菅義偉首相は３日、埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏４都県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言について、７日までの期限を２週間程度延長すると表明した。ただ、再延長でどこまで感染者が減るかは不透明で、感染力の高い変異株による「第４波」の予測も出るなど、早くも４月までの「再々延長」が現実味を帯びている。
菅首相も１日の予算委員会で、「ほとんどの指標で（解除基準を）クリアしている」と解除に前向きだったが、３日には一転して、病床の逼迫（ひっぱく）を強調、「国民の命と暮らしを守るために必要だ」と説明した。
政府には、小池百合子都知事らが再延長要請へ向けて動きを見せたことで、知事側の要請より先に決断しなければ、世論から後手批判を浴びるとの不安もあった。延長期間を「２週間程度」としたのも政治的な妥協の産物で、明確な理由は示されていない。
次の期限となる３月下旬以降は感染対策が難しい時期に差しかかる。卒業シーズンや企業の転勤などで人の往来の増加は避けられず、宣言解除のタイミングを見いだせないまま「再々延長」に追い込まれる可能性も否定できない。
懸念材料に挙がるのは、変異株の動向だ。国内での変異株の確認は、今月３日時点で空港検疫を除き１７４件。うち昨年１２月の３件、１月の２１件に対し、２月は１３４件まで急増している。
厚生労働省に助言する専門家組織の脇田隆字座長も３日、変異株につき、「現状より急速に拡大するリスクが高い」と警告した。
「第４波」懸念もある中、早期解除による再拡大を予測、１カ月程度の延長を妥当とする見解も出ている。
東京大の仲田泰祐准教授らが今月２日、公表した最新の分析では、東京で３月第１週に１日平均感染者数が２５０人を切った状態で解除に踏み切り、飲食店への時短要請などを取りやめた場合、東京五輪開幕直前の７月第１週に新規感染者が１０００人を超えると予測した。さらに解除後に会食や行事などで「気の緩み」が生じた場合、４月後半の時点で１０００人を超え、場合によっては緊急事態宣言の再発令に至るとしている。
一方、４月第１週に１００人程度まで減らした状態で解除すると、７月の多い時でも、２００人台に抑えられるとした。
切り札の緊急事態宣言を中途半端に長引かせたことが裏目に出る恐れもある。

菅義偉首相は４日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策として東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏１都３県に発令している緊急事態宣言の延長について、「２週間程度、国民に協力してもらえれば（感染）収束に向かうことができるのではないか」との見通しを示した。短期延長によって逼迫（ひっぱく）する病床使用率を好転させられるかが課題となる。
現在の宣言の期限は７日。政府は５日夜に新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、２週間程度延長することを決める。新たな期限は２１日を軸に調整している。
首相は参院予算委で、延長方針を表明した理由について「できるだけ早く意思決定してほしいという方がたくさんいたことも事実だ。総合的に判断した」と語った。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長に事前に説明していなかったことも明らかにした。
政府は宣言解除に関し、感染状況を示す４段階の指標が最も深刻な「ステージ４」から「ステージ３」に下がったかどうかを基準としている。首相は首都圏について「新規感染者は完全にクリアしている」としつつ、ステージ４相当の千葉県を念頭に「病床（使用率）だけが逼迫的な状況にある」と述べ、医療提供体制の改善に全力を挙げる方針を示した。
予算委に出席した尾身会長は、首相が宣言延長方針を表明したことを「適切だ」と評価し、病床使用率に関し「しっかりと改善の方向に行くことが必要だ」と指摘した。
［時事通信社］

自民党の伊吹文明元衆院議長は４日の二階派会合で、選択的夫婦別姓の導入に反対する趣旨の文書に署名した丸川珠代男女共同参画担当相に対し、社民党の福島瑞穂党首が不適格だと国会で厳しく追及したことに不快感を示した。「選択的夫婦別姓に賛成かどうかは価値観の問題だ。自分と異なる意見の人をあれだけ面罵したら民主主義は成り立たない」と述べた。
［時事通信社］

宮崎県警高岡署地域交通課の５０歳代男性警部補がパトカーで緊急走行中に方向指示器（ウィンカー）で合図を出さずに対向車線に入ったとして、県警が道交法違反（合図不履行）の疑いで交通違反切符を交付し、署長が厳重注意していたことがわかった。
同署によると、警部補は２月９日午前８時頃、交通事故現場に向かうため、宮崎市高岡町高浜の県道をサイレンを鳴らしパトカーで緊急走行。合図を出さずに片側１車線の中央線を越えて対向車線に入り、再び合図をせずに元の車線に戻った疑い。前の車を追い越すためだった。
対向車線の運転者の通報を受け、県警がこの運転手から提出されたドライブレコーダーの映像を調べるなどし、合図を出していなかったことを確認。１９日に切符を交付し、同日、厳重注意した。
道交法では緊急走行中であっても合図を出すよう定めている。警部補は出していなかったことを認め、「慌てていた」と述べている。合図を出す必要があることは認識していたという。末原稔丈副署長は「一般道を走っていることを常に意識し、再発防止に努める」と話している。

10万人が命を奪われたとされる東京大空襲（1945年3月10日）から76年となるのを前に、空襲被害者らでつくる「全国空襲被害者連絡協議会」（全国空襲連）が3日、国会内で集会を開き、国の補償を受けられていない民間人らを救済する法案の今国会での可決・成立を求めた。
法案は空襲や艦砲射撃などで身体障害や精神疾患を負い、法施行時点で生存している民間人らに一律50万円の特別給付金を支払う内容。超党派の「空襲議連」によると法案の要綱に各野党が賛成しており、与党の党内手続きがカギという。議連の河村建夫会長（自民）は「戦後の総決算として、何としても今国会でという思いで頑張る」と述べ、全会一致で法案を通すため尽力する考えを強調した。
議連のメンバーは国政選挙を経て入れ替わる。今国会の法成立を逃すと、立法活動は任期満了が迫る衆院選を挟む可能性が高く、救済はさらに遠のく。東京大空襲で母と2人の弟を亡くした千葉市の河合節子さん（81）は「今年で戦後76年。国には空襲被害も戦争の被害だと正式に認め、今国会中に一日も早く成立させてほしい」と涙ながらに訴えた。
国は被害があった元軍人・軍属への補償を行う一方、被災した民間人は「雇用関係にない」などとして補償の対象としてこなかった。【南茂芽育】

とんでもないママ友に出会ったばかりに人生を狂わされ、大事な幼子まで失ってしまった。

昨年４月、福岡県篠栗町で当時５歳だった碇翔士郎ちゃんが十分な食事を与えられず、死亡した事件。翔士郎ちゃんを餓死させたとして、母親の碇利恵（３９）と知人の無職、赤堀恵美子（４８）の両容疑者が２日、保護責任者遺棄致死の疑いで県警に逮捕された。翔士郎ちゃんは死亡時、体重わずか１０キロで同年齢の平均の半分程度しかなく、亡くなる直前まで１０日間連続で水しか与えられていなかった。

２人が知り合ったのは２０１６年４月。お互いの子供たちが通う幼稚園で意気投合し、ママ友になった。赤堀容疑者から「あなたの夫が浮気している」と嘘を吹き込まれた利恵容疑者は、その言葉を信じ込み、夫と離婚。この頃から、利恵容疑者は赤堀容疑者に洗脳されていく。

赤堀容疑者は、３人のシングルマザーとなり、子育てに悩む利恵容疑者の気持ちを利用。頻繁に自宅マンションを訪れ、子供たちの面倒を見るなど一家を手なずけ、精神的に支配していった。生活費を管理するうちに家計まで握ると、「元夫の浮気調査費」「離婚裁判費用」などと適当な理由をつけ、児童手当や貯金など約２００万円をダマし取った。

「赤堀容疑者は利恵容疑者に『子供が太っていたら、元夫との裁判に勝てない。慰謝料や養育費を取れない』と言って、わずかな食料を４人で分けるよう指示していた。上の子２人は小学校の給食で何とかしのいでいたが、利恵容疑者と翔士郎ちゃんはみるみるやせていった。発覚を恐れた赤堀容疑者は、児童相談所の職員が訪問した際も『（利恵容疑者は）うつ病です』『対人恐怖症だから』と言って会わせないようにしていた。翔士郎ちゃんが幼稚園を休みがちになると、幼稚園も辞めさせています」（捜査事情通）

■お経や音楽を大音量で…

利恵容疑者は体調を崩し、１９年１０月から生活保護を受けることになった。月２０万円前後の収入があったが、すべて赤堀容疑者に取り上げられ、週に数回、米やパン、菓子などを与えられるだけ。生活は困窮し、おかゆを作って家族４人で分け合ったこともあったという。家賃や光熱水費の滞納が続いても、赤堀容疑者はダマし取った生活保護費を、自分の服やブランド品などの買い物に使っていた。

利恵容疑者一家と同じマンションに住む住民がこう振り返る。

「お母さん（利恵容疑者）とはエレベーターで何度か会いました。先月見た時も覇気や存在感が感じられず伏し目がちでオドオドしているというか、疲れ切った様子でした。いつも１人だったので、お子さんがいることも知りませんでした。（赤堀容疑者は）マンション近くの大型スーパーで買い物をしているのをよく見かけました。ごく普通の主婦が買い物している感じでした。昨年４月、事情を聴きに来た警察の話によると、部屋でお経とか音楽を大音量で流していたみたいです。ちょっと異様な雰囲気だったそうですよ」

利恵容疑者は翔士郎ちゃんが亡くなった後も金をむしり取られ、車を売らされ、まんまと１０００万円以上ダマし取られても、洗脳から覚めることはなかった。

菅義偉首相は４日の参院予算委員会で、総務省の谷脇康彦総務審議官らがＮＴＴ幹部から高額の接待を受けた問題について、同省が着手した調査に触れ、「事実関係の確認を徹底し、ルールにのっとって対応してほしい」と述べた。参考人として出席した谷脇氏は「３回にわたる会食」を認め、「国民にさらなる疑念を抱かせることになった。深く反省し、おわびしたい」と謝罪した。
谷脇氏の説明によると、会食は２０１８年に２回、２０年に１回で、目的は「懇親と情報通信関係全般にわたる意見交換」だったという。１８年はＮＴＴ側、２０年は共通の知人から案内があったとしたが、ＮＴＴ側の出席者や飲食代の金額は「大臣官房で確認している」として明かさなかった。
共産党の田村智子氏は「国家公務員倫理規程に反すると言わざるを得ない」と追及。谷脇氏は「提示された金額の負担を行い、抵触しないものと認識していた」と釈明した。
谷脇氏と同様にＮＴＴ幹部から接待を受けたとされる山田真貴子前内閣広報官に関し、加藤勝信官房長官は「退任し、一般の方になっている」として、事実確認は行わない考えを示した。首相は一連の接待問題について「ルールをしっかり順守して、公正な職務執行を徹底してほしい」と語った。田村氏、国民民主党の足立信也氏への答弁。
［時事通信社］

熊本市教委は、体罰をした市立小の男性教諭２人を戒告の懲戒処分とした。２月２６日付。発表では、１人の教諭（２９）は昨年１０月、指導する際に児童の態度に腹を立て首をつかんで壁に押し当てたほか、同じ児童に対し１１月、「お前ははっきり言ってクソだ」などと暴言を吐いた。別の教諭（４１）は昨年９月、自習をしていなかった児童の頭やあごを８回たたいた。

東京高裁は3日、東京電力福島第1原発事故を巡り、国と東電の責任を認めた控訴審判決（2月19日）について、賠償額に誤りがあったとして2月26日付で判決を訂正する更正決定をしたと発表した。
判決は、東電に約2億7800万円、うち約1億3500万円は国とともに支払うように命じたが、正しくはそれぞれ約100万円少なく、東電が約2億7700万円、国は約1億3400万円だった。東電が住民側に支払った金額の一部が考慮されていなかったという。【遠山和宏】

福岡県

篠栗
（ ささぐり ） 町で昨年４月、５歳の男児が餓死し、母親と知人の女が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された事件で、母親から知人の女に約１２００万円が渡っていたことが、捜査関係者などへの取材でわかった。母親は複数の消費者金融から数百万円を借り入れており、県警は、知人の女から支配下に置かれた母親が、借金をして金を工面していたとみて調べている。
発表によると、母親の碇利恵（３９）、知人の赤堀恵美子（４８）両容疑者は、碇容疑者の三男・翔士郎ちゃんに食事を与えないなどして、昨年４月１８日に死亡させた疑い。
赤堀容疑者は２０１９年６月～昨年６月、碇容疑者から「（碇容疑者の）元夫の浮気調査」などの名目で、現金約１７４万円をだまし取ったなどとして、詐欺罪などで起訴されている。
捜査関係者などによると、赤堀容疑者は１８年春頃から、碇容疑者に「あなたの子どもが他の子に砂を投げた。示談してあげる」などと言い、たびたび金銭を要求していたという。
赤堀容疑者は、碇容疑者の元夫との裁判費用名目で金を要求することもあり、碇容疑者は県警の調べに「（赤堀容疑者から）『裁判で勝てば多額の慰謝料が入る』と言われていた」と話したという。
金銭要求に応じた碇容疑者の貯蓄はすぐに底をつき、１９年秋頃にはガス代や家賃の支払いも滞るようになった。生活保護費や元夫からの養育費なども、ほとんどが赤堀容疑者に渡っていたとみられる。
碇容疑者は複数の消費者金融で借り入れし、自家用車も売却して金を工面。疎遠だった中学時代の同級生に借金を申し込むこともあったという。
翔士郎ちゃんの異変に気づいた時も携帯電話が通話できなかったため、赤堀容疑者に通報を依頼していた。