国内で新型コロナウイルスに感染した死者が２６日、新たに３５人確認され、累計で１万人を超えた。クルーズ船乗船者を合わせると計１万２５人。死者が５０００人を超えたのは初確認の約１１カ月後だったが、その後の３カ月で倍増した。
国内の死者は昨年２月に初めて確認され、同７月に累計１０００人を超えた。死者数は昨年１１月ごろからの感染拡大「第３波」に伴い急増。今年１月１９日には１日当たりで初めて１００人を上回り、同２３日には累計で５０００人を超えた。
３月以降は一時減少したものの、「第４波」に伴い今月中旬からは増加傾向が続き、特に大阪府で増えている。府内で感染拡大傾向が鮮明になった３月２０日時点の死者は１１６２人だったが、今月２６日時点で１３７６人と、約１カ月間で２１４人増加した。
厚生労働省のまとめによると、全国の死者の内訳（２１日時点）は８０代以上が６５．０％を占め、７０代以上と合わせると８８．７％に上る。死亡率は年齢が上がるほど高く、８０代以上が１３．９％。７０代が５．２％で、全世代平均の１．７％を大きく上回っている。
東京都や大阪府などで広がる変異株の陽性者では、１９日時点で確認された５２１８人のうち、３５人の死亡が確認されている。
２６日の新たな感染者は、東京都４２５人、大阪府９２４人など全国で計３３１９人。重症者は前日比３４人増の８９８人だった。都内の新規感染者の直近１週間平均は７３０．０人で、前週（６００．６人）から２１．５％増えた。都基準の重症者は５５人だった。
［時事通信社］

日本維新の会の梅村みずほ参院議員の公設秘書が２５日、知人男性を車ではねるなどして殺害しようとしたとして大阪府警に殺人未遂容疑で逮捕された事件で、維新副代表の吉村洋文府知事は２６日、「警察の捜査に全面協力し、真実を明らかにしてもらいたい。党としても説明責任を果たす」と述べた。府庁で記者団に答えた。
吉村氏は「被害者の方の回復が何より大切だ。どういうトラブルがあったかは分からないが、寄り添う形をぜひ取ってもらいたい」と語った。
梅村氏は令和元年の参院大阪選挙区に日本維新の会公認で出馬し、初当選した。梅村氏は公設秘書を務める成松圭太容疑者（３１）の逮捕を受け２５日夜、自身のツイッターに「公設第一秘書が逮捕されたとのご連絡をいただきました。この度は誠に申し訳ございません。詳細が判明しましてから改めてお詫び申し上げます」と投稿していた。

テレビで連日、コロナワクチンの有効性についてコメントをする医師たち。ワクチン接種を待つ視聴者にとって、専門家の発言は判断を左右する重要な情報だが、気になるデータが存在する。
NPO法人「医療ガバナンス研究所」と探査報道メディアの「Tansa」は、共同で「製薬会社から医師個人に支払われた金銭」をデータベースとして公開している。医療ガバナンス研究所の調査責任者である尾崎章彦医師が言う。
「医療者（医師）が処方する薬の売り上げが製薬会社の収益の大部分を占めている。両者の関係性について透明性を高める必要があると考え、作成しました。製薬会社がホームページで公開している医療者への支払い情報を基に、金額を調査した」
製薬会社が医療機関や医師に支払う謝礼は、「研究開発費」「学術研究助成費」「原稿執筆料等」「情報提供関連費」「その他の費用」に分類されるが、尾崎医師らが着目したのは、病院を通すことなく医師個人に渡される「原稿執筆料等（講演料や新薬開発のコンサル料）」だ。
そうした金銭を受け取る医師たちには、テレビでコメンテーターとして活躍する専門家もいる。
本誌・週刊ポストが確認すると、「2020新型コロナ関連専門家・テレビ番組出演本数ランキング」（ニホンモニター調べ）の上位10人のうち4人がワクチンメーカーから謝礼を受け取っていた。
一番金額が多かったのは、昭和大学医学部客員教授の二木芳人医師（出演本数1位）だ。
すでに公開されている2016年度（337万9300円）と2017年度（286万3811円）、未公開の2018年度分（90万3690円）を合わせると、3年間でファイザーから約714万円、アストラゼネカからは11万1370円（2017年度）、ジョンソン・エンド・ジョンソンの製薬部門であるヤンセンファーマからも5万5685円（2017年度）を受け取っていた。
「コロナ前」のものとはいえ、製薬会社から謝礼を受け取っていて、客観的なコメントができるのか。二木医師に質した。
「全部講演料で、肺炎球菌のワクチンに関する講演をファイザーさんから頼まれることが多かった。昨年医療現場をリタイアしてからは、ほとんど講演をしていません。今はワクチンに対する不安が必要以上に大きくならないよういろんな情報をお伝えするように努めている。特定のメーカーの肩を持つことはありません」
次に金額が多かったのは愛知医科大学大学院教授の三鴨廣繁医師（出演本数10位）。ファイザーからは約504万円、ヤンセンファーマから17万6366円となっている。国際医療福祉大学主任教授の松本哲哉医師（出演本数4位）はファイザーから2017年に約154万円など計約348万円、東京歯科大学市川総合病院教授の寺嶋毅医師（出演本数5位）もアストラゼネカから約139万円を受け取っていた（いずれも2016～2018年度の合計）。
寺嶋医師は、
「呼吸器系がテーマの勉強会や講演の座長や講演料だったと記憶しています。2019年、2020年も講演はあったと思いますが、今までもそしてこれからも、謝礼金などで発言が左右されることはありません」
と回答。松本医師、三鴨医師からは回答を得られなかった。前出・尾崎医師が語る。
「謝礼を受け取ること自体に違法性はないが、テレビ局側もその医師がどれくらいのお金を受け取っているかを把握していないはず。視聴者に誤解を生まないためにも、社会に影響力が大きい医師にはもう少し厳格なルールを設けるべきです」
彼らの意見を参考にするにあたり、製薬会社との“距離感”は、視聴者も把握しておくべきだろう。
※週刊ポスト2021年5月7・14日号

知人男性を車ではねるなどして殺害しようとしたとして大阪府警堺署は２５日、殺人未遂容疑で大阪市天王寺区六万体町の国会議員秘書、成松圭太容疑者（３１）を逮捕した。同署によると、「車をぶつけたことは間違いないが、殺意はありませんでした」などと供述している。成松容疑者は日本維新の会の梅村みずほ参院議員の公設秘書という。
逮捕容疑は２５日午前２時４５分ごろ、堺市堺区向陵西町の知人男性（３１）宅前の路上で、運転していた乗用車を男性に衝突させた上、殴るなどの暴行を加えて殺害しようとしたとしている。男性は頭や脚に打撲傷などを負った。
同署によると、成松容疑者がほかの知人らと男性宅で飲食していた際、男性とトラブルになったという。同署がトラブルの原因や詳しい経緯などを調べている。
梅村参院議員は公式ツイッターに「公設第一秘書が逮捕されたとの連絡をいただきました。誠に申し訳ございません。詳細が判明してから改めてお詫び申し上げます」と投稿した。

令和２年１１月、香川県坂出市の与島（よしま）沖で小学生５２人を含む６２人が乗った小型船が沈没した事故で、救助に当たった与島漁協関係者ら６人と１４団体に２６日、香川県知事、第６管区海上保安本部長、香川県坂出市長の３者から感謝状が贈られた。
坂出市役所で行われた贈呈式には、児童らを救助した漁船の船長や、周辺捜索や支援物資提供などの救助支援を行った漁船乗組員、近くの企業代表者らが出席。
浜田恵造知事は「大惨事にならずに済んで、みなさんの勇気と行動に敬意を表する」とたたえた。自身も救出活動を行った漁協の岩中高夫組合長は感謝状を手渡され、「漁師として海難救助は当然のこと。全員救助はこれ以上ない結果だ。表彰は、ただただ感謝している」と話していた。
事故は、昨年１１月１９日午後４時４０分ごろ、修学旅行の同市立川津小６年生らを乗せた小型船の船長が「漂流物に衝突し浸水」と１１８番したが、船は間もなく沈没。全員が救命胴衣を着け、船の屋根や海中で救助を待った。現場に駆け付けた漁船４隻の６人が全員を救出。児童ら３人は低体温症などで搬送されたが、命に別条はなかった。

乳幼児期の集団予防接種が原因で２０年以上前にＢ型肝炎を発症し、その後再発した福岡県の男性２人に国への賠償請求権があるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷は２６日、２０年の除斥期間の始まり（起算点）は「再発時」だとして、「請求権は消滅していない」とする初判断を示した。その上で、除斥期間が過ぎたとして原告側の請求を棄却した２審・福岡高裁判決を破棄。賠償額の算定のため、審理を同高裁に差し戻した。
裁判官４人全員一致の意見。全国では他に計１１１人の再発患者が同種訴訟を起こしており、三浦守裁判長は「迅速かつ全体的な解決に向けて国の責務が適切に果たされることを期待する」との補足意見を付けた。
判決によると、原告の６０歳代男性２人は注射器の使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染し、それぞれ１９８７年と９１年に慢性肝炎を発症した。治療で一度は症状が治まったが、２００７年までに再発。慢性肝炎患者に支給される救済制度の給付金（１人あたり１２５０万円）と弁護士費用計２６７５万円の支払いを求めた。
同小法廷は「最初の発症と再発による損害は質的に異なる」と指摘。原告２人は再発で新たな損害を受けたとし、「再発時を起算点とすべきだ」と述べた。
１７年の１審・福岡地裁判決は、再発時を起算点として国に全額の賠償を命じたが、１９年の２審判決は「原告の病状は肝炎の再燃にすぎず、最初の発症時が起算点だ」と判断していた。
◆除斥期間 法律関係を安定させるため、損害賠償請求権が自動消滅するとした期間。時効と違い、中断は認められない。被害救済の面から批判があり、２０２０年施行の改正民法で時効に統一された。

市役所に家庭用サウナを持ち込むなどの問題が明らかになった大阪府池田市の冨田裕樹市長（４４）が辞職を表明した。２６日午後の記者会見で「サウナ問題により世間を騒がせ、市政停滞を招いたことを心よりおわびします。けじめと責任を取るために市長を辞職させていただきます」と述べた。
辞職の時期については「高齢者のワクチン接種のめどがついた時点」と明言は避けたが、「年内よりももっと早い段階で終わるだろう」と述べた。
冨田氏を巡っては昨年１０月、市役所の市長室隣のスペースにサウナを持ち込んでいたことが発覚。その後、職員へのパワハラ疑惑なども浮上し、市議会が昨年１１月、地方自治法に基づき虚偽証言などに罰則を科すことができる百条委員会を設置して追及していた。
冨田氏は２０１９年４月に大阪維新の会公認で市長選に初当選。現在１期目。昨年１１月に大阪維新を離党している。

札幌市中央区の池田

詩梨
（ ことり ） ちゃん（当時２歳）が２０１９年６月に死亡した事件で、保護責任者遺棄致死罪に問われた母親の池田莉菜被告（２２）の控訴審判決が２６日、札幌高裁であった。金子武志裁判長は懲役９年とした１審・札幌地裁の裁判員裁判の判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。
事件を巡っては、莉菜被告の交際相手で、保護責任者遺棄致死などの罪に問われた無職藤原一弥被告（２６）の控訴審判決も２６日、札幌高裁であり、懲役１３年とした１審・札幌地裁の裁判員裁判判決が支持され、控訴が棄却された。

鹿児島市のホテルの一室で２月、子ども２人の遺体が見つかった事件で、福岡、鹿児島両県警の合同捜査本部は２６日にも、４０歳代の父親を殺人容疑で逮捕する方針を固めた。父親は事件後、ホテルのベランダから飛び降りて入院していたが、同日に退院する見通しで、取り調べに耐えられると判断した。
捜査関係者によると、父親は２月２６日、鹿児島市内のホテル一室で長男（３）と長女（２）の首を絞めて殺害した疑いが持たれている。室内からは父親が書いたとみられる遺書が見つかった。自身と幼児２人の葬儀を依頼し、自殺をほのめかす内容だった。
両県警の発表によると、父親は養子で小学３年の男児（９）と、実子２人の計４人暮らし。同２５日午前、宮崎県串間市の商業施設で放置されたレンタカーが発見され、福岡県警が同日午後、車の借り主だった父親の福岡県飯塚市の自宅を訪ね、養子の遺体を見つけた。父親と幼児２人が鹿児島市のホテルに滞在していることが判明。捜査員が同２６日夜に部屋に踏み込んだ直後、父親はベランダから飛び降りた。室内で２人が遺体で発見された。
司法解剖の結果、２人はいずれも首を絞められたことによる窒息死で、養子は病死の可能性が高いという。父親は、腰や足などの骨を折る重傷で鹿児島県内の病院に入院して治療していた。合同捜査本部は２６日中に父親の身柄を福岡県内に移して調べるとみられる。

入院患者への虐待事件があった神戸市西区の精神科病院「神出病院」で、職員の半数近くが虐待を認識し、全病棟での違法な隔離が10年以上前から常態化していた疑いが市のアンケートで判明した。
同病院では2020年3月、元看護師ら6人による重度の精神疾患がある入院患者への虐待が発覚。トイレで水をかける暴行や患者同士で無理やりキスをさせるなどの行為が繰り返され、準強制わいせつや暴行などの罪で起訴された6人全員の有罪判決が確定している。
アンケートは同12月、この6人を除く医師や看護師ら全職員218人を対象とし、匿名で市に直送する方式で行い、122人から回答があった。22日、学識経験者らでつくる市民福祉調査委員会で報告された。
56人が虐待を「見聞した」と回答。このうち5人は「2012年以前からあった」とした。身体的な虐待をした職員はいなかったが、12人が患者をあだ名で呼ぶなど、「不適切な言葉遣いをした」とした。
同病院では患者4人を一室に集め、ドアを粘着テープで固定する違法な隔離が行われていたことも、市の調査で判明。アンケートでは、6割超の77人が同様の違法隔離を「行ったことがある」「見聞きした」と回答。当時の院長と医師が「知っていた」「知っていたはずだ」と答えた人は約70人にのぼった。10年以上前から勤務していた職員が「当時からやっていた」と証言していることなどから、市は違法隔離が10年以上前から、全病棟で常態化していたとみている。
市は20年8月に精神保健福祉法に基づく改善命令を出し、第三者委員会の設置を要求。病院側は同12月に危機管理委員会を設置し、外部の精神科医らを委員としたが、内部組織の位置づけだった。このため、21年2月から市職員がオブザーバーとして危機管理委に加わった。
22日の調査委員会では、精神医療の専門家や弁護士から「病院側が本気で改善する意思があるとは思えない」「内部組織による検証では真相究明につながらない」などの声が上がった。市は「市の権限で第三者委の設置を命じることはできない。改善が進まなければ、再び改善命令を出す」と説明した。【山本真也】