4日午前0時ごろ、新潟県糸魚川市来海沢（くるみさわ）の山中で幅100メートル、長さ約1キロにわたって地滑りが起き、流入した土砂で住宅など6棟が倒壊した。けが人はなかった。同市市野々、御前山の2世帯4人が一時孤立したが、県の防災ヘリコプターなどで全員救助された。【石塚誠、池田真由香】
新潟地方気象台によると、1～2日にかけて気温が上がり積雪が解け、地盤が緩んで地滑りを誘発した可能性がある。気象台はこの日、糸魚川市などに融雪注意報を発令していた。
市は同日未明、来海沢の一部の9世帯19人に避難勧告を出し、住民らは西海地区公民館（同市水保）や親戚宅などに避難した。しかし地滑りが収まらず、同日午後には来海沢全域などに避難勧告を拡大。15世帯約25人が入浴施設のある権現荘（同市田麦平）へ避難した。
市によると、同日午前1時10分ごろ、停電の復旧に向かっていた東北電力から「地滑りが発生し道路が寸断されている」と市に連絡があった。
市や県によると、地滑りは来海沢の来海沢会館から西に約200メートルの山あいで起きた。倒壊したのは住宅3棟、空き家など3棟。来海沢、市野々、御前山の57戸で停電しており、来海沢の9世帯で断水している。来海沢では県道が延長190メートルにわたって寸断され、近くを流れる西川も約400メートルにわたって埋まった。
地滑りは午後2時時点でも続いており、市は5日以降、土のうを積むなどの対策を図るが、電気、水道の復旧見込みは立っていない。
現場では、心配そうな表情で見つめる消防関係者や電力関係の人たちが作業に追われていた。
正午すぎには、地滑りで倒壊した住宅が数メートルにわたってずれ動いた。見守った人たちは固唾（かたず）をのんでいた。電力関係の作業員は、近くの電線が地滑りに巻き込まれないよう作業にあたった。近くの70代男性は「心配だわー」と住宅を見つめていた。
同日午後3時すぎには、来海沢地区の住人を乗せた同市のバスが通行止めの地点を通り、公民館の避難所へと向かった。その後、重機を載せたトラックが現場に入り、土砂などをせき止める対策工事をしているとみられる。
この日午後、国立研究開発法人土木研究所雪崩・地すべり研究センター（新潟県妙高市）の判田乾一上席研究員らが、県の防災ヘリで被災現場を調査した。
判田氏は調査後に報道陣の取材に応じた。原因について「融雪による地滑りだと思う」と述べた。現場の様子について「かなりドロドロしたような動きに見えた。今すぐ地滑りが止まるとは考えにくく、油断ができない状況」と語った。
上越地方では、2012年3月にも上越市板倉区国川で雪解けによる大規模な地滑りが起き、11棟が倒壊し、80人に避難勧告が出た。判田氏は「今回の地滑りも類似している」と指摘した。

宮城県警は４日、２月に東松島市野蒜で見つかった白骨化した遺体が、東日本大震災で行方不明になっていた同所の奥山夏子さん＝当時（６１）＝と判明したと発表した。東松島市で震災による行方不明者の遺体が見つかったのは、２０１２年８月以来約８年半ぶり。
県警によると、２月１７日、野蒜にある会社の海岸付近の敷地内を歩いていた同社関係者が、地表面に頭蓋骨のようなものを見つけ県警に通報。県警が捜索し、埋もれていたほぼ全身の白骨化した遺体が見つかった。歯型やＤＮＡ型鑑定の結果、４日に身元が判明した。
奥山さんの息子は県警に対し、「母が見つかり大変うれしい。見つけてくださった方に感謝したい。私自身気持ちに整理をつけ、前を向くことができる」と話したという。
県によると、津波で大きな被害を受けた東松島市では、震災関連死を含め１１３２人が死亡、２３人が行方不明となっていた。
［時事通信社］

エスカレーターに乗っていた女性の衣服に体液をかけたとして、神奈川県警伊勢佐木署は4日、千葉市美浜区幸町2、僧侶、吉野博明容疑者（29）を器物損壊の疑いで逮捕した。
逮捕容疑は2020年12月20日午前6時40分ごろ、横浜市中区花咲町2の地下道「野毛ちかみち」のエスカレーターで、女性会社員（30）が着ていたダウンジャケットに自身の体液をかけたとしている。「間違いない」と容疑を認めているという。
同署によると、吉野容疑者は女性に「かけたから」と声をかけ、女性の手をつかんで体液に触れさせたという。防犯カメラの映像などから吉野容疑者の関与が浮上した。
吉野容疑者は成田山横浜別院（横浜市西区）で勤務しており、現場は通勤ルートだった。同署は余罪があるとみて調べている。【池田直】

２００８年、千葉県館山市の男性職員＝当時（３２）＝が自殺したのは過労やパワハラが原因として、妻ら遺族が市に総額約１億４７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が４日、千葉地裁木更津支部であった。山口均裁判長は、男性がうつ病を発症したのは職場の労働環境が原因と認められるとした一方、市の安全配慮義務違反を認めず、原告側の請求を棄却した。
妻は判決後、記者会見で「さみしい判決だった。彼が生きてきたことを認めてほしい」と胸の内を語り、控訴する意向を示した。
原告側によると、訴訟をする中で、男性を担当していた市選任の医師が産業医の資格を持っていなかったことが判明。市が男性の病状を知りながら負担の大きい仕事を任せていたことも明らかになったという。
金丸謙一市長は「引き続き働きやすい職場づくりや職員の適正配置などに尽力していく」とコメントした。
［時事通信社］

千葉県市川市の新市庁舎の市長室にシャワールームが設置されていた問題で、同市議会は３日、シャワーを撤去し、設置・撤去費用を村越祐民市長の市長報酬から減額することを求める決議を賛成多数で可決した。調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める動議は賛成少数で否決した。
シャワールームは新庁舎の一部供用開始に伴う議員らへの内覧会後、議会や市民に知らせないまま、約３６０万円をかけて設置された。決議は「到底受け入れることはできない」と批判し、設置の必要性も否定。村越市長に「猛省」を求めている。
決議に法的拘束力はないが、村越市長は「重く受け止め

真摯
（ しんし ） に対応してまいります」とのコメントを発表した。
問題を巡っては、市民らから３日までにメールなどで３８０件を超える意見が市に寄せられ、大半が批判的な内容だという。
村越市長は２０１９年、米電気自動車大手「テスラ社」のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を市長公用車として採用したことで批判を浴び、リース契約を解除したことがある。

2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた元法相の衆院議員、河井克行被告（57）＝公判中＝や妻の案里元参院議員（47）＝有罪確定＝から現金を受け取ったとされる広島県議13人について、県議会の2会派は4日、県政治倫理条例に基づく審査会の設置を中本隆志議長に請求した。検察当局が立件しなかった13人は全員が議員辞職しておらず、県議会として経緯の説明を求める考え。07年の条例制定以来、初めて審査会が設けられることになった。
民主県政会（14人）と公明党議員団（6人）が連名で請求した。条例では県議が「公正を疑われるような金品の授受」をした場合、定数（64人）の6分の1以上かつ2会派以上の県議が請求すれば、審査会を設置できると定める。この日、犬童英徳県議（民主県政会）から審査請求書を手渡された中本議長は「時間をかけず、早期に開催したい」と述べた。
審査対象となる県議13人は19年参院選で、河井夫妻から案里元議員の票の取りまとめを依頼する趣旨で渡された現金を受け取ったとされる。うち4人は、案里元議員から計160万円を提供されたことが1月の東京地裁判決で認定された。13人は自民系の2会派に所属しており、委員として審査会に参加する同じ会派の県議が厳しい姿勢で責任を追及できるかが問われそうだ。
審査は20年秋に公明党議員団が民主県政会に請求の意向を伝えていたが、公判中を理由に調査を拒否される可能性があるとして見送った経緯がある。河井夫妻の公判で13人はいずれも証言を終えており、請求後、公明党議員団の栗原俊二団長は報道陣の取材に「ようやくスタートに立てた。条例の精神に従い、審査対象の県議は真摯（しんし）に対応していただきたい」と話した。【小山美砂】
広島県議会政治倫理審査会
公正を疑われるような金品の授受など県政治倫理条例に定めた規範に違反する行為が県議にあった場合、実態を調査するために議長が設置する会。議長が指名する12人以内の県議で構成し、各会派は所属議員数に応じて委員を推薦できる。原則として非公開で、審査対象となる県議は要請に応じて出席し、誠実に答える義務を負う。違反行為が認定された県議には辞職勧告や文書警告を行えるが、法的拘束力はない。
同僚議員追及できるか 自浄作用に注目
河井夫妻から13人の広島県議に渡ったとされる総額は650万円に及ぶ。現金受領を認めた県内3市町の首長らが辞職したものの、現職にとどまる県議には有権者から政治責任を問う声も上がる。県議会が設置する審査会で13人は何を話すのか、委員に指名された県議は同僚議員を追及できるのか――。県議会が自浄作用を発揮できるのか注目される。
参院選公示前の2019年3月に克行議員から30万円を受け取ったとされる山下智之県議（自民議連）は「審査会への出席要請があれば粛々と応じる」と述べた。これまでの取材でも受領した現金を返却したと証言し、21年1月にあった克行議員の公判でも経緯を明らかにしており、審査請求については「全てを話したつもりだが、物足りないのであれば話す」と語った。
岡崎哲夫県議（同）は夫妻から2回にわたり計50万円を受領したとされ、案里元議員に対する1月の東京地裁判決では、うち30万円が買収目的だったと認定された。審査会には出席の意向を示す一方、公判で証言したとして「偽証罪が問われる場で詳細に話しており、聞かれたら繰り返すだけ。意味があるのか分からない」と疑問を呈した。
戸惑う県議もいる。完全無所属をうたい、自民党広志会・つばさに所属する佐藤一直県議は「ブログで報告してますよ」と話す。克行議員から受け取ったとされる30万円について、公判で買収目的を否定。2月1日付のブログでも、現金の授受に違法性の認識がなく、克行議員側に返却したなどと書いた。「ブログでの報告が説明責任にはならないんでしょうか」といぶかる。
こうした県議の主張を有権者はどう見るのか。夫妻や受領側議員を刑事告発した市民団体「河井疑惑をただす会」の山根岩男事務局長は「立件されていないだけで職にとどまっているのは問題だ」と指摘。審査会の設置は「一歩前進」とする一方、原則で非公開とする進行方法については「説明責任を果たす場が審査会なのであれば公開すべきだ。お茶を濁す場にしないでほしい」と問題視した。【中島昭浩、小山美砂】

首都圏４都県の緊急事態宣言の解除を巡り、島根県の丸山知事は３日、「中途半端な延長は避けるべきだ」と述べ、約１か月程度の延長が望ましいとの認識を示した。さらに延長時の飲食店への協力金支給について、「１都３県の財源でやるべきだ」と訴えた。
県庁で報道陣の取材に応じた。丸山知事は、関西圏で感染拡大が落ち着いたことを踏まえ、「まず都民や県民にわびて、政府に延長を要請すべきだ」と批判。延長を約１か月とする理由について、「腰を据えて、第３波最後の延長だという気概がいる」と強調した。
また、協力金の財源について、現行制度では一定額を超えた場合、９９％を国が負担する仕組みだと指摘。「国の支援がない地域とのバランスがとれておらず、理解を得られない」と述べ、少なくとも上乗せ分は４都県が負担するよう求めた。

千葉県野田市で2019年1月、小学4年の栗原心愛（みあ）さん（当時10歳）を虐待し死亡させたとして、傷害致死などの罪に問われた父勇一郎被告（43）の控訴審判決で、東京高裁は4日、懲役16年とした1審を支持し、被告の控訴を棄却した。近藤宏子裁判長は、虐待について「悪質性は並外れたものとして際立っている」と述べた。
裁判員裁判だった1審・千葉地裁判決（20年3月）は、勇一郎被告が心愛さんに食事を2日間与えなかったことがあるほか、昼夜を問わず浴室やリビングに立たせ続けたり、胸の骨を折る暴行も加えたりして、1年2カ月にわたり虐待を続けたと指摘。飢餓状態で睡眠不足に陥った心愛さんに浴室で冷水を浴びせて死亡させたと認定した。
近藤裁判長も、こうした事実を追認し「虐待は異常なまでに陰惨でむごたらしいもので、極めて悪質」と判断。「1審の量刑は過去の同種事案の量刑傾向から大きく逸脱しており、重過ぎる」とする弁護側の主張を退けた。
さらに、学校を通じて児童相談所に被害を訴えた心愛さんを自宅に連れ戻し、妻にも暴力をふるって支配したとし「被害者を孤立無援の状態に追い込み、凄惨（せいさん）な死に至らせた。執拗（しつよう）で、強固かつ独善的な虐待意思があり、極めて強い非難が妥当する」と述べた。【巽賢司】

熊本県南関町の民家で住人の男性（９２）が殺害された事件で、県警玉名署は４日、殺人容疑で、同居していた無職の妻（８９）を逮捕した。同署によると、「覚えていません」と供述しているという。
逮捕容疑は昨年１２月１０日午前９時半～午後９時、南関町の自宅で夫の頭部や顔、両手を包丁で切り付けて殺害した疑い。
同署によると、現場で発見された包丁と、妻の服に付着した血痕のＤＮＡ型が夫のものと一致した。妻はほぼ寝たきりだった夫を介護していたが、事件の約１カ月前に認知症と診断され、６０代の三男が同居していたという。
［時事通信社］

［東京 ４日 ロイター］ – 加藤勝信官房長官は４日午後の会見で、ミャンマーの軍事政権によるデモ隊への発砲で多数の死者が出ていることに対し、日本政府として強く非難するとの見解を示した。その上で米国などと協調し、民主的な政治体制の回復を図っていくとした。
加藤官房長官は、国連のブルゲナー事務総長特使（ミャンマー担当）が３日に３８人が殺害されていると述べていると指摘。「民間人への暴力の継続に対し、強く非難する。決して許されない」と述べた。
また、米国とはミャンマーにおける民主的な政治体制の早期回復という目標を共有しており、緊密に連携していくと語った。ただ、日本からの経済協力をどのようにしていくのかとの質問には言及しなかった。
一方、米アルファベット子会社のグーグルが３日、同社の閲覧ソフト「クローム」上で利用者の閲覧履歴を追跡する技術を新たに構築ないし使用するつもりはないと改めて表明したことに対し、加藤官房長官は個別の会社の対応にはコメントしないと述べた。
ただ、一般論としてプラットフォーム企業の閲覧追跡の制限は、プライバシー保護の観点から「世界的な潮流になっている」と指摘。政府のデジタル市場競争会議において、パーソナルデータの対応も含めて春までに検討状況を取りまとめていくと説明した。

(田巻一彦)