東京オリンピックの開幕まで3カ月を切った。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中での開催を疑問視する声もある。長野市では、聖火リレーの沿道で抗議活動をした市民グループの声が、NHKの中継から消される問題が起きた。異論にも耳を傾けてほしいと、メンバーらは訴えている。【皆川真仁】
五輪開催への抗議活動を行ったのは市民グループ「オリンピックいらない人たちネットワーク」。長野冬季五輪（1998年）でも、開発による自然環境の破壊の懸念などから、反対運動を展開した。政府はワクチン接種を急ぐが、グループは、新型コロナの収束が見通せない中での東京五輪開催にも反対している。
4月1日夜、長野市中心部で聖火リレーがあった。グループは沿道から、「オリンピックに反対」「オリンピックはいらないぞ」と抗議の声を上げた。その時のNHK特設サイトの中継映像を確認すると、約30秒間にわたって音声が消されているのだ。「公共放送という立場で許されることなのか」。メンバーの憤りは収まらない。
メンバーら5人は4月16日、NHK長野放送局（長野市）を訪れ、高谷智泰・副局長に抗議文を手渡し、音を消した理由と経緯について詳しい説明を求めた。江沢正雄さん（71）＝長野市＝は「少数の意見をきちんと反映していくのが公共放送であり、民主主義の根幹だ」と述べた。
メンバーらは約30分にわたって意見をぶつけた。「五輪に賛同するムードを作っていく手法は良くない。政権に、そんたくだけしているNHKであっては絶対にならない」などと主張したが、高谷副局長は「見解を出せる立場にない。担当部局に伝える」と繰り返し、話し合いは平行線に終わった。
NHKは後日、グループに対し文書で回答を寄せた。中継サイトについて「ランナーの方々の地域への思いなどを丁寧に伝えることを目的に実施しています」とし、消音を巡っては「聖火ランナー走行中の映像や音声については、ランナーの方々への配慮も含め、状況に応じ対応しています」と答えた。
五輪開催を疑問視する意見については「さまざまな意見については、これまでもニュースや番組などで取り上げておりますが、今後も、意見が対立している問題については、放送法や倫理・行動憲章、放送ガイドラインを踏まえ、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしてまいります」としている。
だが、グループは「質問したことにほとんど回答していない」と批判。音が消された具体的な経緯は不明なままだ。メンバーの岡嵜（おかざき）啓子さん（67）は「五輪に反対する集会を開くなど、今後の対応を考えている」と話した。

宮内庁は３０日、秋篠宮家の次女佳子さま（２６）が、一般財団法人「全日本ろうあ連盟」（東京都新宿区）の非常勤嘱託職員として、５月から勤務されると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、当面の間はテレワークで事務作業などに当たる。
同庁によると、５月６日から週３日程度勤務する。契約は２０２２年３月３１日までだが、更新も可能。佳子さまはこれまで、同連盟主催の「全国高校生の手話によるスピーチコンテスト」などの行事にたびたび出席しており、自ら希望し今年２月末からインターンとして同連盟で働いていた。
佳子さまは３０日、お住まいの宮邸で、都内で開催されている「第５３回なるほど展」（婦人発明家協会主催）をオンラインで見学した。同庁によると、単独での公的活動は昨年１０月以来。４月２６日に会場を訪れる予定だったが、緊急事態宣言を受けオンラインになった。
［時事通信社］

国内では３０日、新たに４６８７人の新型コロナウイルス感染が確認された。１日当たりの感染者数は３日ぶりに５０００人を下回った。
東京都の新規感染者は６９８人で、前週の同じ曜日を下回ったのは３月３１日以来。都によると、新規感染者の直近１週間平均は７７３．４人で、前週（６９７．３人）から１０．９％増えた。都基準の重症者は前日比７人増の６５人。
大阪府では１０４３人の感染が判明した。４日連続で１０００人を超えたが、前週の金曜日（１１６２人）より少なかった。
死者は大阪府で８人など全国で３９人が確認された。厚生労働省によると、重症者は９７８人で前日から２７人増えた。
［時事通信社］

踏切がないのに、日常的に住民らが線路を横切って通行する「勝手踏切」が全国に少なくとも1万7066カ所あることが30日、1月時点の国土交通省の調査で分かった。無断で線路に立ち入るのは違法だが、生活通路の役割を果たしている実態もある。事故を防ぐため、鉄道事業者は柵を設けるなど解消に取り組んでおり、費用と住民の理解が課題だ。
正式な踏切は、道路と交差した線路に遮断機や警報機を取り付けたり、警告表示を出したりしている。国交省は、全国の鉄道事業者を通じて「踏切として認めていないが、線路横断の形跡がある箇所」を調査。最多は愛媛の1031カ所で長野、新潟が続いた。

新型コロナウイルスの新規感染者は大阪府に加え、東京都も１０００人を突破した。心配なのは高齢者だけでなく基礎疾患のない若年層が重症化したり、中年層が死亡したりする例が増えていることだ。感染力の強い変異株の影響を指摘する専門家もいる。
大阪では２９日、１１７２人が感染し、４０代～１００歳以上の男女４４人が死亡。新たに２０代の男性１人を含む３６人が重症となった。
府内のコロナ死者に占める５０代以下の割合は、昨年１０月から今年２月の第３波では１・９％だったが、３月以降の第４波では８・０％と約４倍に急増している。
東京では２９日の新規感染者が１０２７人と約３カ月ぶりの水準に。２０代の２８２人が最も多く、３０代が１９７人、４０代と５０代も１００人台だった。９人の死亡も確認され、うち５０代と６０代の女性１人ずつが変異株によるものだった。
都の集計では、２回目の緊急事態宣言が発令された１月７日時点の重症者は全て４０代以上だったが、今月２５日時点では２０代の重症者が１人、３０代が４人いる。
基礎疾患のない若年層の重症者が増えている理由について東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は「感染者数が増えたことが一因ではないか。従来株でも基礎疾患のない若年層が重症化することもある。また、重症者医療が逼迫（ひっぱく）しているため、従来なら症状を抑えられていた中等症患者が重症化している可能性もある」との見方を示す。
急速に広がる変異株も関係しているのか。
長崎大熱帯医学研究所の有吉紅也教授（臨床感染症学）は「変異株により体内でのウイルス量が増えやすくなることで、若年層が重症化しやすくなっても不思議ではない。既往症の自覚がなくても隠れ糖尿病や肥満などのリスク要因を持っていることもある」と語る。
以前から重症化リスクの高い高齢者にとっては一層の警戒が必要だ。
有吉氏は「若年層も重症化するほど感染が増え始めているということは、高齢者にさらに広がる前兆と推測できる」との見解を示した。

緊急事態宣言が発令されている東京や大阪など４都府県では、映画館やレジャー施設が休業し、飲食店での酒の提供が禁止されている。対象地域の周辺自治体では、２９日からのゴールデンウイークに越境して遊びに来る人が増えるのではと戦々恐々で、緊急事態宣言の発令期間に近い厳しい制限を打ち出すところも出てきた。
横浜市内屈指の飲み屋街・野毛は緊急事態宣言初日の２５日、多くの人でにぎわった。近くに住む２０代男性は「東京から来ていると開き直って公言している客もいた。都内は１年前の状況に戻っているようで無理もないという気持ちもあるが、住民としては歓迎できない」と複雑な心境を明かす。
神奈川県の黒岩祐治知事は「ゴールデンウイークは、がまんのウイーク。県外から神奈川に遊びに来たり、神奈川から県外に遊びに行かないでください」と呼びかける。蔓延（まんえん）防止等重点措置の対象地域を県内９市に拡大し、来月１１日まで対象地域の飲食店に酒類提供を終日控えるよう要請した。埼玉県と千葉県も重点措置の対象地域拡大と酒類提供停止要請で足並みをそろえる。
例年大型連休中に人気のバーベキューも厳戒態勢だ。川崎市は２９日から当面の間、高津区の多摩川緑地バーベキュー広場と川崎区の東扇島の公園内のバーベキュー広場を閉鎖すると発表した。
関西では、宣言対象地域の京都府に隣接し、大阪府や兵庫県にも近い滋賀県も対策を急ぐ。琵琶湖岸の県営都市公園に県外からバーベキューなどを楽しむ人が押し寄せたとして、湖岸の公園閉鎖を検討する。
県の調査によると、湖岸沿いの公園など２５地点では２４、２５日に計２９２４台の車が駐車場を利用したが、全体の約２８％にあたる８０４台が県外ナンバーだった。２５日は１４１組がバーベキューをしていたが、うち３６組は５人以上のグループだったという。
奈良県では２６日から政府の飲食業界支援策「Ｇｏ Ｔｏ イート」のプレミアム付き食事券を追加販売すると発表したが、批判の声が殺到し、翌２７日には、追加販売を来月１１日まで停止するとし、すでに販売済みの食事券の使用も控えるように呼び掛けた。
人流は止まるのか。

政府は２７日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。この重要な答弁を引き出す質問主意書を提出した、日本維新の会の馬場伸幸幹事長に真意を聞いた。
◆「大きな一歩に」
「答弁書を見て、やっと『正論』が通る時代になったと感じた。戦時中の歴史の見方を転換させる大きな一歩になった」
馬場氏は語った。
地元の大阪府堺市の市議時代から、「中学校などの歴史教科書は偏向的だ」と感じていた。衆院議員に転身後の２０１４年、朝日新聞は吉田清治氏による「慰安婦強制連行」の証言を虚偽と認め、一連の報道を「誤報」として取り消した。だが、状況は簡単に変わらなかった。
最近も、ドイツに慰安婦像が設置された。今春から使われる中学校の歴史教科書には、１９９３年の河野洋平官房長官談話（河野談話）で用いられた「従軍慰安婦」という記述が復活した。
馬場氏は、こうした動きは看過できないと、日本政府の考えを改めて問い直すため、今月１６日に質問主意書を提出し、回答を待ったという。
答弁書は名指しは避けながら、「大手新聞社（＝朝日新聞）」が報道の誤りを認め、取り消した経緯を指摘し、「従軍慰安婦という用語は誤解を招く恐れがある」「単に『慰安婦』という用語を用いるのが適切だ」と明記していた。
朝日新聞は答弁書について２８日朝刊（東京版）では報じず、２９日朝にデジタル版などで報じた。
ちなみに、答弁書に対し、韓国や中国は反発している。その主張を垂れ流すような日本メディアも存在する。
馬場氏は「朝日新聞は誤報を謝罪はしたが、積極的に是正する気があるのか疑問だ。（この答弁書が出たことで）史実に基づいた歴史を子供たちに教えることこそが、大人の役割だ。今後は、党を挙げて『河野談話』の是正を政府に迫っていく」と語った。

菅義偉首相は２７日、岸信夫防衛相に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種を迅速に進めるため、東京都内に大規模接種センターを５月２４日を目標に開設するよう指示した。自衛隊の医師資格を有する医官や看護師資格を持つ看護官がワクチン接種に従事する。大阪府を中心とする地域のセンター開設も検討する。困ったときの「自衛隊頼み」の問題点について、国防ジャーナリストの小笠原理恵氏が緊急寄稿した。
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新型コロナは、ワクチンによる集団免疫を獲得できれば終息する。イスラエルでは、９割の国民が２回のワクチン接種を終え、屋外でのマスク着用義務を撤廃した。
これに対し、日本では医療従事者に加え、６５歳以上の高齢者接種が４月１２日から始まったが、ワクチン管理システムの欠陥が相次ぎ、１～３カ月予約待ちだそうだ。
こうしたなか、自衛隊の医療スタッフが災害派遣の名目でワクチン接種支援を行う。ウイルスの攻撃から国民の命を守ることも「国防」と考えれば、自衛隊投入は理にかなっている。
しかし、自衛隊の本分である防衛力が削がれるのでは本末転倒だ。ワクチン接種で人手をとられる分、自衛隊員の増員に国は力を注いでほしい。
大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染から、国はコロナ禍で、自衛隊の医療スタッフを便利に使ってきた。だが、それとは逆行するかたちで、５つの自衛隊病院が縮小や廃止となった。拠点を減らせば人員数もいずれ減らされる。
政府関係者から最近、自衛隊中央病院（東京都世田谷区）で医師数人を含む多数の医療スタッフが依願退職したと聞いた。コロナの重症者対応に不眠不休で戦ってくれた精鋭医療スタッフも、やはり人間だ。命の危険を顧みず、最前線で未知のウイルスと戦ってきたが、報われない日々に心が折れてしまったのではないか。
■医師ら退職、受験者減
防衛医科大学校（埼玉県所沢市）の予算も削られ、受験者の数も減った。医療スタッフの教育機関も黄色信号だ。かつてはトップクラスの医師国家試験合格率を誇っていたが、２０１９年では６８位（２１年は８位）となり、輝かしい歴史にも陰りが出てきた。
民間の医療機関と同程度の賃金と待遇を保障しなければ、国民の命を守る自衛隊医療スタッフの数は確保できない。自衛官の「崇高な使命感」に頼るだけでなく、国は態勢を整備すべきだ。
自治体は、自衛隊員募集協力を委託されている。ワクチン接種支援時に自衛隊員募集広報も実施してはどうか。今回のワクチン接種を活用して、「迷彩服が怖い」と感じる人が少なくなり、自衛隊を目指す人が増えれば感無量なのだが。

福島県の農林水産団体と生活協同組合は30日、福島県いわき市で記者会見し、政府による東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出方針に反対する共同声明を発表した。反対を表明してきた漁業者に十分な説明がないままの決定だとして、「極めて不誠実で遺憾だ」と訴えた。
記者会見は福島県農業協同組合中央会（JA福島中央会）や県漁業協同組合連合会ら4団体の会長が出席した。声明は、原発事故後の風評払拭の努力が海洋放出によって「水泡に帰す懸念がある」と指摘。政府による国内外の理解醸成も「十分な取り組みが期待できない」と批判した。

「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家野崎幸助さん＝当時（77）＝が2018年5月に不審死した事件の後、引き継いだ会社の資金約3830万円を詐取したとして、元妻の須藤早貴容疑者（25）＝殺人容疑などで逮捕＝が詐欺容疑で告発されていたことが30日、関係者への取材で分かった。
告発したのは野崎さんの知人男性で会社の元監査役。県警は告発状を受理し、不審死事件との関連を調べている。
告発状では、須藤容疑者が18年9月、会社の口座から自身名義の口座に約3830万円を送金、だまし取った疑いがあるとしている。