼間だけではなくて、夜だって一杯やっているでしょうし、食事も一緒に行っていると思います。しかし、それが接待と言えるものかどうかは別ですよ。とは言え、メディアの方も各社が放送免許を取っているのだから、そういう人間関係なり会食なり、場合によっては接待という場面があったとしても何らおかしくはないし、そういうことも実際にあった。
例えばTBS出身の立憲民主党・杉尾議員は、「私たちだって接待しましたよ」と言っているくらいだから、そうすると、やはりこれはブーメランで自分たちに返って来てしまうのですよ。だからあまり熱心にというか、真剣になって思い切り追及できないところもあるのかなと思います。
ですから出来レースとは言わないまでも、鈴木電波部長と東北新社の証言の食い違いについては、「どうせ追及したって材料を持っていないだろう。そこを追及されたってメディアは厳しく書いて来ないだろう」という、もたれ合いの構図があったのではないでしょうか。
参院予算委員会に臨む参考人のNTT澤田純社長（左）と東北新社中島信也社長＝2021年3月15日午後、参院第1委員会室 撮影日：2021年03月15日 写真提供：産経新聞社
須田：そしてもう1つ、衆議院の質疑で驚いたことがありました。これはNTT問題の方ですが、維新の会の足立議員がNTTの澤田社長に対して、「接待、会食をしたのは与党だけですか？ 与野党ともにではないですか？」という質問をした。そして、澤田社長はそれを半ば認めるような証言をしました。そのことについても、一切報道していないではないですか。だから非常に恣意的な、特別な意図を持ったような報道が、この件では多々見受けられるなと。
だから本当に思うのですけれども、そういった裏事情をまったく考慮しないで、好き勝手にしゃべっていいようなこういう番組とか、あるいは実際に国会中継を見ていただいて、何が行われているのか知っておかないと、本当のところは見えて来ないのかなと思います。

建設現場でのアスベスト（石綿）を原因とした健康被害を巡る訴訟で、国の賠償責任を認めた司法判断が確定したことを受け、厚生労働省の幹部が21日、大阪市内で大阪訴訟の原告らと面会し、「責任を感じ、深くおわび申し上げます」と謝罪した。
新型コロナウイルスへの対応などで訪問できない田村憲久厚労相に代わり、同省の小林高明・大臣官房審議官が田村氏の謝罪文を代読した。原告側からは約50人が出席した。
27年間大工として働き、肺がんを発症した原告の西岡浅夫さん（78）＝大阪府守口市＝は原告を代表してあいさつ。大阪訴訟では提訴後に原告6人が亡くなったことに触れ、「大変残念だっただろう」と悔やんだ。酸素吸入器が欠かせない生活を送っており、「被害者や家族が安心して暮らしていけるよう、留意してほしい」と要望した。
原告側は国や建材メーカーが基金を作り、被害者に補償する制度の創設などを求めた。【藤河匠】

ビキニ事件で被ばくし、核廃絶を訴え続けた静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員、大石又七（おおいし・またしち）さんが7日午前、誤嚥性肺炎のため死去した。87歳。静岡県出身。
14歳で漁師になり、第五福竜丸に乗り組んで操業していた1954年3月1日、太平洋・ビキニ環礁で米国が実施した水爆実験「ブラボー」による放射性降下物「死の灰」を浴びた。
乗組員23人全員が被ばく、半年後に無線長が亡くなった。
事件後、上京しクリーニング店を経営。多くの元乗組員が口をつぐむ中、がんなどのさまざまな病気に苦しみながら自らの体験を語り、核兵器の恐ろしさを伝えた。

「感染対策として議場などが密となるのを防ぐ上、ペーパーレス化につながる」。埼玉県内の市町村議会で、そんな理由から「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、議員に１人１台のタブレット端末を購入するなどして貸与する動きが相次いでいる。ただ、議員報酬などが保障されている議員に交付金が使われているとの見方もでき、専門家からは「交付金の趣旨から外れているのではないか」と指摘する声もある。
読売新聞の調査（３日時点）では、同交付金をあてて議員用のタブレット端末を購入するのは上尾、鴻巣、伊奈の３市町議会。
上尾市議会（定数３０）では、市議と事務局、執行部で計７０台を購入するため、新年度当初予算案に約９４０万円を計上した。同市は一方で、コロナ禍での市財政悪化を理由に、各種団体などへの補助金を前年度比で原則１０％削減することにしている。市財政課の担当者は「補助金をカットして端末を購入しているわけではなく、全くの別物だ」と説明する。
市議会事務局の担当者も「市議が議案などの説明を受ける際、対面でなくてもよい場面もある。オンライン上で面談できれば、コミュニケーション手段の選択肢が増える」と話す。
伊奈町議会（定数１６）は、町議と事務局、執行部で計１０５台を購入。入札は終えたが、端末が不足しているため導入時期は未定だという。鴻巣市議会（定数２６）はすでに導入済みで、２月から市議と事務局職員に貸与している。当面は紙の資料と併用する。両議会は「経済対策など、市民向けのコロナ対策をきめ細かく実施した上で端末を購入している」などとして、適正なものだとの認識を示している。
鶴ヶ島市議会（定数１８）では、総額１５６万円の端末導入費用の一部、９７万円を同交付金でまかなった。レンタルのため本体費用はかからないが、文書共有システムの導入などを行った。
一方、富士見市議会（定数２１）は２０１７年から端末を貸与しているが、老朽化のため機種変更する費用に同交付金をあてた。担当者は「コロナ禍の中で、議員も対面を避ける必要がある」とした上で「市民への経済・生活支援はすでに幅広く行っている」と説明する。
同交付金を巡っては、ランドセルや公用車の購入など、全国的に疑問視される使われ方が相次いでいる。埼玉大の松本正生教授（政治学）はタブレット端末について「『他でもやっている。もらえるものはもらっておこう』という感覚で購入しているのではないか。住民のために使ってほしいという声が出るのは当然だ」と話している。
◆新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金＝コロナ感染拡大防止や雇用の維持といった自治体の取り組みを支援するための交付金。商店街支援のための商品券発行や、子育て世帯支援に向けた給付金支給など、コロナ対策であれば自由に使うことができる。ただ、全国では、公用車の購入などコロナ対策とは考えにくい支出にあて、批判されたケースもあった。

埼玉県内では、交付金を使わずに自主財源で議員にタブレット端末を配布している自治体もある。読売新聞の調べでは、川越、熊谷など１６市町がすでに自主財源で導入しているか、導入を予定している。
川越市議会（定数３６）は、２０１４年から自主財源でタブレット端末を導入している。深谷市議会（定数２４）は、５年間のリース料などとして５７０万円を計上し、昨年１１月に議員への貸与を始めた。これらの議会では、実際にペーパーレス化が進んでおり、川越市議会では年間で約２６万枚に上る用紙代を含め、約３２２万円の経費を削減したという。
所沢市議会（定数３３、欠員２）は政務活動費で購入することを認め、業務ソフトの費用（年約１６万円）のみ議会事務費で計上している。三芳町議会（定数１５）も町議が自費で購入。オンラインで常任委員会も開催できるよう、条例を改正した。

宮城県で最大震度5強を観測した地震により、同県塩釜市の住宅街で発生した崖崩れの現場では21日、業者による復旧工事が行われた。同市によると、のり面が約10メートル四方で崩落し、大量の土砂が市道をふさいだ。崖崩れによるけが人や住宅への被害は確認されていない。
現場では、業者がショベルカーを使って土砂や岩の運び出しを進めた。近くに住む無職木村信吉さん（89）は「外に出たらびっくり。自宅の真後ろの崖もひび割れているので、余震が怖い」と不安げな様子だった。
県によると、21日午前時点で、住宅や医療・福祉施設、電気や水道、ガスなどに、大きな被害は出ていない。

東京都は21日、新型コロナウイルスの感染者が新たに256人報告されたと明らかにした。直近7日間の平均は1日当たり301.1人に増え、2月23日以来に300人を超えた。70～90代の感染者4人の死亡も確認され、死者累計は1636人となった。
東京都の感染者数は3月上旬にかけて減少したが、最近は再び増加傾向。7日間平均は前週比で107.9％となった。小池百合子知事は都庁で記者団の取材に応じ「緊急事態宣言はいったん区切りとなるが、リバウンド防止期間に入ったという認識を持ち、第4波が起きないよう引き続き協力をお願いする」と述べた。

自民党は２１日、定期党大会を東京都内のホテルで開いた。菅首相（党総裁）は演説で、次期衆院選について「どんなに遅くとも秋までに総選挙がある。先頭に立って戦い抜く決意だ」と表明した。新型コロナウイルスの早期収束と衆院選の勝利を目指す２０２１年の運動方針を採択した。
首相は、東京五輪・パラリンピックについて「感染対策を万全にして、日本から世界に勇気と希望を届けたい」と開催への意気込みを語った。４月上旬に予定する訪米を成功させることにも強い意欲を示した。
憲法改正は「我が党の党是だ」とした上で、「まずは第一歩として（改正手続きを定めた）国民投票法改正案の成立を目指したい」と述べるにとどめた。
昨年の定期党大会は新型コロナの感染拡大で見送られ、２年ぶりの開催となった。党大会では、国会議員が昨年集めた党員獲得数のベスト１０も発表され、１位は二階幹事長だった。

未成年に酒を提供したとして高知県警高知署は１９日、居酒屋の運営会社（松山市）とその社員２人を風営法違反容疑で区検に書類送検した。
発表によると、社員２人は昨年１１月２１日午後５～７時頃、高知市はりまや町の居酒屋で、高知市に住む当時１４～１５歳の中高生５人に酒を提供した疑い。
５人は約２時間、計３０杯ほどのビールなどを飲んで退店。その後、別の少年たちとトラブルになり、事情を聞いた警察官が飲酒に気づいたという。

マンションの購入費用として持参させた現金１億５０００万円を盗んだとして、警視庁は２１日、茨城県取手市井野団地、職業不詳林大雄容疑者（３３）を窃盗容疑で逮捕したと発表した。逮捕は１９日。
発表によると、林容疑者は１日午後、千代田区のホテルのロビーで、都内に住む中国籍の男性（２３）が港区内のマンション一室の購入費用として持参した現金１億５０００万円などが入ったスーツケースを盗んだ疑い。「現金は持っていったが、盗んではいない」と容疑を否認している。
林容疑者は男性の母親の知人で、「新型コロナウイルスの影響で港区内の未公開マンションが５億円から値下がりした」と売買を持ちかけていた。母親の指示で男性が現金を持参すると、「別の商談がある」「現金を持っていると危ない」などと言い、スーツケースを持って立ち去ったという。