利用者の意向を確認せずに上位の料金プランを勧誘したことがある携帯ショップ店員が4割強――。総務省は26日、携帯電話の販売代理店に関するこんな調査結果を公表した。厳しい営業目標を背景に、携帯販売の現場で消費者保護が十分に図られていない実態が明らかになった。
調査は「キャリアー」と呼ばれるNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯通信4社の販売代理店の現職、または離職後1年以内の販売経験者を対象に、3月にインターネット上でアンケートした。総務省は販売現場への影響を考慮し、結果の一部のみを公表した。
調査によると、利用者のニーズや意向を丁寧に確認せずに料金が高いなどの上位の料金プランを勧誘したことがあるとの回答が4割強に達した。さらに、高額なスマートフォンやオプションなどを含めた勧誘を合わせると「多くの回答者」が利用者の意向を丁寧に確認しなかったことがあるという。
なぜ、こうした強引な営業をしてしまうのか。その要因として「キャリアーの営業目標に従わないと経営上不利になる」「営業目標の達成のためには、明らかに関心のなさそうな商材でも積極的に勧誘した」「営業目標の達成の有無が自分の給与に影響する」など、「営業目標」を挙げた回答が4割強に上った。
同省はドコモ、KDDI、ソフトバンクの販売代理店を対象に、聞き取りによる調査も実施した。
端末販売については、「キャリアーからの卸価格がキャリアーのオンライン直販価格と一致。代理店が直販価格で売った場合、端末販売自体による粗利は0円になり得る」「回線契約にひも付いたキャリアーから手数料が支給されるため、端末のみの販売は利益が出ない」といった回答があった。
その手数料に関しては「仕組みが極めて複雑な一方、安定した収益を得るには、キャリアーが望む各種施策を達成することが最重要の戦略とならざるを得ない」といった声が多かった。
こうした事情もあり、回線と端末の販売が分離されたにもかかわらず、回線を契約しない人に端末販売を拒否する事例が、ドコモは22・2％▽KDDIは29・9％▽ソフトバンクは9・3％――の店舗で確認された。
総務省は調査を踏まえ、「キャリアーは販売代理店への指導義務を十分に果たしていない」「キャリアーの各種施策が販売現場での大きなプレッシャーになっている可能性がある」とし、各社に改善を求めていく考えだ。【村尾哲】

「30年度までに温室効果ガスを46％削減する」

４月23日に放送されたTBS系情報番組「NEWS23」に出演した際、ドヤ顔でこう発言していた小泉進次郎環境大臣（40）。だが、番組で小川彩佳アナウンサー（36）から削減目標の数値根拠を尋ねられ、一呼吸間をおいてからこう言い放っていたから驚いた。

■「シルエットが浮かんできた」

「くっきりとした姿が見えているわけではないけど、おぼろげながら浮かんできたんです。46という数字が。シルエットが浮かんできたんです」

国が政策として掲げた数値目標にもかかわらず、「くっきりとした姿が見えていない」「おぼろげながら浮かんだシルエット」というトンデモ発言に対し、ネット上はたちまち騒然。＜政治家というより占い師ではないか＞＜この国の行く末は大丈夫なのか＞＜スピリチュアル？＞などと今も、驚きや嘆きの声であふれているのだが、この小泉大臣の頭に浮かんだ「46」に新たな説が流れ始めた。野党国会議員秘書が苦笑いしながらこう言う。

「小泉さんの発言を最初に聞いた時、欅坂46や櫻坂46、日向坂46といった若者受けしているアイドルグループを意識して思いついたのかと思いました。『グループを見るたびに地球温暖化も思い出してね』と。ところが、そんな高度？ な狙いや思惑は全くなかったわけです。そこで、永田町でささやかれ始めた数字の根拠というのは、ズバリ、電話番号の市外局番ですよ。そう、小泉大臣の選挙区である横須賀市は『046』。なるほど、幼い時からずっと使っているから、頭に刷り込まれていても不思議ではない」

いずれにしても、よく分からないことに変わりはないが、仮に小泉大臣の出身地が北海道（011）だったら温室効果ガスの削減目標は「11％」、沖縄県（098）だったら「98％」だったということなのか。

２５日午前７時半頃、佐賀県武雄市北方町大崎の長崎自動車道武雄北方―多久インターチェンジ（ＩＣ）間の上り線で、伊万里市の２０歳代の男性が運転する乗用車から出火し、ほぼ全焼した。県警高速隊の発表では、男性と同乗者５人は逃げ出して無事だった。走行中に車から異音がして停車後、ボンネット付近から白煙が出ているのに気づき、その後に火が出たという。この影響で、同区間の上り線が約２時間にわたり通行止めとなった。

２５日午前１１時２５分頃、岐阜県美濃市で畑が燃えていると、付近の住民から１１９番があった。約３５分後に鎮火したが、畑約１２００平方メートルが焼失。焼け跡から同市の無職加藤徳富さん（８５）の遺体が見つかった。死因は焼死。
岐阜県警関署の発表によると、加藤さんは火災直前、家族に「畑で枯れ草を燃やしている」と電話していたという。同署は、火が予想以上に燃え広がった可能性があるとみて、詳しく調べている。

25日午後5時20分ごろ、埼玉県川口市のJR西川口駅の駅員から「客同士のけんかがあった」と110番があり、県内の10代の男子中学生が病院に搬送された。中学生は頭の骨を折る重傷を負った。意識はあり、命に別条はないという。臨時列車の撮影を巡って鉄道ファンの間でトラブルがあったといい、川口署は傷害容疑で逃げた男性の行方を捜している。
同署によると、ホーム上ではこの直前、JRの臨時快速列車「あしかが大藤まつり号」を撮影しようと約10人が集まっていた。同署への目撃者らの説明によると、撮影場所を巡って男性と別の男子中学生がトラブルになり、被害中学生がその様子をスマートフォンで撮影。男性が怒って被害中学生をホーム上で押し倒したという。男性は大宮方面行きの京浜東北線の電車に乗り込んで逃走した。
逃げた男性は10～20代くらいで、身長約170センチ。数人のグループで撮影に訪れていたとみられ、同署は詳しい経緯を調べている。【成澤隼人】

東京都の小池百合子知事は26日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象となっていない周辺県の商業施設に都内から人が流れている状況について「都県境は越えないでほしいと伝えている。しっかり守ってほしい」と苦言を呈した。都庁で報道陣の取材に答えた。
25日から宣言期間となった都内では、商業施設や酒類を提供する飲食店に休業を求めており、買い物や食事を目的に営業している店舗を求めて多くの都民が周辺県に足を運んだとみられる。
小池氏は「今回のコロナは従来よりも強い。だから関西が、あんなに大変になっている」と強調し「首都圏でそれを繰り返したくない」と理解を求めた。

(本文中の誤字を修正しました)
［東京 ２６日 ロイター］ – 菅義偉首相は２６日午前、記者団に対して、２５日に投開票された衆参の補欠選挙や再選挙で自民党が議席を得られず敗北したことについて、「国民の審判を謙虚に受け止め、さらに分析をした上で、正すべき点はしっかり正していきたい」と述べた。
その上で「７月末を念頭に高齢者の希望する方に２回のワクチン接種を終えるように政府としては全力で取り組んでいきたい」と強調した。
＜「コロナ対策最優先」、衆院解散時期問われ＞
選挙結果が衆議院の解散時期に影響するかとの質問に対しては、「新型コロナウイルス対策に最優先で取り組むことに変わりはない」と答えた。
参院広島選挙区の与党敗因は「政治とカネの問題」との見方があるが、これに対し菅首相は「いろいろな指摘があり、自民党総裁として重く受け止めたい。その中で地域の状況を分析し、正すべきは正したい」とコメントした。
＊本文中の誤字を修正しました。

新型コロナウイルスの感染拡大による３回目の緊急事態宣言が発令された東京、大阪、京都、兵庫の４都府県は２６日、宣言期間中で最初の月曜日を迎えた。政府や自治体は出勤者数の「７割削減」を目標に掲げるが、東京や大阪の主要駅では通勤客の目立った減少は見られなかった。
４都府県への緊急事態宣言は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、発令された。期間は日曜日の２５日から大型連休を含む５月１１日までの１７日間。４都府県は幅広い業種に休業や営業時間の短縮を要請し、イベント開催も原則無観客とするよう求めている。人出の抑制が今回宣言下で行う対策の最大のポイントだ。
ＪＲ新宿駅では２６日午前７～８時台、マスク姿の会社員らが絶え間なく改札を出て、勤務先へと足早に向かった。駅前の歩道は信号待ちの通勤客らで混み合い、川崎市川崎区の会社員男性（２２）は「電車の中はぎゅうぎゅう詰めだった。数十分も満員電車に乗るのは怖い」と明かした。
ＪＲ東京駅でも通勤客の姿は多かった。
出勤者数抑制の鍵を握るのはテレワークだ。
東京都は、従業員３０人以上の都内の企業約４００社を対象に導入率を定期的に調査している。昨年３月に２４％だった導入率は、最初の緊急事態宣言発令後の昨年４月に６２・７％に上昇したが、宣言が明けた６月以降は５０％台で推移。今年１月に２回目の宣言が発令されると再び６０％台に上がったが、解除後の３月後半には５６・４％に下がっている。
東京駅前を出勤のため歩いていた中央区の会社員男性（５２）は昨春以降、出勤を週３回程度に減らしてテレワークを実践しているといい、「２人で行っていた仕事も電話でサポートしながら１人でこなすなど、柔軟に対応している」と話した。
ＪＲ大阪駅でも２６日、大勢の通勤客らが足早に行き交い、普段と変わらない混雑ぶりだった。大阪市内の税理士事務所に勤める京都府長岡京市の男性（４３）は、１回目の緊急事態宣言が発令された昨春は週の半分を在宅勤務していたが、昨年５月に解除されて以降は出勤しているという。
男性は「感染リスクを下げるため、テレワークを進めるべきだと思うが、勤務先は職員を目の届く所に置いた方が管理しやすいのかもしれない」と話した。

２６日午前７時５０分頃、神奈川県鎌倉市稲村ガ崎で、江ノ島電鉄の藤沢発鎌倉行き下り普通電車（４両編成）に、線路を歩いて横断していた近くの小学３年女子児童（８）がはねられ、重傷を負った。
県警鎌倉署によると、女子児童はごみを捨てにいくところだったという。現場は踏切のない線路で、同署で事故原因を調べている。

菅義偉首相は26日、「政治とカネ」が主要争点になり自民党が全敗した衆参3選挙の結果について「国民の皆さんの審判を謙虚に受け止め、さらに分析した上で、正すべき点はしっかり正していきたい」と官邸で記者団に述べた。次期衆院選に向けて政権運営の立て直しを急ぐ。これに対し立憲民主党の枝野幸男代表は「時代錯誤の金権政治をいいかげんにしてほしいという有権者の思いの表れだ」と記者団に指摘した。3勝につながった野党共闘を推進するとともに、政権批判を強める。
首相は、河井案里前参院議員の失職を受けた広島再選挙の敗北に「自民党総裁として重く受け止めたい」と語った。