東京・原宿の竹下通りで平成３１年元日、通行人を無差別に殺害しようと軽乗用車で暴走し、男性８人に重軽傷を負わせたなどとして、殺人未遂などの罪に問われた無職、日下部和博被告（２３）の裁判員裁判の判決公判が１７日、東京地裁で開かれた。永渕健一裁判長は「複数の死者が発生していても何ら不思議のない、危険で悪質な犯行だ」として懲役１８年（求刑懲役２０年）を言い渡した。
殺意の有無が争点となったが、判決は、火炎放射器を使った犯行計画を車の暴走に変更したことを挙げ、「無差別大量殺人を意図していた点では一貫しており、被害者全員に対する殺意があった」と認定。刑事責任能力についても、統合失調症が動機の形成や犯行の計画・準備に一定の影響を与えたとしつつ、「精神障害の圧倒的な影響によって罪を犯したものではなく、完全な責任能力を有していた」と結論づけた。
判決によると、被告は３１年１月１日午前０時１０分ごろ、東京都渋谷区の通行禁止の路上を最高時速約５０キロで暴走し、男性８人を次々とはねて重軽傷を負わせるなどした。

お笑い芸人のカンニング竹山さん（49）を脅迫したとして、警視庁四谷署は17日、暴力行為法違反（集団的脅迫）の疑いで、熊本県山鹿市、会社員菊池公博容疑者（45）を逮捕した。
逮捕容疑は昨年8月18日、東京都新宿区にある所属事務所の関連会社に電話をかけ、竹山さんが動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した動画に関し「キャンプが好きな人をばかにしている動画を消さないと殺しに行くぞ」「俺は右翼のもんじゃ」と脅した疑い。
署によると、菊池容疑者は「酒を飲みながら動画を見て、理性がきかずに電話してしまった」と供述している。

東京都は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で午後８時までの営業時間短縮に応じない飲食店について、１８日にも時短営業を命令すると通知した。１６日の都内の新規感染者も３００人とリバウンド傾向が続くなか、小池百合子都知事は「強権発動」の姿勢をアピールするが、外食業者は反発を強めている。
命令は２月施行の改正コロナ特別措置法で可能になったもので、発出されれば全国初。拒否した場合は３０万円以下の過料が規定されている。
緊急事態宣言の発令中が対象期間となるため、１８日に命令を出しても政府が２１日に宣言を解除すれば効力を失う。命令には「見せしめ」の意味合いもうかがえる。
病床使用率が改善傾向にあることから、政府は期限通りの解除に踏み切る方向だが、小池氏は１６日、「さまざまな分析をしている」と明言を避けた上で、都内の感染者数が下げ止まりの状態にあるとして「どこかでまた跳ね上がることを一番懸念している」と語った。
１６日には神奈川県では国内で初めて変異株感染者２人の死亡が確認された。浜松市では、クラスター（感染者集団）が発生した放課後児童会関連で、１０人から英国由来の変異株が検出されるなど、「第４波」への懸念も強まっている。
だが、狙い撃ちされる形の飲食店側には不満が募っている。「ラ・ボエム」や「権八」などを展開する外食大手グローバルダイニングの長谷川耕造社長は１６日、自身のフェイスブックで、小池都知事名で「施設の使用制限の命令について」という事前通知の書面を公開した。１７日以降、午後８時以降の営業が確認されれば、１８日から命令を出すとしている。
長谷川氏は投稿で、都の目視調査で午後８時以降も営業を続けている施設が１８７９あったが、同社を含む１１３施設のみが要請書を受理した点を疑問視。「全体の約６％にだけ命令を出すとはどういうことなのかよく理解できない」「これで民主国家でしょうか」と反発を強めた。

最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は、指定暴力団稲川会系組員らによる特殊詐欺事件の被害者4人が損害賠償を求めた訴訟で、辛炳圭（通称清田次郎）元会長の上告を受理しない決定をした。16日付。暴力団対策法に基づき使用者責任を認め、計約1630万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。
特殊詐欺事件を巡り暴力団トップの責任を追及した訴訟では、最高裁での賠償命令確定は2例目。
判決によると、4人は2014年9～10月、息子を装った電話で「女性を妊娠させてしまった」とうそを言われ、稲川会系組員が所属する詐欺グループに250万～400万円をだまし取られた。

大阪府の吉村洋文知事が、17日に自身のツイッターを更新。府が推奨している”マスク会食”へのある指摘に、怒りの声を上げ話題になっている。
いくつかの自治体が推奨してきたマスク会食。飲食の際、口に食べ物を運ぶときにだけ、片耳のヒモを外すというものだが「面倒くさい」などの声もあり、大阪府では別のものを提案していた。
記者会見で知事自ら実演したそれは、食べるときにマスクをずり下げてアゴに引っかけるというもの。「マスクをずらす」という点は変わらないものの、ヒモを取らなくていいという手軽さに注目が集まっていた。
関連記事：吉村知事、“静かなマスク会食”を生放送で呼びかけ 「ずっとじゃないので」
17日、吉村知事が怒りをあらわにしたのは、この府推奨のマスク会食への批判だ。添付された記事には、この方法への賛否の声が引用されており、その中に「専門家からは漫然とマスクを上げ下げすれば『効果はない』との指摘も」という一文があった。
これに対し吉村知事は「じゃ、その専門家は、マスク会食の別の普及方法を提案して下さい」とコメント。さらに「マスク会食は今なお全く普及していない。その現状は放置？」「100点でなければ0点のままを許容する発想ではクソの役にも立たない」と怒りの声を上げた。
コメント欄には、府が提案するマスク会食自体への賛否の声は当然見られたものの、一方で温厚なイメージをもたれることも多い知事が、感情を強く出している点への驚きの声も。
「知事、珍しくお口が…。 腹の中の状況がよく伝わってきます」「お疲れ様です。いろいろ大変ですが頑張って下さい」といった声が寄せられていた。
「やらないよりやる方が絶対いい」と、兼ねてよりマスク会食の徹底を訴えている吉村知事。今回の批判は「専門家」という立場であっただけに、黙ってはいられなかったのかもしれない。
（文／しらべぇ編集部・清水 翔太）

同性同士の法律婚を認めないのは「婚姻の自由」などを保障した憲法に反するとして、北海道内のカップル3組6人が慰謝料各100万円の支払いを国に求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武部知子裁判長）は17日、違憲性を認めつつ、請求を棄却した。この判決について、弁護団が声明を発表した。
弁護団は、「本判決が同性間の婚姻を認めていない本件規定が憲法14条1項に違反するとの判断を初めて示した点は画期的なものであり、原告らの真摯（しんし）な訴えを受け止めた判決として高く評価できるものである」と評価した。一方で、「判決が国会の責任を認めなかった点は、法律婚の制定を待つ多くの同性カップルの権利実現を先延ばしにするものであり、残念な思いも拭い去れない」と記した。
差別的取り扱いで「尊厳を日々傷つけられた」
弁護団は、「結婚するかどうか、誰と結婚するか婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかについては、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであり、婚姻によって生じる法的効果を享受する利益は、性的指向にかかわらず、誰にも等しく享有しうる重要な利益である。同性愛者らは、結婚の持つ重要な法律上の効果を享受できないだけでなく、そのことにより、社会から異性愛者よりも劣ったものとして扱われ、その尊厳を日々傷つけられ、同性愛者らに対し、社会から異性愛者よりも劣ったものとして扱われることによる劣等感を植え付けられてきた」として、「本日の判決が、同性間の婚姻を認めないことについて、合理的根拠を欠く差別的取り扱いとして、その違憲性を明確に認めたことは大いに評価する。本日の判決は、国会が本件規定を改廃していないことが国家賠償法上違法であるとはいえないとしたが、それは違憲状態をそのまま放置することを単に容認したものではなく、法改正に、もはや一刻の猶予もないことを指し示すものである。国は、この判決を真摯に受け止め、憲法に反するとされた現行の民法及び戸籍法の改正に直ちに着手し、この違憲状態を速やかに解消すべきである」と指摘した。

妻と不倫した女性に対し、夫が550万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が同性同士の場合でも「不貞行為に当たる」として、女性に慰謝料など11万円の支払いを命じる判決を言い渡したことが17日、分かった。判決は2月16日付。夫の代理人弁護士によると、同性同士の不倫を不貞行為と認めた司法判断は珍しい。
従来は、婚姻関係にある男女の一方が同性と不倫をしても、不貞行為には当たらないとの見解が有力だった。
女性側は「不貞行為は異性との間にのみ成立する」と主張したが、内藤寿彦裁判官は「異性に限らず、夫婦生活を破壊するような性的行為があれば不貞行為に当たる」と退けた。

政府は１７日、衆参両院の議院運営委員会理事会で、今国会に提出した２法案の条文に計４カ所の誤りがあったことを報告した。野党は「閣議決定をやり直すべきだ」と反発し、加藤勝信官房長官の説明を要求。与党も応じる見通しだ。
産業競争力強化法改正案で誤字などが３カ所、銀行法改正案で文字の重複が１カ所あった。坂井学、岡田直樹両官房副長官がそれぞれ議運委で謝罪。政府提出法案をめぐっては、デジタル改革関連法案の関係資料で４５カ所の誤りが判明するなど、不手際が続いている。
これに関し、自民党の森山裕国対委員長は立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、全法案を精査中だと説明。安住氏は記者団に「本当に信用に足る政府なのかと疑いたくなるような事案が頻発している」と批判した。
［時事通信社］

東京都は１７日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに４０９人確認したと発表した。１日当たりの感染者数が４００人を上回るのは２月１８日（４４５人）以来で、約１か月ぶり。９日連続で前週の同じ曜日の新規感染者を上回っている。
都によると、直近１週間の平均新規感染者数は２９８・９人で前週（２６５・１人）を１２・７％上回った。重症者は前日から１人減の４１人。

元大阪府知事の橋下徹氏が１７日、ＴＢＳ系情報番組「ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！ Ｓｍｉｌｅ！～」（月～金曜・午後１時５５分）に生出演した。
この日の番組では、２１日に解除期限を迎える首都圏の１都３県の緊急事態宣言などについて報じた。
橋下氏は「飛沫感染さえ徹底的に防止すれば、人流は基本的に関係ないのではないか。大阪なんかでは百貨店はものすごい人ですよ。だけど百貨店で感染が爆発拡大したとは聞いていない」とした上で、「人流というのは、出かけた後にみんなが集まって飲食をすると。飲食を抑えるために人流まで抑えるというのは、副作用が大きすぎると思う。それならば飛沫感染の所を、まん延防止等重点措置ではマスクを着用していない人は入店できませんよとかできるので、そういうことをやった方がいいと思う」と具体的な対応策を明かした。
司会の石井亮次アナウンサーから「できるんですか？」と聞かれると、「できますよ。対策を講じない人は入店禁止と。お店の方にそうしなさいと命じることが出来るんです。命令で出せばいいのに。お店側に拒否しなさいと命令できるのに。これは僕の考え方でね」と答えた。