東京都は５日、新型コロナウイルス患者の対応に当たる医療従事者らを対象としたワクチン優先接種の現場を報道陣に公開した。都内の対象者は約６０万人で、そのうち約１０万人は３月第２週までに接種が行われる。高齢者向けの接種は、４月１２日の週から世田谷区などで始まる見通しだ。
接種の様子が公開された文京区の都立駒込病院では、医師や看護師ら１０人が問診を経て、上腕部に筋肉注射を受けた。最初に接種した神沢
輝実
（ てるみ ） 院長は「インフルエンザワクチンより痛くなく、違和感もない。接種が進めば院内感染はかなり防げるのではないか」と語った。同院では１０日までに、コロナ患者を担当する医師や看護師ら約２０００人が順次接種を受ける。
都内では４月から６５歳以上の高齢者約３００万人を対象とした優先接種が始まり、会場となる都内の医療機関などに約４万４０００回分のワクチンが届く見通しだ。都などによると、都は高齢者人口の多い区市から順にワクチンを配分する予定で、４月５日の週に区部で最多の世田谷区と市部で最多の八王子市にそれぞれ約２０００回分が届けられ、接種は同１２日の週から始まる見通しだ。
東日本大震災の津波や東京電力福島第1原発事故で被災した岩手、宮城、福島3県の被災自治体で、新型コロナウイルス感染拡大のため昨年追悼の式典やイベントを取りやめた18市町村のうち、17市町村が今年は開催を決めたことが7日、共同通信の取材で分かった。昨年実施した14市町も開催。震災10年の特別な節目を重視し、感染防止策に力を入れている。
3月11日当日の追悼式開催を続けてきた32市町村のうち、昨年は16市町村が献花のみ、2市町が式を見合わせた。今年は岩手県田野畑村を除く31市町村で実施する。
福岡県篠栗町で昨年4月、5歳だった男児が餓死した事件で、保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕された母親の碇利恵容疑者（39）から知人の赤堀恵美子容疑者（48）が詐取した金に、死亡した三男翔士郎ちゃんの葬儀代が含まれていた疑いがあることが7日、捜査関係者への取材で分かった。県警は、翔士郎ちゃんの死亡後も赤堀容疑者による精神的・経済的支配が続いていたとみて調べている。
捜査関係者によると、翔士郎ちゃんの死後、碇容疑者には葬儀代を含む公的扶助が支給された。赤堀容疑者は死亡の約2カ月後に架空の裁判手続き名目で碇容疑者から現金を詐取したとして、昨年12月に起訴された。
北海道警は７日、２０１６年に小学生だった女児を殴打したとして、留萌市に住む父親（３８）と継母（３７）を傷害容疑で逮捕した。
発表によると２人は１６年２月頃、自宅で女児の頭部を複数回殴り、約２週間の切り傷を負わせた疑い。同年３月に児童相談所から道警に連絡があり、道警が虐待事件として裏付けを進めていた。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書の改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の命日となった7日、妻雅子さん（49）が岡山県倉敷市にある赤木さんの墓を訪ねた。国などを相手に闘う裁判について「一歩ずつ前に進んでいきます」と墓前に誓った。
同市は赤木さんの古里。黒の服を着た雅子さんは、夫が好きだった白や黄の花を供え、静かに手を合わせた。
赤木さんは改ざん作業をさせられ、うつ病を発症。2018年3月に命を絶った。雅子さんは20年3月、国や改ざんを主導した佐川宣寿・元財務省理財局長に賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
取材に応じた雅子さんは「提訴して初めて迎えた命日。多くの人に応援してもらっており、すがすがしい気持ちでお参りできた」と語った。
赤木さんは改ざんについて「事実を公的な場所で説明することができない」と手記で苦悩をつづっていた。雅子さんは「夫はどんなに苦しい思いをしたか。改ざんに関わった人たちには公の場で説明する責任があると思っています」と訴えた。【伊藤遥】
今日7日(日)は高気圧の縁を吹く湿った空気の影響で、九州を中心に雨が降っています。今夜以降は雨の範囲が東に移し、明日8日(月)は東海から関東で雨となる見込みです。
今夜にかけて西日本の雨は拡大傾向
雨雲レーダー
午前中、九州南部に雨を降らせていた雨雲は少しずつ範囲を広げ、九州北部や四国でも弱い雨が降り出してきました。所々に活発な雨雲があるものの、大部分は海上を進んでいて、観測されている雨は1時間に1mm程度の所がほとんどです。今夜にかけて上空の気圧の谷の接近に伴い、雨のエリアがさらに拡大する可能性があります。また、紀伊半島の沖で新たに雨雲がまとまる予想で紀伊半島南部を中心に深夜は本降りの雨が降り出す見込みです。
関東や東海は傘の出番に
8日(月)の時系列天気
週はじめの明日8日(月)の朝は、紀伊半島沖で発生する雨雲が東に広がって名古屋など東海地方の各地で雨が降る見込みです。雨雲の一部は関東まで広がって、横浜などは朝の早い時間から、東京都心でも午前中から雨が降り出します。雨雲はあまり北へは拡大しないため、太平洋沿岸が雨の中心です。東海の雨は午後になるとやんで天気が回復する一方、東京や横浜など関東南部は雨の降りやすい状況が続き、傘が活躍する一日です。
画家山下清の評伝「裸の大将一代記」などの作品で知られる作家の小沢信男（おざわ・のぶお）さんが3日午後11時47分、CO2ナルコーシスのため東京都千代田区の病院で死去した。93歳。東京都出身。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は妻三重子（みえこ）さん。
日本大芸術学部在学中に花田清輝に作品を認められ、戦後の民主主義文学運動をリードした新日本文学会に所属。小説や詩、俳句、評論、エッセー、ルポルタージュなど多彩な作品を晩年まで執筆した。2001年「裸の大将一代記―山下清の見た夢」で桑原武夫学芸賞を受賞。主な著書に「犯罪紳士録」「東京骨灰紀行」など。
静岡県三島市緑町の三島中央病院に７日早朝、刺し傷のある男性が運び込まれ、まもなく死亡が確認された。三島署は殺人事件として捜査している。
発表によると、男性は同県清水町伏見、建設作業員鍵和田俊吾さん（３２）。病院が午前５時４０分頃、１１０番した。
この通報の１５分ほど前、ＪＲ三島駅南口近くに「けが人がいる」との１１９番があり、救急隊が駆けつけたが、現場には誰もいなかった。現場近くの住民によると、同日早朝に複数の男がどなり合う声が聞こえたという。
付近の路上には血痕があり、同署は鍵和田さんが刺された現場とみて、病院まで運ばれてきた経緯などを調べている。
日本年金機構岡山東年金事務所（岡山市中区）にナイフなどを送りつけたとして、岡山県警岡山中央署は６日、瀬戸内市邑久町、アルバイトの男（２９）を威力業務妨害容疑で逮捕した。
発表では、男は１日頃、「事務所に爆弾を仕掛けた」「８日に事務所にいき、客もまとめて殺す」などと記した脅迫文と、果物ナイフや折りたたみナイフが入った封筒を３通郵送した疑い。容疑を認めているという。
２日に同事務所へ封筒が届いたことから、同署が捜査していた。
最近、森喜朗さんの発言が話題になりましたが、地域関係の会議もいまだ女性比率、若者比率は少ないものです。
事務局配慮により若者と女性が意識的に委員に入れられることもありますが、あくまで一部。女性枠、若者枠なんて言われ方をするくらいであり、マイノリティー扱いです。主体は学識として大学教授、各業界団体のトップなどです。結局高齢の男性であることが多いため、会議写真をみれば白髪の方々が並ぶことになります。
高齢男性が悪いとはいいません。彼らが覚悟をもって決めるべきこともあります。が、こと人口流出、少子高齢化などについては、地域を離れて上京した当事者たる若者や女性から話を聞かずして、どうして解決ができるか、と思うのです。
当事者がいない中で、課題解決を図ることなどはできないのです。さらに出ていく人たちが考える地域の課題すら解決できなければ、外から若者や女性にその地域に来ていただくことも難しいのは言うまでもないのです。
昨年のコロナ禍の流行が始まった頃に「もう過密の東京は危険だから一極集中は終わる。そうすれば地方に人が流れてくる」といったような大変都合のよい幻想を抱く方がかなりいました。
結果は2020年、東京都人口は約8600人の増加。転入減少の中身をみても外国人の占める割合が多く、地方から東京への移動が減ったというのは限定的です。さらに東京から出ていった人たち半数は、行き先が埼玉、千葉、神奈川であり、東京圏で見た場合、約10万人の転入超過となりました。
実際問題、東京が何か悪いことをして地方から人を強奪しているわけではありません。東京と地方を比較した時に「魅力的ではない」部分が地方側に存在し、それを解決することがなければ、新たな成長を作り出すことは無理なのです。
こうした地方の解決は十分に可能なはずなのです。しかし地方の可能性すら信じていない方もいるのも事実です。
そもそも東京が悪くなって地方に人がくる、なんていう棚ぼた移住を期待するような人たちの地域に、どうして東京が嫌になったとしても行く人が出てくるでしょうか。
人が向かう地域は、確実に自らが動き変革を起こして、東京とは全く異なる軸で成長を実現しています。そういう地域はコロナ頼みの人口移動に期待はしていません。他人の没落を期待する前に、自分たちの改善と向き合うのが先であり、そちらのほうが確実にできる努力なのです。
そもそも地方からの人口流出は前述の通り、若者であり、女性です。より具体的に言えば、20～24歳の女性が地方に見切りをつけて、東京に向かっています。
2019年、20～24歳の男性の東京都への転入超過数は2万5512人。一方、女性は3万1685人となりました。最新の2020年統計をみても、2019年と比較すれば減少しているとはいえ、男性の20～24歳の転入超過数は2万2921人、女性は2万7418人です。女性優位は続き、流入超過数もあまり変わっていません。
新型コロナウイルスの脅威よりも、地方で自分の人生のキャリアをスタートさせることへの不安のほうが大きいと判断している若者、特に女性が多くいるということです。
人口流出問題を取り上げるとすれば、この20～24歳の人たちの願いをどれだけ地方がかなえられるか、がテーマになるはずなのです。
しかし、実態はいまだに地方創生、人口の東京一極集中の是正という名目で、意味不明な箱モノを作ってみたり、観光企画や街路整備をやったりしているわけです。的外れにも程があります。
20～24歳の上京要因の多くは就職選択です。今後の人生のキャリアを形成していく上で、地方企業ではなく、在京企業を選択している背景にあるのは結局のところ、地方企業の女性雇用が全く魅力的ではないことです。
どうにも経営者が集まる会議になると、いまだに「最近の若者は我慢がたりない。すぐに辞めてしまう」という声を耳にすることが多くあります。
しかし、そんなことを言っていたら、ますます人は出ていってしまい、雇える人すら地元からいなくなります。変わるべきは企業側なのです。
生産年齢人口は、総人口よりハイスピードで減少していますから、「雇ってやる」から「雇わせていただく」という時代に変化していると捉えるしかありません。変わるべきは若者や女性ではなく、そもそも地域を構成する企業の経営者たちなのです。
特に産業力が強い、地方で大手企業が集積する地域であっても、女性がどんどん流出する場合もあります。
典型的な地域が愛知県です。愛知県の多く地域は、女性の人口流出が激しく、2018年には年間1615人の20～24歳女性が東京圏に転出超過。都道県別での男性余りを示す男女性比が2019年にはワースト3位を記録しました。
この危機的状況を鑑みて愛知県が行った「若年女性の東京圏転出入に関する意識調査結果」によれば、キャリア形成に意欲がある女性は、結婚・出産後も働き続けるには地元を出るしか無いと考える人が多いことが明らかになっています。地元企業では未来が見えないと考えている方が多いことがうかがえます。
一方、地元に残る女性は結婚・出産するまで働ければ良いと考えている方が占めています。つまり、地元を離れるしかないと考える女性、地元に残ると考える女性の双方に、「キャリアアップ可能な仕事が地元にない」と判断されているのです。
そして、就職後の活躍の機会、仕事の内容待遇、職場環境などの多くの項目で上京した人のほうが満足度が高く出ています。それを見ている下の世代は、さらに機会を求めて外に出ていくという連鎖が生じているのです。
今の時代、自分の人生を豊かにしたいとキャリアアップを考えるのは当然です。それに対応できない企業が支持されず、地方からの人口流出が止まらない現状になっています。これは経営者側の問題です。
2020年に内閣府は、女性の社会参画に関する「第5次男女共同参画基本計画」において、「地域に性差への偏見が根強く存在している」と指摘しています。
また、地方の人口減少が進む要因として若い女性の都市部への転入が多いとし、その背景には「企業経営者などの理解が足りず、やりがいが感じられない環境になっている」と指摘しています。
この答申自体に書かれても今更という感はありますが、地方における経営者たちの理解不足を挙げています。
私は仕事柄さまざまな地方経営者の方とお会いします。若い世代、女性が次々と就職希望を出す企業と、そうでない企業との差は大きく、前者はまれです。
人材が集まる企業はちゃんと男女共にキャリアアップできるように、老舗企業であってもブランド・マネジメント職などを採用して新規事業に取り組んでいます。手取りの少ない若い世代に向けて社宅などの福利厚生を整備し、オフィス環境もデザインに配慮しています。若者、女性にフレンドリーな体制を築いているのです。
先程指摘した女性流出県である愛知県においても、若い世代の人材獲得に成功している老舗企業があります。室町時代にルーツを持つ麹種会社「糀屋三左衛門」（豊橋市）では、元々は応募ゼロだった営業事務などの仕事を刷新。社長直轄の新規事業部門を立ち上げ、社内制度も大幅に刷新し、キャリア形成可能なブランドマネジメント職の採用に乗り出したところ多様なキャリアを持つ女性人材の応募が殺到しています。
社長が変わり、人事が変われば、中小企業であってもしっかりと人が集まるのです。そして同社では採用人材が大活躍し、会社業績にも貢献。いち早く係長に昇進するに至っています。会社に人が合わせるのではなく、人に会社が合わせることが、会社の成長、そして地域の成長に繋がる時代が到来しています。
都内であればベンチャーのような中小零細企業の部類でも、当然ながらこのような工夫をしています。つまり資本力の問題でもなく、そこが重要だと思っているかどうかの違いなのです。
地方企業ではお茶くみ、制服、スチールのデスクなど昭和な体制を続けている企業もあります。いまだに男性社員の結婚相手を確保するくらいの気持ちで女性を採用している企業もあるのです。
そういう企業では、社長が「骨を埋める覚悟はあるのか」と社員に迫まり、若い男性すら逃げていったりします。しかし、地域内ではこの手の社長のほうが影響力が大きい場合があるのです。
国単位での急激な人口減少は食い止められる段階をとうの昔に超えています。いまさら国費をかけて、自治体間で人口の取り合いをしても不毛でしかありません。
一方で、人がいなくなったら地域は終わりか、といえばそんなことはありません。高付加価値商品・サービスを持つ少人口地域が生き残るケースは世界各地に存在します。
地方企業が、20～24歳の女性たちにキャリア形成が可能だと思われるようなフェアな条件を持ち、夢があると感じてもらえる新規事業を地域で作り出すことは、単に人口流出対策ではなく、少人口でも適切な成長を果たすための第一歩になるでしょう。
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（まちビジネス事業家 木下 斉）