２日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」（月～金曜・午前１０時２５分）では、辞退者が相次ぐなど実施について賛否両論が巻き起こっている聖火リレーについて特集した。
東京都と政府の新型コロナ対策が不十分と主張する島根県の丸山達也知事が、警備費など約７２００万円の聖火リレー費用の削減も理由に中止を検討しているなどの動きに対して、コメンテーターで出演の政治ジャーナリスト・田崎史郎氏（７０）は「その部分は国がバックアップして」と話した上で「僕の考えですけど、これは銭金うんぬんの問題じゃなくて、何かを一緒にやり遂げようという気持ちになれるかどうかですよね。僕はそっちの方を大事にしたいと思います」と続けていた。

2日午前8時50分ごろ、海上保安庁が遭難警報を受信し、第11管区海上保安本部（那覇）の航空機が約30分後に沖縄県・石垣島北方の海上で転覆した中国籍の船と漂流者を発見した。11管は2日午後、中国当局から「付近にいた中国漁船が5人を救助し、5人が行方不明」との情報提供があったと明らかにした。
海保や中国漁船が残る不明者の捜索を継続。尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で2日午前に確認された中国海警局の船1隻も、現場に向かって航行したという。
現場は石垣島の北方約330キロ。午前10時時点の周辺海域は北の風15メートルで、しけていた。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇い止めや収入減で苦しむ人が増える中、企業などと連携して食品を集め、困窮者に配布している一般社団法人「フードバンクびわ湖」（滋賀県甲賀市）への相談が増加している。中には「明日食べる物がない」といった切迫した声もあり、同法人は食品の寄付を求めている。
「仕事を解雇され食べる物がない」「生活費の支払いで食費に回すお金がない」――。新型コロナの感染が拡大した2020年4月以降、同法人には一人親世帯や非正規雇用の単身者、外国人などから窮状を訴える電話が毎月10件ほどかかってくる。件数は以前の2～3倍で、依頼者の切迫感も増しているという。
同法人は企業や農家、他のフードバンク団体と連携して食品を集め、社会福祉協議会などから紹介を受けた生活困窮者を対象に県内各地で配布している。20年12月には大津や高島、甲賀など県内7市で配布会を実施し、多い日で300世帯に食品を提供した。
しかし、助けを求める電話は後を絶たない。特に必要なのは、いずれも未開封で賞味期限が1カ月以上ある、レトルト食品や缶詰▽米や麺などの主食▽飲料水▽子ども用のオムツや離乳食など――という。
理事長の曽田俊弘さん（52）は「食品の寄付はどれだけあっても多すぎることはない。わずかな量でもありがたい」と話す。6日正午～午後1時半には、東近江市躰光寺（たいこうじ）町の能登川コミュニティセンターで、一般家庭から食品を募る「フードドライブ」を実施する。
問い合わせは曽田さん（090・2017・6822）。郵送の場合は同法人本部（甲賀市水口町北脇557）へ。
「フードボックス」設置先募集
「フードバンクびわ湖」は市民が食品などを常に寄付できる「フードボックス」の設置先も募集している。現在、県内各地の自治会館や飲食店など計29カ所に設置されている。
草津市西大路町のパソナ滋賀支店では、2020年4月から会社の入り口にボックスを設置。従業員が食品やお菓子などを持ち寄り、毎月同法人に寄付している。
同社社員の高井杏菜さんは「設置以降、フードロス削減への意識が高まった。少しでも困っている人の力になりたい」と話した。
設置先は同法人のホームページ（https://peraichi.com/landing_pages/view/foodbankbiwako/）で確認できる。【小西雄介】

新型コロナウイルスワクチンの供給量が想定を下回ったとして、４月から開始予定の高齢者への接種計画を見直す動きが広がっている。接種対象となる神奈川県内の高齢者は約２３１万人だが、４月１９日の週までに県に届くのは約１％の約２万人分で、市町村への配分も限られるためだ。
横浜市は１日、高齢者への集団・個別接種を当面見合わせ、高齢者施設など約１６００施設（約７万人）に限定すると発表した。４月２６日の週以降のワクチン供給量を踏まえ、改めて判断するという。
県内向けに供給される米ファイザー製ワクチンは、４月５日からの週が４箱（１箱９７５回接種分）、翌週と翌々週が各２０箱の予定で、人口に応じて配分されても市内で対象となる高齢者約９３万人の１％程度。市は「予約が取れない状況になるのは明らか」として計画を変更した。
病院や診療所の「個別接種」と、１８区の公会堂などでの「集団接種」の開始は５月以降にずれ込む見通しとなり、３月下旬から予定していた個別通知の発送時期も「未定」とした。
すでに集団接種の日程を発表していた三浦市も計画を白紙に戻し、供給量判明後に改めて市民に通知する方針を決定。個別接種と集団接種の選択制としていた横須賀市も「現状では全ての接種会場の開設は難しい」としている。

自民党の狩野浩志県議（６０）（前橋市選挙区、５期）が、前橋市議に「陣中見舞い」として現金を渡していた問題で、市民オンブズマン群馬が１日、狩野氏について、公職選挙法違反（寄付の禁止）容疑で告発状を前橋地検に提出した。地検は今後、正式に受理するかを検討する。
告発状によると、狩野県議は、２月７日投開票の前橋市議選に立候補した少なくとも現職市議５人（いずれも当選）に対し、自分の名前を記した封筒に現金を入れて配ったとされる。公選法は、選挙区内での議員による個人への寄付行為を禁止している。
現金を配ったのは、次の県議選で多くの票を得る手段だったとして、健全な政治のために厳正な処罰を求めている。市民オンブズマン群馬の鈴木

庸
（ よう ） 事務局長（６９）は「広島で河井克行元法相と案里氏の事件があったばかり。ベテラン政治家がこの事件を知らないはずがない。市民をばかにしている」と語った。
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自民党県連の星名建市幹事長（県議）は読売新聞の取材に対し、「本人が弁護士に相談している。経緯を見守る」と話した。
共産党県議団は１日、萩原渉県会議長に、自民党が問題について調査し、県議会に説明するよう働きかけることを文書で求めた。

小泉進次郎環境相は２日の記者会見で、平成２３年３月の東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴い、台湾が継続している日本産食品の輸入規制措置の解除を訴えた。「福島に対する食品の非科学的な対応をすぐに外してもらいたい。台湾に限らないが、日本の食品に対する風評被害だ。科学的に判断してもらうために汗をかきたい」と語った。
台湾については「東日本大震災に限らず、日本に災害があるたびに温かい言葉をいただいている。被災地の復興に対し、感謝したい」とも述べた。
台湾をはじめ中国や韓国など１５カ国・地域が日本の水産物や食品の輸入規制を続けている。

千葉県市川市の新市庁舎の市長室に、議会や市民に公表しないままシャワールームが設置されていたとして、一部市議が１日、調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める動議を市議会に提出した。
市長室は昨年８月から利用が始まり、利用開始前に市議や報道関係者向けの内覧会が開かれた。市によると、シャワールームは昨年１０月、市長室のトイレの隅に設置された。費用は約３６０万円で、新庁舎建設の余剰金を充てたという。
２月２６日の市議会で問題を取り上げた越川雅史議員に対し、村越祐民市長は「災害時に日をまたいで仕事をするときに利用する」「職員も利用する」と答弁した。職員用シャワールームはすでに３室設置されている。越川議員は「必要な施設ならば、なぜ最初から工事計画に盛り込まなかったのか」と問いただし、村越市長は「必要に応じて改良することは正しいことだ」などと述べた。
百条委設置動議は２会派１０人の連名で提出された。

１日正午頃、兵庫県尼崎市名神町の金属加工会社「城内製作所」から出火。鉄骨造６階建ての１～３階部分を焼き、約５時間１５分後に消し止められた。けが人はなかった。尼崎北署の発表では、従業員が石油ストーブに給油していて引火したという。
現場はＪＲ尼崎駅の北西約２キロの町工場が立ち並ぶ地域。外に避難した同社の２０歳代の女性従業員は「火災報知機の音で階下に行くと、黒煙が上がってきて驚いた」と話していた。

４日に告示される千葉県知事選で、新型コロナウイルスに感染して自宅やホテルで療養・待機し、外出が制限されている有権者が投票権を行使できない可能性が出ている。療養・待機者は１日時点で約８００人。県は、コロナ療養者の外出や不在者投票について法律に規定がなく対応できないとしており、専門家からは「選挙権が奪われるのは問題」との指摘がある。投開票は２１日。
緊急事態宣言下の同県では２月中旬以降、１日あたりの新規感染者が１００人前後で推移しており、１２９３床あるコロナ感染者用の病床使用率は５０・８％（３月１日時点）と高い。無症状や軽症で自宅・ホテルで療養している人と、病床の空きを自宅で待つ人は１日時点で８２４人に上る。
改正感染症法は、コロナ感染者が自宅やホテルで療養する場合、外出自粛を求めており、投票行動との兼ね合いについて厚生労働省は「選挙を行う自治体が外出可否を判断する」とする。
公職選挙法は、指定の医療施設であれば入院患者に対して院内での不在者投票を認めており、外出が難しい障害者は郵便投票も可能だ。ただ、コロナの自宅・ホテル療養者に関する規定はなく、総務省は「県が判断してほしい」との見解だ。
１月２４日に投開票された岐阜県知事選では、県が「感染防止のため、投票目的での外出は認められない」と判断。ホテル療養者が約１００人いたが、投票希望者にいったん入院してもらい、院内で不在者投票を行うこととした。ただ、結果的に希望者はいなかったという。
千葉県選管は「病床が不足しており、投票のために入院させることは難しい。国が入院以外の療養者も投票できる仕組みを作ってほしい」としており、感染者が刻々と変わるため個別の対応が難しい実情もある。
岩井奉信・日大教授（政治学）は「選挙権が阻害されるのは大きな問題だ。感染者専用の投票所や巡回型の投票所を設けるなど、国が対策を考えるべきだ」と指摘している。
千葉県知事選は、現職が引退を表明し、千葉市長の熊谷俊人氏（４３）、自民党が推薦する県議の関政幸氏（４１）らが立候補を予定。千葉市長選と同日の投開票となる。

駅前に集まり、大声で騒いだり、ゴミを散乱させたり――。高知県内では、少年非行の入り口とも言える深夜

徘徊
（ はいかい ） や飲酒などで補導された人数は減少した。新型コロナウイルスによる外出自粛などの影響とみられるが、逆にＪＲ高知駅前など、これまで以上に集まるようになった場所もある。一方、補導員らも感染対策で制約を受けており、効果的な活動方法を模索している。（北島美穂）
２月下旬の午後１０時前、ＪＲ高知駅前の広場に、１０人くらいの少年が集まっていた。周りには食べかすなどが散らかる。「駅前は集まりやすい」。１人の少年はそう話した。
昨年末には、駅前の店の軒先でライターオイルをまいて火を付ける騒ぎもあった。食べかすのほか、たばこの吸い殻が散らばり、広場内でバイクを乗り回すなど、トラブルが相次ぐという。店の関係者は、「去年の夏頃まではここまでひどくなかった。警察に注意されても同じことの繰り返し。客も店に入りにくくなるので困っている」と話す。
県警少年女性安全対策課によると、県内で昨年、深夜徘徊などで補導されたのは１３７４人（暫定値）で、前年の１６８９人より約２割減った。だが、高知市少年補導センターによると、昨春から市内の大きな公園や駅前などに少年が集まるようになったという。同センターの担当者は、「コロナ禍で子どもたちもＳＮＳをする時間が増え、交友関係が『友達の友達』に広がり、誰でもわかる場所に集まるようになったのでは」とみる。
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一方、高知市内で活動するボランティアの地区補導委員や、同センターの補導員らも、感染予防のため巡回を例年の７、８割に減らしたり、広い範囲を巡回できなかったりした時期があったという。
マスクに苦労したと話すのは約２５年、地区補導委員を務めている高知市、木製品加工場経営の男性（７２）。例年なら顔を覚えて関係を作り、うまく学校や保護者につなげることもできるが、「子どもがマスクをしているため顔を覚えられない」という。
こうした状況を改善しようと１月以降、夜の巡回の回数を例年の２、３倍に増やした地域もある。子どもから「また来ちゅうね」と声をかけられるようになったという。見学できなかった運動会や文化発表会での生徒の活動を学校から聞き出して、子どもたちとの話題にするなどの努力もしているという。
地区補導委員らは、１月下旬に同センターが市内で開いた勉強会に出席し、少年非行の現状を確認。夜間補導に取り組む高知市の看護師（５４）は、「夜のまちで子どもを見かけることは減った。でも、だから見回らなくてもいいわけではない。新型コロナでつながりが薄れつつある今だからこそ、見守りを重視しないといけない」と話した。