国内で18日、新たに1499人の新型コロナウイルス感染者が確認された。緊急事態宣言の解除が決まった首都圏は、東京323人、神奈川160人、千葉122人、埼玉115人。前日との比較では、東京と埼玉は減少したが、千葉と神奈川は増加した。首都圏以外では、独自の緊急事態宣言を出した宮城は98人、北海道は96人、大阪は141人など。
死者は東京12人、千葉6人など計32人が報告された。厚生労働省によると、重症者は325人で前日より10人減った。

原発差し止めを求めた住民の願いは届かなかった。広島高裁の仮処分決定を取り消し、四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転を認めた18日の異議審決定。申し立てた3人は原発から30～40キロ圏内の離島で暮らしながら、地震や火山による事故リスクを訴えてきた。「裁判所は正面から向き合っていない」。住民や支援者らの落胆が広がった。
午後2時すぎ。運転差し止め命令を取り消す決定が出されると、広島高裁（広島市中区）前に集まった支援者らは「不当決定」「瀬戸内海は見棄（す）てられた」と書かれた垂れ幕を掲げ、「許せない」との声も上がった。
2020年1月の高裁決定は、原発近くに活断層がある可能性や、約130キロ離れた阿蘇山（熊本県）の噴火リスクについて四電の評価が不十分だと指摘した。しかし、異議審の決定は「独自の科学的知見のない裁判所が（事故の）具体的危険があると推認するのは相当でない」として積極的な評価を避けた。
弁護団の中村覚・共同代表は高裁前で、「司法の意義が問われる裁判で、（住民の主張に）正面から向き合ってくれなかった。極めて不当な決定だ」と怒りをあらわにした。
その後開かれた集会には、申立人の青木シヅエさん（85）＝山口県柳井市＝と橋本久男さん（69）＝同県上関町＝もウェブ会議システムを通じて参加した。
青木さんは伊方原発から北へ約30キロの平郡島（へいぐんとう）に生まれ、広島の短大で学んだ。結婚後34年間は長崎に住み、核兵器廃絶を求める運動に参加。被爆者の体内に取り込まれた放射性物質が健康をむしばんでいると知った。
58歳で島に戻ると、西へ約13キロ離れた上関町で、中国電力が原発建設計画を進めていた。「大地震が起きて伊方と上関で原発事故が相次いだら、どこに逃げろというのか」。17年、山口地裁岩国支部に伊方原発の運転差し止めを求める仮処分を申し立て、訴訟も起こした。
今回の決定で住民らの主張は認められなかったが、訴訟は今も続いている。青木さんは、「いつまで健康でいられるか分からないが、子どもたちに負の遺産を残さないためにも活動は続ける」と声を振り絞った。
上関町の祝島（いわいしま）で漁業などを営む橋本さんは、中学卒業後に島を一時離れ、1980年代には日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）で配管作業をした経験を持つ。橋本さんは「放っておけば『第2の福島原発事故』が起こりかねない。頑張りたい」と今後に望みを託した。
大分訴訟の原告共同代表「酷な決定」
伊方原発から豊後水道を挟んで対岸にある大分県。大分地裁で審理中の伊方原発3号機の運転差し止め訴訟で原告団共同代表を務める松本文六さん（78）＝大分市＝は「住民の安全を無視する決定になり、納得いかない。一度停止が決まったのに足をすくわれるような酷な決定だ」と憤った。
また、同じ共同代表の中山田さつきさん（66）＝大分県杵築市＝も「裁判官は原発の近くに住む市井の人の不安や恐怖を分かっていない。市民感覚ともずれているのではないか」と話した。
四電「愚直に説明していきたい」
一方、四電側は安堵（あんど）の色が広がった。高裁前で報道陣の取材に応じた原子力部の佐川憲司副部長は、「伊方3号機の安全性は確保されているとの主張が認められた」とする長井啓介社長のコメントを読み上げ、「原発は電力を安定供給する基盤だ。不安もあろうかと思うので、安全対策については愚直に説明していきたい」と述べた。
伊方町の高門清彦町長は異議審の決定について明言を避けたが、「原発が動いているか、止まっているかにかかわらず、安心・安全は大前提だ。（四電には）稼働に向けて準備してもらいたい。まちづくりへの協力も引き続きお願いしたい」と述べた。【脇山隆俊、小山美砂、中島昭浩、木島諒子、河慧琳】

緊急事態宣言が21日までで解除されることになった首都圏。花見の名所や繁華街は既ににぎわいが戻りつつあり、「緩み」を指摘する声や、新型コロナウイルス感染拡大の第4波を懸念する声が上がった。
都内では14日に桜が開花し、台東区の上野公園には多くの花見客が訪れていた。「宴席禁止」の注意書きがあちこちに張られ、「密」を避けるため園内の一部を片側通行にする感染対策が実施されていた。
散歩していた北区の女性会社員（33）は「解除前から緩みがある」と諦め顔だった。
上野公園にほど近いJR御徒町駅周辺のガード下は、昼から営業する焼き鳥屋などがほぼ満席状態だった。

三重大は１８日、医薬品研究開発会社「バイオコモ」（三重県菰野町）と開発を進める鼻の粘膜に噴霧するタイプの新型コロナウイルスワクチンについて、動物実験の結果、ウイルス量が大幅に減少する効果を証明したと発表した。変異ウイルスに対応するワクチン候補も開発中で、連携する製薬会社などを今後募集し、１年以内の臨床試験などを目指す。
減少効果の実験は、東京大医科学研究所と理化学研究所との共同研究で実施。鼻にワクチンを投与後、新型コロナに感染させたハムスターは、１１週間後に肺のウイルス量が１億分の１未満に減少。ワクチンを２回投与したハムスターは、鼻の部分のウイルス量が１００万分の１未満に減ったという。
三重大大学院医学系研究科の野阪哲哉教授らによると、開発中のワクチンは無害化した別のウイルスに新型コロナウイルスの遺伝子とタンパク質を付着させたもので、投与すると新型コロナの抗体が作られる。遺伝子改変しており、体内でウイルスは増殖しない。鼻に噴霧するため注射より投与が容易で、上気道でのウイルス増殖を抑えることで、感染拡大防止も望めるという。
［時事通信社］

乾燥大麻約6.5グラムを所持したとして、警視庁目白署は18日までに、大麻取締法違反（所持）の疑いで音楽ユニット「CREAM」のラッパー「Staxx T」こと北橋拓真容疑者（34）＝東京都世田谷区若林＝を現行犯逮捕した。同署への取材で分かった。
逮捕容疑は17日、世田谷区内の自宅マンションで、四つの袋に小分けにした乾燥大麻を所持した疑い。「彼女と吸った」と供述しており、署が入手経路などを調べている。
署によると、19年8月に捜査員が都内で職務質問した際、電子たばこから大麻の成分を検出。今年3月17日に自宅を家宅捜索して乾燥大麻や吸い殻などを発見した。

ヤマハ音楽振興会などの音楽教室が、JASRAC（日本音楽著作権協会）に対して、音楽教室での演奏については著作権使用料を徴収する権利がないことの確認をもとめていた裁判の控訴審判決が3月18日、知財高裁であった。 知財高裁の菅野雅之裁判長は、音楽教室側の請求を棄却した1審判決を一部変更。レッスン中の教師の演奏には使用料を徴収する権利があるが、生徒の演奏には使用料は発生しないという判決を言い渡した。 この日の判決を受けて、JASRACは18日夕方、都内で記者会見を開いて、「この結果を承服することができないため、判決文を精査したうえで、上告を含めしかるべき対応を検討する」と発表した。注目の裁判は、最高裁で争われる可能性が出てきた。 ●1審はJASRACの「完勝」に近かった そもそもどのような内容なのか、簡単に振り返っておく。 そもそも著作権法には、「演奏権」という権利がある。著作者が専有しているものだ。では、音楽教室で、教師や生徒が演奏することに演奏権が及ぶのか。もし、演奏権が及ぶということになると、JASRACに著作権使用料を徴収する権利があることになる。 そのため、裁判では、音楽教室での演奏は、（1）利用主体はだれなのか（教師または生徒か、それとも音楽教室事業者か）、（2）「公衆」に「聞かせることを目的」とした演奏にあたるのかーーが主な争点になった。 1審・東京地裁は、（1）について、教師や生徒のいずれについても、利用主体は「音楽教室事業者」であるとしたうえで、（2）「公衆」である教室にいる生徒に「聞かせることを目的」として演奏されるなどとして、音楽教室側の請求を棄却していた。 JASRACの主張が、ほぼ全面的に支持されたかたちだった。 ●控訴審はJASRACの「一部敗訴」となった ところが、知財高裁は、演奏の利用主体について、教師と生徒で別の考え方を示した。 まず、教師による演奏の主体は「音楽教室事業者」で、契約を結べば、だれでもレッスンを受講できることなどから、生徒はその人数にかかわりなく、いずれも「不特定」にあたり「公衆」となると判断した。 レッスンは、教師または再生音源による演奏で、生徒に課題曲を聞かせて、演奏技術の教授をおこなうものだから、「公衆」である生徒に「聞かせることを目的」としておこなわれていると判断した。 一方、生徒は、演奏技術の教授を受けるためレッスンに参加しており、その演奏はもっぱら「自分の演奏技術の向上を目的として自分のためにおこなうもの」であるから、生徒の演奏の主体については生徒であるとして、音楽教室事業者に使用料は発生しないと変更した。 ●JASRAC代理人「いろいろ問題がある判決だ」
ヤマハ音楽振興会などの音楽教室が、JASRAC（日本音楽著作権協会）に対して、音楽教室での演奏については著作権使用料を徴収する権利がないことの確認をもとめていた裁判の控訴審判決が3月18日、知財高裁であった。
知財高裁の菅野雅之裁判長は、音楽教室側の請求を棄却した1審判決を一部変更。レッスン中の教師の演奏には使用料を徴収する権利があるが、生徒の演奏には使用料は発生しないという判決を言い渡した。
この日の判決を受けて、JASRACは18日夕方、都内で記者会見を開いて、「この結果を承服することができないため、判決文を精査したうえで、上告を含めしかるべき対応を検討する」と発表した。注目の裁判は、最高裁で争われる可能性が出てきた。
そもそもどのような内容なのか、簡単に振り返っておく。
そもそも著作権法には、「演奏権」という権利がある。著作者が専有しているものだ。では、音楽教室で、教師や生徒が演奏することに演奏権が及ぶのか。もし、演奏権が及ぶということになると、JASRACに著作権使用料を徴収する権利があることになる。
そのため、裁判では、音楽教室での演奏は、（1）利用主体はだれなのか（教師または生徒か、それとも音楽教室事業者か）、（2）「公衆」に「聞かせることを目的」とした演奏にあたるのかーーが主な争点になった。
1審・東京地裁は、（1）について、教師や生徒のいずれについても、利用主体は「音楽教室事業者」であるとしたうえで、（2）「公衆」である教室にいる生徒に「聞かせることを目的」として演奏されるなどとして、音楽教室側の請求を棄却していた。
JASRACの主張が、ほぼ全面的に支持されたかたちだった。
ところが、知財高裁は、演奏の利用主体について、教師と生徒で別の考え方を示した。
まず、教師による演奏の主体は「音楽教室事業者」で、契約を結べば、だれでもレッスンを受講できることなどから、生徒はその人数にかかわりなく、いずれも「不特定」にあたり「公衆」となると判断した。
レッスンは、教師または再生音源による演奏で、生徒に課題曲を聞かせて、演奏技術の教授をおこなうものだから、「公衆」である生徒に「聞かせることを目的」としておこなわれていると判断した。
一方、生徒は、演奏技術の教授を受けるためレッスンに参加しており、その演奏はもっぱら「自分の演奏技術の向上を目的として自分のためにおこなうもの」であるから、生徒の演奏の主体については生徒であるとして、音楽教室事業者に使用料は発生しないと変更した。

政府は１８日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）の会合を首相官邸で開き、首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言を期限の２１日で解除することを決めた。感染対策は継続し、首都圏の飲食店の営業時間短縮は午後９時までとする。首相は記者会見で国民に協力を呼び掛けつつ、感染抑止へ「できることは全てやり抜く」と強調した。
１月８日に始まった今回の宣言は２度の期間延長を経て２カ月半で全面解除される。ただ、新規感染者数は下げ止まり、一部で増加に転じている。ワクチン接種計画も不透明な中、収束は見通せないままだ。
東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県では、逼迫（ひっぱく）していた医療提供体制が改善。４段階の指標の中で宣言解除の目安とした「ステージ３」（深刻度上から２番目）相当を下回っていることから、首相は会見で「基準を安定して満たしており、解除の判断をした」と説明した。
政府は解除後の対応として、(1)飲食店などでの感染対策(2)変異株の監視体制強化(3)感染拡大の予兆探知のためのモニタリング検査(4)ワクチン接種の推進(5)次の感染拡大に備えた医療提供体制の充実―の５本柱を決定した。無症状者のモニタリング検査は来月に１日５０００人規模とする。
飲食店への時短要請に関しては、宣言中は「午後８時まで」としてきたが、当面「午後９時まで」とし、さらに段階的に緩める考え。４都県での時短には１日４万円の支援を行う。
首相は自治体と連携して取り組む考えを示し、「再び宣言を出すことがないように五つの対策をしっかりやるのが私の責務だ」と語った。宣言に準じた対策が可能な「まん延防止等重点措置」については「必要であれば実行に移すのは当然だ」と述べた。
政府は基本的対処方針も改定した。大都市を中心に４～６月に集中検査を実施する。また、変異ウイルスの発生状況を把握するスクリーニング検査を増やす。現在は全陽性者の５～１０％程度だが、４０％程度に引き上げる。
首相は対策本部に先立ち、衆参両院の議院運営委員会に出席。解除方針を事前報告した。
［時事通信社］

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言中に新聞記者らと賭けマージャンをしたとして、東京地検特捜部は18日、黒川弘務・元東京高検検事長（64）を賭博罪で略式起訴した。2020年7月に不起訴処分（起訴猶予）としていたが、検察審査会の「起訴相当」議決を受け、再捜査した結果、処分を一転させた。新聞記者ら3人は再び起訴猶予とした。
略式起訴は書面のみの審理で簡裁に罰金を求める手続き。東京簡裁が「略式不相当」と判断せずに略式命令を出し、黒川元検事長が罰金を納付すれば、裁判を開かずに手続きは終結する。
特捜部は当初の捜査で、賭博罪の成立を認めた上で、マージャンは仲間内のみで行われ、賭け金も多額ではなく、娯楽の延長線上だったとして、黒川元検事長を起訴猶予とした。しかし、検察審査会が20年12月、起訴相当と議決し、再捜査していた。
起訴状によると、黒川元検事長は20年4月～5月、産経新聞記者宅で計4回、記者ら3人と、1000点を100円に換算する「点ピン」で賭けマージャンをしたとされる。【志村一也、二村祐士朗、国本愛】
「市民感覚」重視で方針転換
黒川元検事長の定年延長に端を発した一連の問題は、元検事長本人が在職時の不祥事で刑事罰を科される異例の事態に発展した。検察は一度は黒川元検事長を不起訴としたものの、市民で構成される検察審査会からの厳しい指摘を受け、結論の見直しを迫られた。
「国民がどう思うかは重く考えている」。18日、急きょ記者会見を開いた東京地検の山元裕史次席検事は「反省の弁」を口にした。
一連の問題は20年1月、政府が黒川元検事長の定年延長を閣議決定して表面化した。翌月に定年を控えており、前例のない定年延長は、官邸に近いとされる黒川元検事長を検事総長に据える布石だとして批判が起きた。そうした中、当事者である黒川元検事長の賭けマージャンが発覚。黒川元検事長は辞職し、検察庁法改正案も廃案となった。
検察にとって賭けマージャンの事件処理は一連の混乱で最後に残った懸案だった。当初の捜査では、メンバーは限られ、レートも広く社会で行われているとされる1000点を100円に換算する「点ピン」だったとした上で、似た事例の立件例はほぼなく、公平性も重視して不起訴とした。
しかし、検察審査会は納得しなかった。検察側は、公務員であることを理由により重く処罰する規定がないことも不起訴理由に挙げたが、審査会は「的外れ」と批判。刑罰法規を熟知し、違法行為を止める立場にあった黒川元検事長による賭けマージャンは社会の信頼を裏切ったとした。
再び不起訴としても、審査会が納得しなければ強制起訴されて裁判が開かれることになる。検察側はこう分析したとみられる。「黒川氏は止められる立場にあった」との市民からの指摘を受け入れ、不起訴の見直しを余儀なくされた形だ。
告発した市民団体は18日、「（略式起訴にとどめたのは）悪質な茶番劇だ。検察は国民の声を受け止め、起訴し、適正な検察行政を取り戻すべきだ。常習賭博罪で刑事裁判が開始された場合には、弁護士資格を剥奪される厳しい結果になった」との声明を発表した。
弁護士法は、禁錮刑以上が確定すると、刑期を終えるまで弁護士資格は持てず、弁護士会の秩序や信用を害するおそれがある場合も弁護士登録の請求を拒絶できると定める。罰金刑であれば弁護士登録を求めることはできるが、日本弁護士連合会は、社会的影響も加味して登録の可否を審議するとしており、登録は容易とはいえない。

大阪府東大阪市の市立東大阪医療センターは１８日、新型コロナウイルスのワクチンを接種した５０歳代の女性看護師について、接種後に感染が確認されたと発表した。
センターによると、看護師は１２日に１回目のワクチン接種を受けた。１５日以降にせきや頭痛などの症状を訴え、ＰＣＲ検査で１７日に陽性が判明した。接種時に既に感染していた可能性もあるという。
看護師はコロナ患者の担当。感染経路は不明で、他の職員の感染は確認されていない。

新型コロナウイルスの感染者が再拡大していることを受け、宮城県の村井嘉浩知事と仙台市の郡和子市長は１８日、独自の緊急事態宣言を出した。対象は県内全域で、期間は４月１１日まで。郡市長とともに共同会見に臨んだ村井知事は「県内全域で不要不急の外出、移動を自粛し、長時間の飲食を伴う会食も控えてほしい」と呼びかけた。
県内の感染発表者数はこれまで１月１４日の８７人をピークに、２月８日と同２２日はゼロと減少していた。しかし、３月に入ると感染が再拡大し、１７日には過去最多となる１０７人の感染を確認。今後、医療体制が逼迫する恐れがあることから、独自の緊急事態宣言に踏み切った。
会見で村井知事は「仙台市の感染者の急増は保健所の対応能力を超えている」として、国や隣県から保健師の派遣を要請していることを明らかにした。また、郡市長は「これ以上の感染拡大は許されない状況。これまでとは違うステージに達している」と再拡大に危機感を示した。
一方、病床使用率が約２９％（１８日午後３時現在）と若干の余裕があることから、飲食店への営業時間の短縮要請は当面の間行わない方針。ただ、村井知事は「数日間様子を見て、病床の逼迫が（国の指標の）ステージ３に近づく兆候があれば、ためらうことなく要請する」と述べた。県と市では今後、市内の繁華街でのＰＣＲ検査を集中的に実施する。
県では、酒類を提供する仙台市内の飲食店などへの営業時間の短縮要請を２月上旬に解除するとともに、同下旬から飲食業界への支援策「Ｇｏ Ｔｏ イート」を再開。しかし、今月に入り感染者が再拡大の傾向にあることをふまえ、県はプレミアム付き食事券の販売を１６日から当面の間、停止することを発表していた。