大阪府の吉村洋文知事は１６日、新型コロナウイルス対策として、２１日を期限に大阪市内全域の飲食店などに出した営業時間短縮の要請に関し、「全てを解除するのは今の段階では難しい」との認識を示した。今週中に対策本部会議を開き、対応を決める。府庁で記者団に答えた。
吉村氏は、３～４月の年度替わりに卒業式や入社式などで人が動くほか、歓送迎会や謝恩会が相次ぐとして「リバウンド（感染再拡大）はできるだけ防がなければいけない。徐々に解除していくのが基本的な考え方だ」と述べた。
その上で今月２２日以降も時短を要請する場合、「都心部の繁華街を中心に、できるだけ（感染拡大を）抑えることが重要だ」と指摘。現在午後９時までとしている営業時間を、午後１０時まで延長する可能性について「（感染者数が）下がり基調になっている中で徐々に解除する意味では、選択肢としてあり得る」との考えを示した。

関西電力の役員らの金品受領問題をめぐる株主代表訴訟の第１回口頭弁論が大阪地裁で開かれたことを受け、関電の筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は１６日、「徹底的にうみを出してもらいたい」と述べた。市役所で記者団に答えた。
訴訟では、個人株主５人が森本孝社長ら新旧取締役など計１７人を相手取り、金品受領問題で会社の信用低下を招き、株価下落で株主に損害を与えたなどとして、計約６９億２千万円の損害賠償を求めている。この日の弁論で、関電側は争う姿勢を示した。
松井氏は、「東京電力福島第１原発事故後、関電は電気料金を値上げしたのに経営陣は小判をもらっていた」と指摘。「ユーザーはもちろん、社員にも示しがつかない」と批判した。
筆頭株主としての立場について問われると、「橋下徹元市長の時代から株主総会に参加し、さまざまな提案をしているが、ことごとく却下されている。筆頭株主の値打ちがない」と語った。

１６日午前１１時５０分頃、東京都町田市木曽西のショッピングセンターの地下駐車場で、買い物に来ていたとみられる同市下小山田町、無職石川敬男さん（７９）と妻の道子さん（７３）がバックしてきた乗用車にひかれ、２人とも胸などを強く打って搬送先の病院で死亡した。
警視庁町田署は同日、車を運転していた同市、無職の女（７１）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕。女は「駐車中にアクセルとブレーキを踏み間違えた」と供述しているといい、容疑を過失運転致死に切り替えて調べている。

日本では、担当の河野大臣まで巻き込んで、コロナワクチン一瓶あたりの接種回数に一喜一憂しているが、先進国で今頃こんな議論をしているのは日本だけである。また1回目のワクチン接種者数も、日本は人口の0.2％にすぎず、英国（37.2％）、米国（31.6％）、EU（11.0％）、カナダ（7.8％）などと比べても、ダントツの「周回遅れ」になっている。いったいなぜこのようなことになってしまったのか？ 筆者が住む英国と比較して、その原因を考えてみたい。
英国は今、毎日30～40万人という怒涛の勢いでコロナワクチンの接種を推し進めている。その効果により、1月には日々の感染者数が5～6万人、死者数が1500人程度いたのが、感染者数は10分の1、死者数は7～10分の1にまで激減した。ボリス・ジョンソン首相は6月21日にほとんどの制限を解除するとぶち上げている。
英国の接種プログラムの開始は、昨年12月2日にファイザーのワクチンを世界で初めて承認し、その6日後に90歳の女性に最初の接種を行ったときにさかのぼる。今年1月9日には94歳のエリザベス女王と99歳のフィリップ殿下も1回目の接種を受け、国民に安全性をアピールした。
接種は、医療・介護従事者、80歳以上、介護施設入居者、基礎疾患のある人などから始まり、その後、5歳刻みで対象年齢が下げられ、今は55歳まで下がった。
63歳の筆者にも3月4日にNHS（国営医療サービス）から接種の案内状が届いた。
予約のためにNHSのウェブサイトを開き、NHS登録番号、生年月日、郵便番号などを入れると、トイレの有無、点字による表示の有無、車いすの有無など、自分が必要とする設備について選ぶことができる。続いて、自宅から半径5マイル（約8キロメートル）以内にある接種センターが10カ所ほど表示された。
筆者は、その中で一番近い薬局を3月8日の午前10時5分に予約した。サイトには「必ず2回目の接種も予約してください」と書いてあったので、2回目は一番早い5月下旬の日にした。ちなみに英国全土に3100カ所以上（イングランドで約1500カ所）の接種場所が設けられている。
NHSからの案内状には「高齢者のためのコロナワクチン接種ガイド」という12ページの冊子も同封されていた。書いてあるのはごく基本的なことで、接種をすると、腕の痛み、倦怠感、頭痛、インフルエンザ類似の症状といった副反応が起きる人もいるという。飲酒に関する制限はないが、副反応が出たとき、酒で身体が弱っていたりするとまずいので、筆者は2日前から禁酒した。
当日、家から歩いて7分くらいの薬局に出向いた。普段何気なく通り過ぎている小さな薬局で、こんなところも接種場所になっているのかと驚いた。3、4人が並んでいて、ボランティアと思しい中年女性が名前や生年月日を確かめていた。数分で店内に入ることができ、入り口のそばの受付デスクで、やはりボランティアと思しい高齢の婦人に名前などを確認され、その後、別の高齢の婦人に「ここで待って、次の人が出てきたら、2つある部屋の一つに入ってください」と言われる。
感心するのは、数多くのボランティアが接種会場で働いていることだ。イングランドでは、総勢約10万人のボランティアが動員されており、日本人も少なからずいる。受付、会場整理、データ入力、医師や看護師のサポートだけでなく、注射打ちのボランティアもいる。
英国では法律を改正し、素人でもワクチン注射が打てるようにした。ワクチンの取り扱い方法や応急措置などに関して10時間のオンライン学習、丸一日の実技研修、試験を経て、実際の接種に当たらせている。イングランドでは注射のボランティアだけで3万人超の応募があったという。英国は専門資格にこだわらず、「素人でもやれることなら、やらせたらいいじゃない」という融通無碍な文化があり、筆者も以前、2～3カ月間、人に注射を打ったことがある。
もう一つ感心するのは、薬を無駄にしないようにしていることだ。例えばファイザーのワクチンは、マイナス75度程度の超低温から通常冷蔵（2～8度）にした場合は、5日以内に使いきらないといけない。英国では、予約に来なかった人が出ると、すぐに別の人に連絡し、接種を勧めている。筆者の日本人の友人も、携帯にいきなりテキストメッセージが送られてきて「今日の夕方か、明日の午前中、接種に来られないか？」と聞かれたので、面食らったという。
また、政府がワクチンを前倒しで病院や接種場所に送りつけ、担当者が必死でそれを消化するという状況もあるようで、接種プロジェクトを一日も早く進めようという政府の執念が垣間見える。
筆者が接種を受けた薬局では、2つの小部屋が接種場所になっていた。担当は30代半ばくらいの女性だった。本人確認とアレルギーに関して簡単に聞かれ、「接種するのはオックスフォード大・アストラゼネカのワクチンです」と告げられた後、左の上腕に接種を受けた。まったく痛みがなく、次の瞬間にはもう針が抜かれていた。ワクチンの量は0.5ccで、針も細く、痛点に触れなかったものと思われる。
上着を着て「どこかで15分くらい待つんですか？」と聞くと「もう帰っていいですよ。アストラゼネカはファイザーと違って、アレルギー反応はほとんどないので」と言われた。接種記録が書かれた名刺大のカードをもらい、裏口から薬局を出ると、最後のチェックの担当者がいて、本人確認、接種カードの受領、2回目の予約日などを確認された。手続きはいたってスムーズで、周到に用意されていると感じた。その後1週間たったが、副反応は一切ない。
英国ではすでに約1100万人がアストラゼネカのワクチン接種を受けているが、アレルギーや血栓の危険を高めるといったデータはなく、筆者の周りにも重い副反応が起きた人はいない。
英国がこれほどまでにワクチン接種で先行しているのは、初動が速く、政府の方針もぶれなかったからだ。
英国の保健省は、英国内で最初の新型コロナ感染者が確認されるよりも前に、大規模なワクチン接種計画の立案に着手し、オックスフォード大学の科学者たちもWHOが新型コロナに「Covid-19」の名前をつける以前に、ワクチン開発の議論を始めていた。
マット・ハンコック保健相（42歳）がワクチンの調達に当たって何よりも重視したのは、価格ではなく、世界のどこよりも早く、英国民に十分に行き渡る量のワクチンを確保し、2020年中に大規模な接種を開始することだった。英「スカイ・ニュース」によると、同保健相は、感染症の脅威を描いた米映画『コンテイジョン』（2011年公開）の中で、有効なワクチンが見つかったにもかかわらず、量が足りず、接種の順番が誕生日にもとづく抽選制になるというストーリーが頭に刷り込まれていて、絶対にあのような状況は回避すると決意していたという。
ハンコック氏は、昨年3月から4月にかけ、オックスフォード大学が医薬品大手の米国メルク社と共同開発の合意を結ぼうとしたとき、契約の中に英国への優先供給の条項がなく、トランプ前大統領が出荷を停止する可能性も懸念し、合意を認めず、英・スウェーデン資本のアストラゼネカ社（本社・英ケンブリッジ）との提携に変えさせた。
昨年4月17日、英国政府は首相直轄の「ワクチン・タスクフォース」を立ち上げ、トップにケイト・ビンガム（55歳）を据えた。オックスフォード大学の生化学の学位とハーバードのMBAを持つ女性で、シュローダー・ベンチャーズでバイオテクノロジー企業への投資に長く携わってきたベンチャー・キャピタリスト（新興企業投資家）である。
こういう専門知識と民間のビジネス感覚を持つ人物をトップに起用し、製薬会社等との交渉に当たらせた点で、素人の大臣が役人にサポートされながら交渉をしている日本とは異なり、交渉の質やスピード感は格段に向上した。
同タスク・フォースは、まだ開発段階でも有望なワクチンを見極め、開発への助成や購入契約を結んだ。アストラゼネカ、ファイザー、モデルナ、ノヴァックス、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどから確保した量は4億5700万回分以上（1人2回として全人口の約3.4回分程度）に上り、ボリス・ジョンソン首相は、余剰分は貧困国に無償で提供するとしている。
これに対して日本が3月中に確保できるのは236万回分（人口の53分の1）であり、英国のみならず、人口の2～5倍の量を確保している先進各国（含むEU）に比べて大きく見劣りしている。
英国がこれだけ大規模かつスピード感をもってワクチン接種を進めているのは、政治家の力量もさることながら、それだけ状況も切羽詰まっているからだ。昨年3月23日以来、時期によって規制の度合いに強弱の差はあっても、英国はずっとロックダウンないしはそれに近い状態が続いている。食料品店、銀行、薬局など、日常生活に絶対必要な店や施設以外はほぼ一貫して閉鎖され、廃業する飲食店や商店も多い。日本のように、時短営業はあっても、ほとんどの店が開いているという状況とは大違いである。
今も同居していない家族が屋内で会うことは禁止されているので、介護施設に入居している老人の子どもや孫が、施設の窓の下に来て、ガラス越しに話しかけている光景を見かける。
日本は幸いなことに、理由は不明だが、感染者数・死者数ともに、諸外国に比べて格段に少なく、ロックダウンもせずに済んでいる。そういう意味では、英国ほどに急いでワクチン接種を進める必要はないのかもしれない。ただハンコック保健相は「Every day we save now is lives we will be saving in a year’s time（今日一日短縮することは、一年後の命を救うことだ）」と常々言っていたそうである。こうした真剣さや、大規模でスピーディーなワクチン接種の手法は、大いに学ぶべきだろう。
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（作家 黒木 亮）

いったいどっちが嘘をついているのか。15日の参院予算委員会に東北新社の中島信也社長が参考人として出席。問題となっている「外資規制違反」についての説明が、総務省の言い分と真っ向対立しているのだ。

衛星放送は放送法で、外資の出資比率20％未満と定められている。東北新社がこれに違反し、衛星放送事業を子会社に移管したことが分かっているが、中島社長はその旨を総務省に伝えたと、次のように答弁した。

「2017年８月９日ごろ、総務省担当部署に面談して報告した」「子会社への継承で違法状態を治癒できると考えた。当方からこのアイデアを（面談の）席上で出した」「（面談相手は）総務省情報流通行政局、総務課長」

これに対し総務省は、吉田博史情報流通行政局長が「当時の担当者は『報告を受けた覚えはない』と言っている」と繰り返し反論した。

予算委で質問に立った立憲民主党の福山哲郎幹事長は、「総務省の説明の方が分が悪い」と言ったが、確かに中島社長の説明は具体的だ。報告した担当者まで特定できている。

国会の場で中島社長が、総務省と対立してでも踏み込んで答弁したのは、先週決まった「認定取り消し」に対する“意趣返し”があるんじゃないか。

「総務省が一度出した認定を取り消すのは異例のことです。それも、総務省は子会社移管にＯＫを出しているわけですから。外資規制はデリケートな問題で、放送各社は常に必死で出資比率を計算しているもの。規制をオーバーしていることを見逃したり、覚えていないなんて、信じられません。総務省と東北新社が、いかにナアナアで緊張感のない関係だったかということです」（衛星放送業界関係者）

実際、総務省が確認している過去の認定取り消しは、2007年に１例あるだけだ。

■144人調査も「時間がかかる」と組織防衛

東北新社への塩対応の一方で、総務省は組織防衛に躍起。事務次官をトップとする調査チームが現役職員144人を対象に違法接待の有無を調べるものの、さっそく「相当の時間がかかる」と予防線を張る。「調査中」を盾にダラダラ時間をかけ、世論が忘れた頃を見計らって報告書を出すつもりなのだろう。財務省を舞台にした森友学園問題を彷彿させる。

森友問題では、安倍前首相から「教育に対する熱意は素晴らしい」と称賛されていた籠池泰典前理事長が、政府に都合が悪くなるとアッサリ切り捨てられた。

今度は、菅首相の長男の会社がポイ捨てされることになる。

１５日午後２時２０分頃、栃木県日光市中

小来川
（ おころがわ ） の山林で、シカ猟をしていた同県鹿沼市下大久保、無職荻原秀剛さん（６７）が、狩猟仲間に誤ってライフル銃で撃たれた。荻原さんは間もなく死亡した。栃木県警は１６日、誤射したとして、日光市、無職の男（６３）を業務上過失致死容疑で逮捕した。
発表によると、男は、十分に周囲を確認しないままライフル銃を発砲して荻原さんの上半身に命中させ、死亡させた疑い。
男は狩猟免許を取得しており、県の狩猟者登録を受けている。当時、複数人で狩猟中だったという。調べに対し、「シカを撃とうとして焦ってしまった」と話しているという。

自民党宮城県第５選挙区支部は１４日、宮城県石巻市で会合を開き、元タレントの森下千里氏（３９）を新支部長に選任することを了承した。県連は２７日の総務会で正式決定した後、党本部に申請する予定で、次期衆院選で宮城５区の公認候補となる。
会合には森下氏本人が出席し、全会一致で了承された。森下氏は会合後の記者会見で、東日本大震災の被災地での炊き出しや、チャリティー支援に参加してきたことに触れ、「街はきれいになったが、元の生活に戻れずさびしい思いをしていることを耳にした。心のケアをしっかりしていきたい」と述べた。
森下氏は名古屋市出身。現在は都内在住だが、月内にも石巻市に転居するという。宮城５区で立候補を予定している立憲民主党の安住淳・国会対策委員長について、森下氏は「大変選挙も強いと聞いている。胸を借りるつもりで頑張っていきたい」と述べた。

芸能事務所の役員と名乗り、女優志望の３０代女性に無理やりわいせつな行為をしたなどとして、警視庁渋谷署は、強制わいせつと強制性交の疑いで、住所不詳、自称芸能事務所元役員、山口公義容疑者（６０）を逮捕した。調べに対し「無理やりではない」などと容疑を否認している。
逮捕容疑は、２月１４日から翌１５日までの間、東京都渋谷区内のインターネットカフェやホテルで、女性に対し、計３回にわたって、みだらな行為などをしたとしている。
渋谷署によると、山口容疑者は実際に存在する芸能事務所に似せた事務所の役員を名乗り、同月１４日に同区ハチ公前のスクランブル交差点で、女性に「パパ活しない？」などと声をかけ、スカウト名目で、そのままインターネットカフェなどに連れ込んだという。
約１週間後に女性が渋谷署に被害を相談して発覚した。同署は詳しい経緯を調べている。

１６日午前４時１０分頃、岡山市北区清輝本町の１１階建てマンションから出火。９階の１室約２０平方メートルが全焼し、約４０分後に消えた。全焼した部屋の真下付近の駐車場で、転落したとみられる女性１人の遺体が見つかり、岡山県警岡山中央署が経緯を調べている。
同署によると、この部屋に住む大学生の女性（２０）は逃げ出して無事で、遺体は女性の部屋を訪れていた友人とみられる。

兵庫県宝塚市は16日、2019年5月から20年9月までの約1年4カ月間、夜間の勤務時間中にスマートフォンでオンラインゲームをしていたとして、同市西消防署の隊員8人を停職や減給などの懲戒処分とし、監督責任がある消防長ら7人を文書厳重注意としたと発表した。処分は15日付。
懲戒処分を受けた8人のうち、消防司令補の男性隊員（35）は主導的にゲームをしていたほか、調査の過程でパワーハラスメントも判明したとして、停職1カ月と2階級降任とした。ほかは、別の消防司令補の男性隊員（45）が減給3カ月（10分の1）、残り6人は訓告処分。