日本画の巨匠・平山郁夫らの絵画を基にした版画の偽作が大量に流通していた事件で、全国１９の百貨店が、偽作の存在が今回判明した１６作品の版画を過去に１３０点以上販売し、真作か偽作かを調べるため一部の回収を進めていることが読売新聞のまとめでわかった。このうち平山郁夫、東山

魁夷
（ かいい ） 、片岡球子の１０作品については、美術品の鑑定機関「東美鑑定評価機構」（東京）が８日から鑑定の受け付けを開始する。

この事件では先月、１６作品の偽版画の流通が判明した。このうち平山ら３作家の１０作品については、大阪府の５０歳代の画商男性が奈良県の工房に制作させ、約８年前から販売していたことを業界団体の調査に認めた。警視庁が著作権法違反容疑で捜査している。
読売新聞は、全国の百貨店５０社を対象に２月末時点での１６作品の販売実績や今後の対応を尋ねた。
販売数が多かったのはそごう・西武で、２００９～２０年に７都県で計７１点を各数十万～数百万円で販売。大阪の画商が偽作の販売を始めたとされる時期より前のものも含まれる。６５点については購入者と連絡がつき、鑑定で偽作と判明すれば返金するという。
大丸松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリングは、数十点を販売していた。半数は既に顧客から回収し、鑑定に回す予定。１６作品のほかにも偽作がある可能性を踏まえ、昨年１２月中旬から版画全般の取り扱いを原則中止している。
三越伊勢丹や高島屋、東急、小田急、京王、東武の各百貨店も１６作品の販売実績があった。このうち東武（４点）と小田急（１点）は「大阪の画商が販売元ではない」などとして真作と判断したが、顧客が希望すれば鑑定に出すという。

大阪府の近鉄、京阪、阪急阪神の各百貨店は、いずれも１６作品の販売実績はあるとしながら、「詳細は調査中」などとした。偽作を販売した画商は地元の百貨店とも取引があったとされており、販売数は増える可能性がある。
名鉄百貨店（名古屋市）は１７年１１月以降、７点の取り扱いがあった。トキハ（大分市）は１５～１９年に平山郁夫らの７点を販売。一畑百貨店（松江市）は片岡球子の１点を販売していた。いずれも今後、鑑定に出す見通しという。

福岡県

篠栗
（ ささぐり ） 町で昨年４月、５歳の男児が餓死し、母親と知人の女が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された事件で、知人の女が男児の死亡後、母親に対し、男児の兄２人を引き取るための裁判費用名目で金を要求していたことが、捜査関係者への取材でわかった。母親は要求に応じて支払っていた。裁判の準備をした事実はなく、県警は、女が男児の死亡後も母親を支配下に置いていたとみて調べている。
母親の

碇
（ いかり ） 利恵容疑者（３９）の三男・

翔士郎
（ しょうじろう ） ちゃんは昨年４月１８日、餓死した。捜査関係者らによると、兄２人は児童相談所が一時保護した後、元夫側で暮らすようになった。
知人の赤堀恵美子容疑者（４８）は同５月２６日、兄２人の引き取りを希望する碇容疑者に対し、元夫を相手に裁判を起こすよう持ちかけた。「ボス」と呼んでいた共通の「ママ友」がその手続きを行うと偽り、「ボスが裁判の書面代が必要と言っているけど、どうする」と要求した。さらに、赤堀容疑者は同６月２日、「書面代が１２万円かかるって言っているけど、どうする」と再び迫り、碇容疑者は同日、生活保護費などから１２万円を渡したという。
碇容疑者はその数日後、一連の金銭要求の発端となったママ友とのトラブルが虚偽だったことを知った。県警の調べで、赤堀容疑者が吹き込んでいた元夫の浮気などの事実もないと分かり、詐欺の被害届を出す際には、捜査員に「だまされていた。許せない」と話したという。
福岡県警は同１２月７日、裁判手続き名目で碇容疑者から１２万円をだまし取ったとして、赤堀容疑者を詐欺容疑で逮捕した。赤堀容疑者はこの詐欺容疑を含め、立件された計約２００万円の詐欺と窃盗の疑いについて、県警の調べに「（碇容疑者から）金は受け取っていない」などと全面的に否認しているという。

自民党宮城県連は、空席となっている宮城県第５選挙区支部の支部長に、元タレントの森下千里氏（３９）を充てる方針を固めた。事実上、次期衆院選で宮城５区の公認候補となる。森下氏は１４日に記者会見を開く方向で調整している。
石巻市で７日に非公開で開かれた同支部の会合で了承された。出席者によると、県連会長の西村明宏衆院議員（宮城３区）や県連幹事長の菊地恵一県議らが森下氏と面会し、候補者にふさわしいと判断したことが報告され、異論は出なかったという。今後、県連の手続きを経て、月内にも党本部に申請する。
森下氏は名古屋市出身。バラエティー番組などに出演していたが、２０１９年１２月に芸能事務所との契約を解除していた。関係者によると、森下氏は東日本大震災からの復興に強い思い入れを持っているという。
宮城５区では立憲民主党の安住淳・国会対策委員長が立候補を予定している。

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を巡り、滋賀県湖南市の生田邦夫市長が経営する病院で、市から正式発表がないにもかかわらず「接種会場」の看板が掲出され、市民から「立場利用では」「利益誘導だ」などの声が上がっている。市長は「接種スケジュールを間に合わさないといけない思いがあった」とするが、専門家は「利益誘導かの判断は難しいが、発表前であれば守秘義務違反の可能性がある」と指摘する。
看板は「新型コロナワクチン接種会場」と記され、同市菩提寺の病院前駐車場に２月中旬から掲示されている。駐車場内には接種場のプレハブと待機場所のテントも設置された。
関係者によると、同市の接種会場は市長が理事長を務める医療法人開設の医療機関２カ所が含まれる。一方、市は現在、接種会場を「医療機関６カ所と市施設の市民学習交流センター」と発表しており、個別会場の名称は公表していない。３月３日の市議会代表質問では市長自身が「今後ホームページや市広報で市民に伝える」と答弁した。
市民からは「市では唯一とも言える大きな病院。速やかに接種する態勢をつくるのが大事」という評価の一方、ワクチン事業の委託料収入が数千万円にのぼる可能性があり、「利益誘導だ」「市の発表前から宣伝するのは立場利用では」など批判や疑問が出ており、「既に接種が始まっていると思った」との戸惑いの声も聞かれた。
生田市長は京都新聞社の取材に「市民の安心安全のため速やかにワクチン接種を進めたい思いがあり、準備をするよう指示した。今回は非常事態であり地域貢献と考えている。利益誘導ということには十分気をつけている」と話した。
同志社大の新川達郎教授（地方自治論）は「利益誘導や人気取りとも見える一方、ワクチン事業の病院負担は大きく、率先してワクチン接種を進めているとも言え一概に評価はできない。しかし、発表前の看板掲出はフライング。内部情報を知る者として守秘義務違反と言えるのではないか」としている。

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県で、津波から街を守るため、土を盛って地盤を高くする「かさ上げ」を行った地区の人口は、震災前より４４％減ったことが読売新聞の調査でわかった。事業が長期化するなどし、ほかの地区に移転する住民が相次いだためだ。再生された宅地の３４％は活用されず、空き地となったままだ。
３県でかさ上げを行った市町村を取材し、１５市町村の３３地区について集計した。商業地だけをかさ上げした地区や、人口が不明な地区は除いた。震災前に計４万３０６１人だった人口は、２万４１９３人に減少していた。かさ上げした宅地の面積は４２２ヘクタール、うち１４４ヘクタールが未活用だった。
かさ上げ後の街の再生には、土地区画整理事業が多く使われた。特定区域を再開発する際、道路や公園を作るため、宅地の位置を変えたり、面積を減らしたりして、元の土地と造成後の土地を交換（換地）する。
住民の財産にかかわるため、自治体は地権者一人一人から承諾を得る必要がある。この作業が、復興を長期化させる一因になった。
３３地区のうち、人口が減ったのは２６地区。減少率が９１％で最も大きい岩手県宮古市田老地区は、１４００人から１３０人に減った。高さ１０メートルの巨大防潮堤が津波で破壊され、１８１人が犠牲になった。県と市は防潮堤を１４・７メートルにし、平均１・６メートルかさ上げした。一方で移転を望む住民のため、近隣の高台を造成した。
市は６００人が戻ると想定したが、再び浸水する不安から高台を選ぶ住民が多く、４割は空き地だ。市の担当者は「防潮堤とかさ上げで最大級の津波でも浸水しない想定だ。安全をアピールしていく」と語る。
人口が増えたのは５地区、同数は２地区だった。福島県新地町の新地駅周辺地区の１５ヘクタールは、４割弱が空き地だが、人口は１８７人から２４０人に増えた。近くに液化天然ガス施設ができ、同地区に関連会社の社員寮などが建ったためだ。町の担当者は「中心部にまとまった土地があり、条件がよかった」と話す。
被災自治体の復興計画の策定に携わった東北大の増田聡教授（地域計画）は「自治体は震災後の街のあり方をどうするか、事前に住民と話し合っておくべきだった。復興に時間がかかっても、将来の展望があれば、住民は戻りやすくなる」と指摘する。

東京都の小池百合子知事は７日、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長ら専門家と、２週間の再延長となった緊急事態宣言期間中の対策などについて、都庁で意見交換した。
意見交換の場には、都の常設専門家会議の賀来満夫座長も出席した。終了後、報道陣の取材に応じた小池知事は「リバウンド（再拡大）を防ぐための方法など意見交換させていただいた。また都民の皆さんにもお願いすることになる」と語った。

北海道警函館西署は7日、JR北海道の列車側面の行き先表示板を盗んだとして、窃盗の疑いで神奈川県松田町の自称契約社員、相原努容疑者（46）を逮捕した。署によると、相原容疑者は「列車が好きで、欲しかった。盗もうと思って北海道を訪れた」などと話しているという。
逮捕容疑は6日午後6時54分から午後8時10分ごろの間、函館発森行き普通列車の側面にあった金属製の行き先表示板1枚を盗んだ疑い。
署によると、JR北海道の社員が表示板がなくなっているのに気付き、道警に通報した。

岩手県警は7日、同県大船渡市の漁港周辺でアワビを密漁したとして、漁業法違反の疑いで、いずれも岩手県花巻市に住む自称無職八重樫敏博容疑者（67）と職業不詳駿河昭久容疑者（44）を逮捕したと発表した。
大船渡市のほか、陸前高田市や宮城県気仙沼市など東日本大震災の被災地で人目に付かない場所を狙って密漁を繰り返していたとみられ、岩手県警は流通経路などを詳しく調べる。
逮捕容疑は、2月28日午後6時ごろから同9時ごろ、同県大船渡市三陸町越喜来の漁港周辺で、漁業権がないのにアワビ数十個（約10キロ）を密漁した疑い。
県警によると、被害額は1千万円を超えるという。

１月２４日投開票の山形県知事選で、当選した現職の吉村美栄子氏への投票依頼などのために飲食接待をしたとして、山形県警は、同県南陽市の土木工事会社社長で６０歳代の男を公職選挙法違反（供応買収）の疑いで山形地検に書類送検した。接待を受けた同社の従業員約３０人も、同法違反（受供応）容疑で書類送検した。
送検は今月４日付。県警捜査２課によると、男は選挙期間中の１月２１日夕方、同市内の飲食店で従業員約３０人に対し、吉村氏への投票と選挙運動の報酬として、１人あたり１０００～２０００円程度、計約５万円の飲食接待をした疑い。
県警は知事選後、男や従業員らに任意で事情を聞いていた。

特殊詐欺の被害を防いだとして、鳥取県警鳥取浜村署は３日、鹿野郵便局（鳥取市鹿野町鹿野）の平尾修一局長（５２）に感謝状を贈った。
平尾局長は１月２８日、郵便局を訪れた同県鹿野町内の８０歳代男性が「数十万円の支払いが必要だが数万円でよいらしい」などと言ったのを不審に思い、男性に特殊詐欺の可能性を伝えるとともに同署へ通報。すんでのところで被害を防いだ。
永島剛署長から感謝状を受け取った平尾局長は「いつ誰が特殊詐欺に出合うかわからないので、改めて危機感を持って、地域の方が安心して利用できる金融機関をめざしたい」と語った。
浜村署管内では昨年、特殊詐欺を３件阻止したが、１２月には８０歳代の男性が２００万円をだまし取られる被害が発生。県内全域では２６件起き、計８７８５万円が詐取された。永島署長は「一度引っかかると重ねてだまされるケースが多い。防犯意識を高く持って防いでいただいた」と感謝した。