バケツリレーなどによる迅速な初期消火で延焼拡大を防いだとして、宇都宮市西消防署は１６日、同市西一の沢町の住民６人に感謝状を贈った。
６人は、入江進さん、紀子さん夫妻（ともに４７歳）、山本エデンさん（５７）、小磯恵美子さん（６１）、金田冨美子さん（８４）と孫の和大さん（２８）。和大さんはこの日、所用で欠席した。
火災は１月１９日午後１１時４０分頃、西一の沢町にある２階建てアパートの１階で発生。アパートの隣に住む入江進さんが散歩中に発見し、妻の紀子さんが消防に通報した。
アパート２階に住んでいる山本さんも焦げ臭いにおいや煙で異変に気づいた。すぐに１階に住む小磯さんに声をかけ、アパート近くの大家の金田冨美子さんを呼びに行った。
消防が到着するまでの間、山本さんや小磯さんらは煙が充満する中、１階の住人に「逃げろ」と叫び続け、和大さんも加わり、割れた窓の隙間から消火器を噴射したり、バケツリレーで水をかけたりした。まもなく消防が駆け付け、住民は軽傷を負ったが、救出され、隣への延焼もなかった。
小磯さんは「とっさの判断だった。おいが消防関係で、職場でも消火訓練をしていたので動けた。住民が助かって良かった」と話した。増渕敏夫署長は「皆さんの勇気ある行動に感謝している」とお礼を述べた。

自分のファンだった高校1年の女子生徒（16）にスマートフォンで裸の写真を撮って送らせたとして、警視庁少年育成課は17日、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで、「ワタナベマホト」として活動していた元人気ユーチューバーの職業不詳渡辺摩萌峡容疑者（28）＝東京都品川区＝を逮捕した。
同課によると、渡辺容疑者は昨年11月に会員制交流サイト（SNS）で生徒と知り合い、計30～40枚の写真を送らせたとみられる。「50枚送れば（自分と）会える」などファン心理を利用、口止め目的で学生証の写真も撮らせていたという。
「弁護士と相談してから話す」と認否を留保している。

視覚障害がある女性にわいせつな行為をしたとして、強制性交と強制わいせつ罪に問われた千葉県市原市、土木作業員木次谷英雄被告（６９）に対し、千葉地裁は１６日、懲役５年（求刑・懲役５年６月）の判決を言い渡した。佐々木一夫裁判長は「卑劣で悪質な犯行」と述べた。
判決によると、木次谷被告は昨年６月、市原市内で、６０歳代の女性を車で連れ出し、車内で乱暴するなどした。
木次谷被告は「（被害者が）

白杖
（ はくじょう ） を使っていたため、目が不自由だと分かっていた」と起訴事実を認め、弁護側は情状酌量を求めていた。佐々木裁判長は「視覚障害で状況把握が困難なことにつけ込んだ」として、実刑が相当と判断した。

自民党の中谷元・元防衛相は１７日の旧谷垣グループの会合で、総務省接待問題をめぐる政府側の国会答弁について、「『記憶にございません』『国民の疑念を持たれないようにする』と言われても、ますます国民は疑念を持つ」と苦言を呈した。また、「正直に包み隠さずに（答弁）しておかなければ、国民の信頼は失われる」と強調した。
中谷氏は総務省政務３役経験者がＮＴＴ幹部と会食していたことに関しても、「『ただ飯』を食わない習慣を付けるなどの心構えはしっかり持っておかなければならない。政治家として矜持（きょうじ）を持たなければいけない」と訴えた。
［時事通信社］

複数箇所で長期間にわたり、悪意のある第三者が侵入可能な状態だった――。原子力規制委員会は１６日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で昨年３月以降、外部からの侵入を検知する設備が故障し、十分な代替措置も取られていなかったと発表した。規制委は、核物質防護に関わる４段階の評価のうち、最も深刻なレベルと判断。中央制御室への不正進入に続く新たな問題の発覚に、新潟県内の地元首長は「喪失感で怒りすら湧かない」と語気を強めた。

同原発では１月、所員が他人のＩＤを使って中央制御室に不正進入した事案が、読売新聞の報道で明らかになった。不正進入は第三者ではない所員による行為だったため、規制委は事案の重要度を４段階の下から２番目と評価した。だが、今回の事案はテロリストなど第三者の侵入につながりかねないもので、規制委は「核物質防護上重大な事態をもたらしたか、そうした事態になり得た」と、最も深刻度が高いと判断した。
規制委によると、東電は１月２７日、作業員が誤って侵入者を検知する装置を損傷させたと規制委に報告。２月１５日にはさらに同様の機器が複数故障しているとし、代替措置を講じていることや復旧の見通しを報告した。
だが、規制委の事務局を務める原子力規制庁が休日夜間の抜き打ち検査や模擬侵入を行ったところ、代替措置に全く実効性がないことが判明した。東電によると、不正侵入を検知できない可能性があると指摘された箇所は１６か所に上る。このうち１０か所は検知できない状況が３０日を超えていたという。
規制委の更田豊志委員長はこの日の記者会見で「代替措置は誰がどう見ても非常にお粗末なもの」と断じ、「わかっていてやらなかったのか、知識が足らなかったのか、なめているのか。そこに非常に強い関心を持っている」と話した。さらに「データ改ざんや

隠蔽
（ いんぺい ） は東電で際立っている。悪い意味で東電スペシャルなのではないか」と語気を強めた。
さらに更田委員長は中央制御室への不正進入と今回の事案について、「二つの事案を別個に扱うことは不可能」と説明。一連の問題として、改めて東電に半年以内に報告書を提出することを求めるという。今後、１週間以内に東電から意見陳述要望や文書による意見表明がなければ事案の評価が確定し、延べ２０００時間の追加検査が行われるとした。
東電は同原発７号機の再稼働を目指しているが、更田委員長は今後行う検査には「１年以上かかる」との認識を示し、「検査に長期間要する中で、運転に向けた次のステップに進むことはない」と指摘した。
東電は「社会の皆さまに、大変なご不安やご心配をおかけしていることを改めて深くおわび申し上げる」とのコメントを発表した。

柏崎刈羽原発での新たな深刻な問題の発覚に、首長からは批判が相次いだ。
花角知事は記者団の取材に応じ、「大変重大な事態だ。東電の管理能力についてますます疑問符がつく」と述べた。さらに、「規制委には、東電に原発の運転を遂行できる能力があるか、改めて評価してもらいたい」とし、近日中に規制庁を訪問する意向を明らかにした。
柏崎市の桜井雅浩市長は記者会見を開き、「非常に衝撃をもって受け止めている。（再稼働に向けた）今までの積み重ねがリセットされた形だ。喪失感で怒りすら湧かない」と話した。

総務省の接待問題で、前総務審議官の谷脇康彦氏が16日、衆院予算委員会が始まる直前に突然、辞任した。

武田総務相は朝の閣議後会見で、谷脇氏を同日付で停職３カ月の懲戒処分にし、辞職願を受理したと説明したが、あまりに不自然だ。

総務審議官から更迭され、大臣官房付になった谷脇氏は、もともと今月末で定年退職を迎える予定だった。なぜ２週間が待てなかったのか。

しかも、一連の接待が行政に与えた影響を調べるため、外部の専門家で構成する「情報通信行政検証委員会」は17日が初会合である。なぜ本格調査より先に処分内容を決めるのか。

武田大臣は、谷脇氏の同意を得て退職金の支払いをしばらく留保すると明言。調査で新たに懲戒処分に相当する事実が判明する恐れがあり、最終的な支払額は処分の全容が判明してから決めるという。なおさら、いま退職させる必要はない。

予算委に顔を出さずに済むよう急いで辞めさせたとしか思えないのだ。

■“谷脇隠し”の裏にNHK？

実際、16日加藤官房長官は「明らかに民間の方になったということであり、そうしたことを前提に国会でお決めになる」と言い、今後の谷脇氏の国会招致に否定的だ。突然の“谷脇隠し”の理由は何なのか。

「16日の予算委で日本維新の会の足立康史議員が、NHKによる接待について質問したことと関係するという臆測が流れています。実は、内部調査で谷脇氏は東北新社とNTT以外の事業者とも会食したと話しているそうです。もしNHKからも接待を受けていたら、大騒ぎになる。接待の原資は受信料ですから、不払い運動が起こりかねません。18日に衆院総務委員会でNHKの来年度予算案が審議入りし、来週には採決予定です。このタイミングだと、混乱を避ける狙いがあるのかもしれません」（総務省関係者）

足立氏の質問に、総務省の原邦彰官房長は「NHKについては現在のところルールに沿っていない会食は判明していない」と答弁したが、本当か。総務委は予算審議の前にNHK役員の会食記録を提出させた方がいいんじゃないか。

東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で２０２０年３月以降、侵入者を検知する複数のテロ対策設備が機能していなかった問題で、原子力規制委員会は１６日、これ以前にも同様の事案が発生していたことを明らかにした。規制委は、テロ対策設備のずさんな管理が常態化していたとみている。
規制委によると、今年３月上旬に同原発を検査した際に書類を点検したところ、記録が残る１８年１月から２０年３月の間にも、侵入者を検知する複数の設備が、故障などで機能を失っている状態だったことを確認した。復旧にも長期間を要していたという。
安全に関わる重要度の４段階評価では、上から２番目の「黄」か、３番目の「白」に当たるとみられるという。設備の詳細や箇所数は「テロ対策上、公表できない」としている。
規制委は、２０年３月以降に起きたテロ対策設備の機能喪失について、１６日に４段階評価で最も深刻な「赤」と暫定評価した。東電によると、この期間に１６か所の設備が故障し、うち１０か所が３０日以上機能していなかった。

スマートフォンなどに用いられるＮＩＳＳＨＡ（京都市中京区）のタッチセンサー技術の情報を、転職先の中国企業で使用する目的で不正に持ち出したとされる事件で、不正競争防止法違反（営業秘密領得、開示）の罪に問われた同社の元社員の男（４５）の判決公判が１７日、京都地裁であった。入子光臣裁判長は懲役２年、罰金２００万円（求刑懲役３年、罰金３００万円）の実刑判決を言い渡した。
起訴状によると、２０１７年１０～１２月、兵庫県内のＮＩＳＳＨＡの子会社などで、同社のサーバーコンピューターにアクセスし、複数回に渡って営業秘密である同社製品の設備仕様書のデータを自身のハードディスクに複製。１８年１月以降、中国で競合企業の従業員にデータの画像を送信したとしている。
公判で弁護側は、多くの社員らにデータへのアクセス権限が与えられており、秘密とは認められないなどとして無罪を主張していた。

大分市の歩道で２０１７年９月、歩いて登校中の女子中学生（当時）とぶつかって転倒し、後遺症が残ったとして、８０歳代の女性が約１１５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、大分地裁は中学生に約７９０万円の支払いを命じた。府内覚裁判官は「歩行者の安全に留意する義務を怠った」と中学生の過失を認めた。１５日付。
判決によると、中学生は１７年９月２０日朝、歩道で前を歩いていた４人の生徒を追い抜こうとした際、対向してきた歩行者の女性とぶつかった。女性は尻もちをつくように転倒して腰の骨を折り、通院後も腰を曲げにくくなるといった障害が残った。
裁判で中学生側は「普通の速さで歩いていた」とし、過失はないと主張。一方、府内裁判官は「歩道は幅２・２メートルしかなく、歩行者同士が衝突する危険があった」とした上で、「追い抜く際に歩行者の有無や安全に十分留意する義務を怠った過失がある」と判断した。賠償額については「腰の骨折は

骨粗鬆症
（ こつそしょうしょう ） の影響もある」として減額した。
判決を受け、女性は代理人弁護士を通じ「登下校中の子どもたちへの指導を徹底してほしい」とのコメントを出した。中学生側の代理人弁護士は「今後の対応を協議する」としている。

兵庫県明石市は4月から、新型コロナウイルス禍で経済的に困窮している女性を支援するため、市立学校や公共施設で生理用ナプキンを無料提供する。教育現場から家計が苦しく購入が難しいケースがあるとの声を受けた。
市立の小中高校、養護学校の計43校で、保健室の常備分を増やして対応する。中高生の交流施設やJR明石駅前の多目的トイレにも配備する。今年度の消耗品購入費の残りを充て、補正予算を組むことも検討している。
生理に関する教育啓発を行う市民グループ「＃みんなの生理」の調査では、過去1年間に金銭的理由で生理用品の入手に苦労した経験のある学生らが、5人に1人の割合に上るという。
明石市の泉房穂市長は取材に「コロナ禍で影響を受け、声が届きにくく気づきにくい子どもの貧困、学生らの困窮に継続的に対応したい」と話した。当事者が声を上げにくいこの問題は「生理の貧困」と呼ばれ、認識されるようになった。東京都豊島区は15日からナプキンの無料提供を始めている。【浜本年弘】