参院予算委員会は１５日午前の集中審議で、総務省幹部らへの接待問題などに関し、ＮＴＴの澤田純社長と放送関連会社「東北新社」の中島信也社長を参考人招致した。両氏はそれぞれ陳謝した上、業務上の依頼について否定した。
澤田氏は「大きな迷惑と心配をかけたことを、心よりおわびする」と陳謝した。その上で、「与野党の国会議員をはじめとする各界の有識者と懇談を行っている」と説明し、「業務上の要請や、便宜を受けるという話はしていない」と強調した。また、社長就任以降の約３年間で自身が総務省幹部と３回会食したことを明らかにした。
一方、中島氏は、放送法の外資規制違反と接待問題について、「多くの関係者に多大なる心配と迷惑をかけていることを、心より深くおわびする」と謝罪した。東北新社の外資規制違反については「申請段階で外資規制違反の事実を認識していなかった」と釈明し、「二度とこのような不適切な行為が行われないよう再発防止に努めていく」と語った。担当者が株主構成に関する書類を読み誤ったことや外資規制に関する認識の誤りなどが原因という。
東北新社が行った総務省幹部に対する接待の席には、同社に勤務する菅首相の長男が出席することもあった。首相は「私自身の家族が関係したことは大変申し訳なく、おわびする」と改めて謝罪した。
また、接待問題に関連し、武田総務相は第三者による検証委員会について、今週中に設置する意向を表明した。
自民党の大家敏志、進藤金日子両氏、立憲民主党の福山幹事長らの質問に答えた。

南西諸島などの森林にすむクチキゴキブリに寄生してキノコを生やす「冬虫夏草（とうちゅうかそう）」が新種であることを確認したと、琉球大などの研究チームが国際菌学連合の学術誌に発表した。ゴキブリに寄生する冬虫夏草の確認は国内初、世界でも3種目だという。
冬虫夏草は「子（し）のう菌」の仲間で、昆虫などに寄生する菌類の総称。宿主（生きた昆虫）に感染して、体内で増殖を続けてキノコに成長し、胞子を放出して別の宿主に感染する。ニイニイゼミの幼虫に寄生する「セミタケ」など世界で数百種以上が知られ、漢方薬として使われる種もある。
研究チームによると、沖縄県国頭村（くにがみそん）や鹿児島県屋久島町、宮崎県延岡市の野外調査で、森林の朽ち木にすむクチキゴキブリの仲間「タイワンクチキゴキブリ」と「エサキクチキゴキブリ」から、それぞれキノコが発生しているのを見つけた。DNA配列の解析などの結果、それぞれから見つかった菌が同一の新種であると確認された。
クチキゴキブリの仲間は通常、朽ち木の中でずっと生活し、3～6月の交尾・繁殖の時期だけ外に出てくると考えられている。ゴキブリに寄生する冬虫夏草は、屋久島や沖縄県内で50以上発見されたが、ほとんどがこの時期に見つかっている。
研究チームの松浦優・琉球大助教（共生進化学）は「新種の冬虫夏草はゴキブリの繁殖期に狙いを定めて感染し、子孫を残していると考えられる。東南アジアなどのより広い地域で、今回見つかったような『ゴキブリタケ』の発生状況を調べていけば、謎の多いゴキブリ寄生菌の進化や生き様が詳しく見えてくるのではないか」と話す。【大場あい】

今回のコロナ禍で、思い出すことがあります。BSE、牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病問題です。
メディアでは、連日、バタバタと倒れる牛を映し出しては、その恐ろしさを伝えていました。その姿がいまも記憶に焼き付いている人も多いのではないでしょうか。
日本では2001年に、アメリカでは2003年にBSEに感染した牛が発見されましたが、アメリカで発見された2003年12月23日、わたしは、アメリカ大使館の農務部に勤務しており、日米政府窓口として、この問題に対処しました。
発生が確認されてすぐの24日の朝の早朝5時に農林水産省へ報告に来てほしいと連絡がありました。ところが、そのすぐあとにまた電話がかかってきて、メディアが殺到しているので別の場所にしてほしいと。結局そこにもメディアが殺到しており、たいへんな騒ぎになっていました。
アメリカから牛肉が入ってこなくなる……と、流通産業、外食産業、食品加工産業など大混乱です。
それからの数年は、アメリカの牛肉の最大のユーザーであった吉野家の安部修仁社長（当時）や外食産業のリーダーの方々と、一日も早い輸入再開を目指し、立場を超えて意見交換する機会が増えました。
このBSEとコロナとが、なぜかぶって感じられるのか。それは、政府の非科学的な対策、とメディアの無責任な報道などのせいです。
BSEというのは、牛の病気のひとつで、BSEプリオンと呼ばれる病原体に感染した牛の脳がスポンジ状になり、異常行動、運動失調などを示し、最後は死に至るというものです。
日本でこのBSEが発生したのは2001年9月のことでしたが、その際、日本政府は全頭検査を実施します。
全頭検査と聞くと、すべての牛の検査をすることで、安全が保障され、安心して牛を食べることができる、そうイメージするかもしれません。しかし、実際はまったく違います。
BSEは生後半年から1年ごろにBSEプリオンを含むエサを食べて感染するとされ、腸から脊髄を経て、脳にたどり着くまで3年程度かかります。そのため、30カ月齢以前の牛の脳を検査しても、プリオンを検出はできません。それなのに、若い牛も含めすべての牛を検査すれば「安心だろう」ということで検査をしていたのです。
無駄だということは、厚生労働省、農林水産省もわかっていたにもかかわらず、そこに何十億もの税金をかけたのです。
わたしは、このとき、日本の中で、「安全と安心」がまったく混同されてしまったのではないかと思っています。
メディアは、BSEに感染した人は1人も出なかったにもかかわらず、バタバタと倒れる牛の映像を繰り返し流すことで人々のパニックをあおりました。
そうしたマスメディアの報道によって過熱した国民の不安をやわらげ、「安心」させるために、政府は科学的には根拠がない全頭検査を行った。つまり、「安心」の確保のための施策をとったということです。
本来、「安全」だからこそ「安心」できるのに、「安全」よりも「安心」が優先される。BSE問題はその契機になったのではないかと思っています。
では、どうすればよかったか。狂牛病の原因であるBSEプリオンは牛の腸から入り脊髄を通り、脳にたまります。そのため、科学的根拠に基づいた対策としては、プリオンがたまるところ、つまり脊髄をはじめとするそれらの「特定部位」の除去を徹底すればいいのです。
しかし、その説明は「全頭検査＝安心」論によってかき消されてしまいました。
そのため、その2年後にアメリカでBSEが発生した際も、日本はアメリカ側へ全頭検査をするよう申し入れました。ところが、アメリカは、無意味なことに税金を投入するはずもなく、全頭検査に同意をしませんでした。
その結果、輸入再開交渉はこじれ米国からの牛肉が3年半もの間、入ってこなかったのです。
BSEのときの全頭検査に対応するのが、今回の「飲食店の一律の規制」にあたるのではないかと思うのです。
わたしは、アメリカ大使館のあと、日本フードサービス協会というところにいたので、外食の業界の方とはいまもすごく近しい関係にあります。今回、コロナの波が来るたびに、飲食店に一律で自粛を政府は求めました。「夜の街」での感染拡大が原因ということですが、時間と感染とはまったく関係がないはずです。
それよりも同じ人数の人が来るのであれば、長時間営業にしてばらけて来店したほうが密集を防ぐことができ、感染のリスクは減るはずです。そもそも「夜の街」などという定義もない曖昧な表現を行政のトップが使うべきではありません。
BSE検査とは逆に、PCR検査をすれば感染者はわかるのですから、疫学的に必要な数の検査をし、有病率を示し、それに基づいた科学的な施策を講じるべきです。そうすれば日々の感染者数の動向に一喜一憂せず、クリアしなくてはならない指標がわかるはずです。
特定の業種・業態だけが一括りにターゲットなることもありません。にもかかわらず、店舗の規模やその業態にもかかわらず一律で時短営業にするなどというのは、まったく科学的な根拠がなく、単なる安心のためだけの施策だと思うのです。
たしかにお酒が入って、タガが緩むとクラスターの温床になるというのは、現象としてはわかりますが、それは行動の問題であって、朝であっても昼であっても同じように起きる可能性はあります。実際、昼のカラオケでクラスターが発生したという話も何回かありました。
ただわかりやすいから、みんな判断がしやすいからという理由だけで、一律20時閉店というのは、手抜きの政策そのものです。
もちろんBSEと今回のコロナとでは別の話ではあります。
コロナはヒトの命にかかわる感染症であり、実際に日本だけでも何千もの人が命を落としています。
一方のBSEは、同じように命にかかわる病気とはいえ、実際にBSEが直接の原因で命を落とした人は日本でいません。
同列で語ることはできませんが、マスメディアの表現、政府の対応としては同じではないかと思うのです。
リスクというのは、日本語にとても訳しづらい言葉なのですが、「危険可能性」とか「危険の度合い」といったことを意味します。「危険」と同義語ではありません。
リスクには三つの原則があって、リスクアセスメント、つまりリスクを評価する、どれくらい危険か、どういうことをしたら危険度が高まるかという評価をし、リスクマネジメント、それをどう管理するかというのがあって、最後にリスクコミュニケーション、どう伝えていくかという3本柱があって成り立ちます。
リスクを評価し、それに対して科学的根拠に基づいた政策を提示し、それを周知徹底させる。その点が日本ではとてもあいまいです。
BSEをきっかけに食品分野では、このリスク問題に取り組んできました。食品安全委員会がリスク評価を、厚生労働省、農林水産省がリスク管理をという分離がなされましたが、リスクコミュニケーションが得意ではありません。
そこで吉野家の安部社長（当時）と日本フードサービス協会の加藤一隆専務（当時）が音頭をとり食の安全・安心財団が設立されました。現在では「食の安全」に関する羅針盤として、そのミッションを十二分に果たしています。
コロナにおいても、ワクチンも開発され、いずれ収束していくことでしょう。
でも、そのあと、総括をし、リスク評価、管理、さらに科学的根拠に基づいた政策を提言し、それを周知させるための仕組みを確立していくことができなければ、今後同じようなパニックを起こすことになりかねません。
同じように、今後総括が進み、次なるパンデミックに備えていくことを切に願います。
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（日本フードサービス協会前常務理事 福田 久雄）

米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。 独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）」の専門家が、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを、順次配信していく。 ■今できないことは最悪の状況では確実にできない 東日本大震災・福島原発事故から10年が経ち、日本はパンデミックの最中にある。多くの貴重な教訓は活かされているのだろうか。 APIの前身の日本再建イニシアティブは、2013年に「日本最悪のシナリオ 9つの死角」で、尖閣衝突、サイバーテロ、北朝鮮崩壊、核テロなど9つの国家危機を想定し、最悪の事態をシミュレーションした。自衛隊は過去の災害派遣活動が評価され、国民から最も信頼される組織となり、これら最悪の事態でも最後の砦となることを期待されている。 だが、自衛隊は危機対処の手段の1つであり、外交・経済・情報などほかの手段を統合する政治指導が、最悪の事態では最も重要となる。最悪のシナリオに沿って危機管理体制を検証し、そのとき自衛隊をどう使うのか。国としてのコンセンサス作りが必要だ。 地震や台風など自然災害が多発する日本は、過酷な実体験に基づき、国の危機管理体制から国民一人ひとりの防災意識に至るまで、逐次強化してきた。一方、未経験の危機については、最悪の事態を想像することを忌避するあまり、危機そのものを否定する罠に陥っているように見える。 最悪の事態に向き合うことは大きなストレスを伴うため、実際に起きるかどうかわからない事態に備え、今ある通常の規範や制度を変えるには大きな抵抗がある。だが、今できないことは、最悪の状況では確実にできない。例えば、「危機に法は沈黙する」と言われる。東日本大震災・福島原発事故で、自衛隊は自衛隊法の任務規定にないご遺体の捜索・収容、ヘリ・地上からの放水などを実施した。 現場では警察・消防などの「指揮」を命じられる場面もあったが、行政法の「運用の幅」で自衛隊に付与できる任務には、限界がある。原発事故が止められなくなったとき、命を懸けて原子炉をコンクリート詰めにする組織はいまだ定められていないが、それを自衛隊に命じることは「運用の幅」でできることではない。また、自衛隊の能力を過信し、いざとなれば自衛隊に命じれば何とかなるという誤った認識が生まれかねない。

米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。
独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）」の専門家が、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを、順次配信していく。
■今できないことは最悪の状況では確実にできない
東日本大震災・福島原発事故から10年が経ち、日本はパンデミックの最中にある。多くの貴重な教訓は活かされているのだろうか。
APIの前身の日本再建イニシアティブは、2013年に「日本最悪のシナリオ 9つの死角」で、尖閣衝突、サイバーテロ、北朝鮮崩壊、核テロなど9つの国家危機を想定し、最悪の事態をシミュレーションした。自衛隊は過去の災害派遣活動が評価され、国民から最も信頼される組織となり、これら最悪の事態でも最後の砦となることを期待されている。
だが、自衛隊は危機対処の手段の1つであり、外交・経済・情報などほかの手段を統合する政治指導が、最悪の事態では最も重要となる。最悪のシナリオに沿って危機管理体制を検証し、そのとき自衛隊をどう使うのか。国としてのコンセンサス作りが必要だ。
地震や台風など自然災害が多発する日本は、過酷な実体験に基づき、国の危機管理体制から国民一人ひとりの防災意識に至るまで、逐次強化してきた。一方、未経験の危機については、最悪の事態を想像することを忌避するあまり、危機そのものを否定する罠に陥っているように見える。
最悪の事態に向き合うことは大きなストレスを伴うため、実際に起きるかどうかわからない事態に備え、今ある通常の規範や制度を変えるには大きな抵抗がある。だが、今できないことは、最悪の状況では確実にできない。例えば、「危機に法は沈黙する」と言われる。東日本大震災・福島原発事故で、自衛隊は自衛隊法の任務規定にないご遺体の捜索・収容、ヘリ・地上からの放水などを実施した。
現場では警察・消防などの「指揮」を命じられる場面もあったが、行政法の「運用の幅」で自衛隊に付与できる任務には、限界がある。原発事故が止められなくなったとき、命を懸けて原子炉をコンクリート詰めにする組織はいまだ定められていないが、それを自衛隊に命じることは「運用の幅」でできることではない。また、自衛隊の能力を過信し、いざとなれば自衛隊に命じれば何とかなるという誤った認識が生まれかねない。

総務省は15日、NTTによる高額接待の追加調査報告で、鈴木茂樹前事務次官と秋本芳徳前情報流通行政局長が2018年11月にNTTの澤田純社長から接待を受けたことを明らかにした。国家公務員倫理法の倫理規程に違反する疑いが強いとして、現役職員である秋本氏の処分を検討。放送や情報通信を担当する部局の課長級以上など現役職員144人を対象に、接待の実態調査に着手した。
同日の参院予算委員会理事懇談会に追加報告した。8日に更迭された谷脇康彦氏＝官房付＝と巻口英司国際戦略局長が4件計約15万8千円の接待を受けたことが既に判明しており、NTTからの接待は計5件となった。

１９０４（明治３７）年に兵庫県丹波篠山市今福の旧岡野村山中で発見された鉄隕石（いんせき）「岡野隕鉄」について知ってもらおうと、地域団体「岡野ふるさとづくり協議会」（谷田章男会長）が隕石落下地点に石碑や案内板を設置した。６日、協議会メンバーらによる完成式が開かれた。
岡野隕鉄は、鉄とニッケルを主成分とする鉄隕石の中でも鉄の成分が多く、ニッケルの含有が少ない珍しい隕石。雷鳴のようなごう音をとどろかせて隕石が落ちる様子を当時の村人が目撃し、木の根元に突き刺さっているものを見つけ、当時の京都帝国大教授が「隕鉄 岡野号」と命名した。
落下地点には案内板もなく、知る人ぞ知る存在だったが、２０１８年度に近くの市立岡野小４年生が授業で隕鉄について調べ、「宇宙からのおくりもの」と題してリーフレットを作成。「世界的に珍しい隕石を多くの人に知ってもらおう」と地元で機運が高まり、県や市、篠山天文同好会の協力で落下地点までの階段や落下地点を示す石碑、案内板を設置することにした。
６日は、酒井隆明市長や地元住民らがそろい、テープカット。隕石発見者の孫の畑利清さんは「地域学習の場になれば」と期待。明石市立天文科学館の井上毅館長は「朝来市の竹ノ内隕石などと合わせて訪ね歩く天文ファンも出てくるのではないか」と話していた。【幸長由子】

東日本大震災から10年が経過したことで、防犯意識が再び高まっている。日本列島付近では、「首都圏直下地震」の発生確率が「今後30年以内に70％」、「南海トラフ地震」でマグニチュード8～9クラスの地震が発生する確率が「30年以内に70～80％」と予測されており、どれだけ備えても備えすぎということはない状況だ。さらに、南海トラフ地震が相模トラフ地震を誘発して連動する「スーパー南海地震」が起きる可能性も指摘されている。 さらなる懸念材料もある。京都大学大学院人間・環境学研究科教授の鎌田浩毅さんが警鐘を鳴らす。 「南海トラフ巨大地震が、富士山噴火を誘発する可能性があります。富士山が前回噴火した宝永噴火（1707年）では、49日前に南海トラフを震源とする宝永地震が起きています。富士山のマグマだまりが、南海トラフ巨大地震によって揺すられたことで噴火したと考えられています」 富士山が噴火すれば、900℃を超える溶岩が、富士山の南に位置する東名高速道路や東海道新幹線を一気にのみ込む。噴火と同時に山崩れが起き、土砂や岩石が時速100kmのスピードで街に向かうことになる。 富士山から離れた首都圏にも被害は及ぶ。火山灰が広範囲に被害をもたらすのだ。宝永噴火では東京ドーム560杯分の火山灰が放出され、江戸の町にも16日間にわたって降り続けたという。 内閣府は2004年に富士山の火山灰がどこまで、どのくらい降り積もるのかを想定したハザードマップを作成している。それを見ると、首都圏がすっぽりと覆われることがわかる。 どのような被害に見舞われるのか。スーパー南海地震が富士山噴火を誘発した場合をシミュレーションした。 ×月×日、午前11時。スーパー南海地震の被災地は、復興に向けて動き始めている。そこへ「富士山噴火」の速報が入る。2時間後、火山灰が東京に到達。真っ昼間にもかかわらず、東京の空は暗い闇に覆われた。屋外にいた人は目や喉に違和感を覚えて急いで室内に避難するが、痛みは激しさを増すばかり。 「火山灰は見た目はサラサラしていますが、マグマが粉砕されて微粒子になった薄いガラスの破片なのです。少量でも目や鼻、喉を傷つけて健康被害をもたらします。角膜が傷つけば、場合によっては失明する恐れもあります」（防災システム研究所所長の山村武彦さん） スーパー南海地震の影響で停電していた電気がやっと復旧したのに、火力発電所のタービンに火山灰が詰まって再び停電。携帯電話の中継機器を火山灰が覆い、電波が遮られて電話がつながらない。送電線に火山灰が付着した状態で雨が降れば、火山灰が電気を通してしまい漏電して火災が発生する危険性もある。
東日本大震災から10年が経過したことで、防犯意識が再び高まっている。日本列島付近では、「首都圏直下地震」の発生確率が「今後30年以内に70％」、「南海トラフ地震」でマグニチュード8～9クラスの地震が発生する確率が「30年以内に70～80％」と予測されており、どれだけ備えても備えすぎということはない状況だ。さらに、南海トラフ地震が相模トラフ地震を誘発して連動する「スーパー南海地震」が起きる可能性も指摘されている。
さらなる懸念材料もある。京都大学大学院人間・環境学研究科教授の鎌田浩毅さんが警鐘を鳴らす。
「南海トラフ巨大地震が、富士山噴火を誘発する可能性があります。富士山が前回噴火した宝永噴火（1707年）では、49日前に南海トラフを震源とする宝永地震が起きています。富士山のマグマだまりが、南海トラフ巨大地震によって揺すられたことで噴火したと考えられています」
富士山が噴火すれば、900℃を超える溶岩が、富士山の南に位置する東名高速道路や東海道新幹線を一気にのみ込む。噴火と同時に山崩れが起き、土砂や岩石が時速100kmのスピードで街に向かうことになる。
富士山から離れた首都圏にも被害は及ぶ。火山灰が広範囲に被害をもたらすのだ。宝永噴火では東京ドーム560杯分の火山灰が放出され、江戸の町にも16日間にわたって降り続けたという。
内閣府は2004年に富士山の火山灰がどこまで、どのくらい降り積もるのかを想定したハザードマップを作成している。それを見ると、首都圏がすっぽりと覆われることがわかる。
どのような被害に見舞われるのか。スーパー南海地震が富士山噴火を誘発した場合をシミュレーションした。
×月×日、午前11時。スーパー南海地震の被災地は、復興に向けて動き始めている。そこへ「富士山噴火」の速報が入る。2時間後、火山灰が東京に到達。真っ昼間にもかかわらず、東京の空は暗い闇に覆われた。屋外にいた人は目や喉に違和感を覚えて急いで室内に避難するが、痛みは激しさを増すばかり。
「火山灰は見た目はサラサラしていますが、マグマが粉砕されて微粒子になった薄いガラスの破片なのです。少量でも目や鼻、喉を傷つけて健康被害をもたらします。角膜が傷つけば、場合によっては失明する恐れもあります」（防災システム研究所所長の山村武彦さん）
スーパー南海地震の影響で停電していた電気がやっと復旧したのに、火力発電所のタービンに火山灰が詰まって再び停電。携帯電話の中継機器を火山灰が覆い、電波が遮られて電話がつながらない。送電線に火山灰が付着した状態で雨が降れば、火山灰が電気を通してしまい漏電して火災が発生する危険性もある。

精神科病院で医師が５６６３日（約１５年半）にわたり患者の身体拘束を指示していた―。厚生労働省が２月に発表した初の調査結果で、日本の精神医療のこんな実態が明らかになった。精神科病院では、全国で約１万人の患者が手足をベッドにくくりつけられるといった身体拘束を受けており、「安易に実施されている」と人権侵害を指摘する声が多い。エコノミークラス症候群などで死亡する例も出ているが、調査結果を受けた厚労省のコメントは当事者や家族を失望させた。（共同通信＝市川亨）
▽平均１カ月以上、認知症も
調査は２０１９年１１月～２０年３月に国立精神・神経医療研究センターの山之内芳雄・精神医療政策研究部長（当時）の研究班が、精神科ベッドのある全国の１６２５病院を対象に実施。回答したうち１８８病院について、１９年６月時点の状況を分析した。

医師が拘束を指示したケースで期間が「１日のみ」はわずか６・６％にとどまり、「２日以上１週間未満」が６１・２％と最も多かった。「１カ月以上」も１１・５％あり、「１週間以上」が計３２・２％に上った。平均は３６日で、最大日数は５６６３日だった。患者の年齢別では６５歳以上が６３・０％を占め、認知症患者も多く含まれるとみられる。
別の調査では、１９年６月時点で拘束を受けている患者は全国に１万８７５人。調査結果を当てはめると、約３５００人が１週間以上の拘束を指示されていたことになる。
精神保健福祉法は①自殺企図や自傷行為が著しく切迫している②多動又は不穏が顕著③放置すれば患者の生命に危険が及ぶ恐れがある―などの場合には、精神保健指定医の指示で患者の身体拘束を認めている。だが一方で「やむを得ない処置であり、できる限り早期に他の方法に切り替えるよう努めなければならない」とも定めている。
期間に上限は設けられていないが、１５年半も拘束が必要とは、どんなケースなのか。厚労省の担当者は「詳細は把握していないが、医師が毎日診察することになっているので、その都度、拘束が必要と判断したと思われる」と話す。「このケースを特定して、病院を指導するといったことは考えていない」という。
▽少なくとも１２人が死亡
精神科病院の身体拘束を巡っては、エコノミークラス症候群などで死亡した患者が１３年以降、分かっているだけで１２人いる。１７年にはニュージーランド人の男性、ケリー・サベジさん＝当時（２７）＝が双極性障害（そううつ病）で神奈川県内の病院に入院してすぐに体をベッドに固定される拘束を１０日間受け、心不全で亡くなった。遺族は、体を動かせなかったことで生じた血栓が死因となった疑いを指摘。長期間の拘束が常態化している日本の精神医療の状況は、ニュージーランドで驚きを持って伝えられた。
神奈川県内の精神科病院で身体拘束された後に亡くなったニュージーランド人、ケリー・サベジさんの母親マーサさん。記者会見して拘束の非人道性を訴えた＝２０１７年７月１９日、厚生労働省
石川県内の精神科病院では、統合失調症と診断を受け入院していた大畠一也さん＝当時（４０）＝が約１週間、身体拘束され、エコノミークラス症候群で死亡。両親が病院側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は２０年１２月、精神保健福祉法などが定めた基準に当てはまらず違法だったとして、慰謝料など約３５００万円の支払いを病院側に命じた（病院側が上告中）。
▽「必要最低限の範囲」
今回の厚労省研究班の調査結果では、途中で拘束を解いているケースが一定数見られた。厚労省の担当者は「指示したからといって、実際にその間ずっと拘束しているとは限らない」として、「必要最低限の範囲で行われているものと考えている」とコメント。「５６６３日が『必要最低限』と言えるか」との質問にも、同様の見解を繰り返した。調査報告書では「２分の１以上のケースは１週間未満」と、数日間の拘束を容認するかのような記述も見られる。
こうした姿勢に、精神障害者の団体からは「狂ってる」との声が上がる。精神障害がある人の家族らでつくる「全国精神保健福祉会連合会」（みんなねっと）の小幡恭弘事務局長は「１週間はかなり長期と捉えるべきだ。５６６３日なんて、人格剥奪以外の何物でもない。何も有効な治療をしていないという証左だ」と憤る。「外部の目が入らないと、精神科病院の中では異常なことが正常になってしまう」と話した。
「法の要件に当てはまらないのに、『院内のルールに違反した』という理由で拘束されている実態がある」と指摘するのは、ＮＰＯ法人「地域精神保健福祉機構」（コンボ）の宇田川健代表理事。宇田川さん自身も精神疾患のある当事者で、入院中に身体拘束を何度も経験した。「私は拘束されて一晩、誰も見回りに来なかった。医師の電話１本で行われているケースもあり、かなりルーズに行われているのではないか。長期間の拘束が原因で亡くなった患者は、表面化している以外にも相当数いると思う。拘束後に死亡した件数を明らかにしてほしい」と訴える。
▽病院団体への配慮のぞく
厚労省が「必要最低限」との見解を示す背景には、全国団体「日本精神科病院協会」（日精協）への配慮がのぞく。そもそも今回の調査は日精協の協力が得られず、いったん頓挫した経緯がある。厚労省幹部は「調査結果にはわれわれも問題意識を持っているが、調査の実施までには紆余（うよ）曲折があった。関係者の理解を得ながら進める必要がある」と釈明する。日精協は山崎学会長が安倍晋三前首相とゴルフをするなど、強い政治力で知られることが影響しているとみられる。
厚生労働省が入る合同庁舎（東京都千代田区）と日本精神科病院協会のビル（東京都港区）
日精協は調査結果について「報告書を精査しているところなので、回答は差し控える」として１４日現在、見解を明らかにしていない。
精神科病院の身体拘束の実態に詳しい杏林大の長谷川利夫教授は「今回の調査は回収率が低く、ほとんどの病院が回答していない。実際には長期間の拘束指示がもっと行われている可能性がある」と分析。「海外では数時間程度にとどめるのが主流で、日本の状況は異常といえる。中断を挟んでいるケースもあるが、要件を満たさなくなったら解除するのが本来の姿だ」と話す。精神科の人員配置が一般病床に比べて少ないため、「患者の安全」を理由に「とりあえず拘束」するという構造的な問題が背景にあると指摘。そのうえで、拘束過程の録画など事後に検証できる仕組みを設けるよう求めている。

神奈川県内のリニア中央新幹線の地下工事をめぐり、リニア沿線の住民から安全性を不安視する声が上がっている。道路の陥没が起きた東京都調布市の工事と同様のトンネル工事が行われるため、「相模原市でも陥没が起きてしまわないか」という懸念があるからだ。一方、リニア新駅「神奈川県駅（仮称）」の建設が進む地域の住民は、工事による振動や騒音被害も訴えている。リニア工事が本格化するのを前に、事業者らには安全対策と住民生活への影響を低減させることが求められている。（浅上あゆみ）
東京・品川－名古屋間を最速４０分、品川－大阪間を最速６７分でつなぐリニア中央新幹線。相模原市と川崎市を通る県内の約４０キロの路線の大半は地下に建設される。停車駅はＪＲ橋本駅（相模原市緑区）付近に建設中の新駅「神奈川県駅（仮称）」の１カ所だ。令和９年の開業を目指し、今後、工事が本格化する。
調布の陥没現場より浅く
現在、相模原市は一部の住民に対し、トンネル工事で地下を使用する権利の取得交渉を行っている。しかし、シールドマシンと呼ばれる大型掘削機による工事が原因で発生した調布の陥没をきっかけに、住民から「本当に安全なのか」といった疑問も聞かれるという。
シールドマシンは、地下鉄や下水道のトンネル工事などで広く使われている。相模原市内の一部の工事では、東京都町田市西部との境から相模川までの約５・４キロで、調布よりも地下の浅い部分をシールドマシンが通過する。
そのため、地下を使用する「区分地上権」を住民から取得する必要がある。相模原市は事業者のＪＲ東海から用地取得事務を請け負っている。該当戸数は公表していないが、市職員が直接、説明と交渉に出向いている。市によると、調布の陥没から「工事を懸念する声が増えた」（市の担当者）という。
もともと、自然環境への影響などからリニア整備に反対する市民はいたものの、「調布と同じようになったら困る」「（異常が起きたら）補償はしてくれるのか」といった声が聞かれるようになった。市は権利の取得状況も明らかにしていないが、「あくまでも順調」としており、「工事の安全を事業者に求めている」と話した。
ＪＲに要望書
川崎市でも、調布と同様の大深度地下トンネル工事が行われる。２月１９日、神奈川県は川崎市と相模原市と連名でＪＲ東海に、書面で要望書を提出した。要望書には「リニア沿線の住民は大変不安を抱えている」としたうえで、（１）工事着手前に十分な調査を行い、住民に工事内容を説明すること（２）工事中の安全確保の徹底（３）万が一、地表面に異常が認められた場合の原因究明や住民への説明－を要請した。
ＪＲ東海は県と２市からの要請を受け、産経新聞の取材に「（調布の陥没に関連して）ＮＥＸＣＯ東日本の有識者委員会が年度内に出すとされている最終報告の内容を含め、工事の安全性に関するさまざまな情報を集める。必要な対策をきちんと講じ、工事を行うルート上にお住まいの方々にあらかじめ丁寧に説明したうえで、周囲の環境へ影響がないことを確認しながら進めていく」と回答した。
「夜も眠れない」
一方、令和元年１１月に工事が開始された地下駅「神奈川県駅（仮称）」周辺地域では、すでに住民生活に影響が出ているという。トンネル工事は始まっていないものの、「リニア新幹線を考える相模原連絡会」には「工事の音がひどく、完成まで耐えられるか」などといった悲痛な声が寄せられている。
同連絡会は昨年１１月～今年１月、新駅工事の周辺住民約１千人にアンケート用紙を配布。回答のあった６７人の中には、騒音や振動を訴える声が多くみられたという。具体的には▽夜間工事の音で精神的に参ってしまう▽振動で頭痛がする▽ベランダの柵に土ぼこりが積もる▽調布のように地盤沈下が起きないか不安▽緑地が減るのが悲しい－などの声があった。
同連絡会代表の浅賀きみ江さんは「リニア工事を即刻中止にするべきだと言っているのではない」と話す。続けて「せめて行政や事業者には住民生活に影響が出ていることを把握してもらい、対策を考えてほしい」と訴え、事業者と相模原市に要望書を提出した。
日本の交通の新たな大動脈となることが期待されているリニア中央新幹線。リスクのない工事など存在しないが、より徹底した安全対策と住民生活への影響の軽減が求められる。

今日15日(月)も西日本や東日本は晴れて、昼間は春本番の陽気となります。関東は昨日14日(日)よりも風が弱まるものの、暖かな日差しで花粉が飛散しやすくなります。東京や名古屋、大阪など太平洋側を中心に”非常に多い”予想となっています。
気温が高く飛散が多い一週間
この先1週間の花粉飛散予想
この先は週の中頃までは晴れる日が多く、気温も高くなるので、花粉が飛散しやすい状況が続きます。週の後半は雨が降るため、花粉の飛散もやや落ち着く見込みです。全国的にスギ花粉のピークを迎えているところが多く、九州ではすでにヒノキ花粉が飛散し始めているところもあります。花粉症の方は毎日の対策が欠かせません。
スキ花粉ヒークは3月下旬まで 九州はヒノキ花粉飛散開始
スギ花粉・ヒノキ花粉の飛散ピーク時期の予想
＜スギ花粉＞西日本・東日本の広範囲でスギ花粉の飛散ピークに入っています。九州北部では既にピークを越えており、そのほかの地域では3月下旬頃までピークが続くので、大量飛散に注意が必要です。北陸や東北でもスギ花粉の飛散が本格化しており、4月にかけて飛散ピークになっています。＜ヒノキ花粉＞スギ花粉の飛散がピークを越えると、西日本からヒノキ花粉の飛散が増えてきます。4月下旬にかけて西日本・東日本を中心にヒノキ花粉の飛散ピークを迎える見込みです。＜シラカバ花粉＞シラカバ花粉が飛散する北海道は、道南・道央ではゴールデンウィーク前後、道北・道東では5月中旬に飛散ピークとなる予想です。