API（アジア・パシフィック・イニシアティブ）による「API地経学ブリーフィング」の連載「ポストコロナのメガ地経学」を開始して1年になりました。 連載1周年として開催した、API理事長の船橋洋一氏、API地経学ブリーフィング編集長でAPI研究主幹の細谷雄一・慶應義塾大学法学部教授、API-MSFエグゼクティブ・ディレクターの神保謙・慶應義塾大学総合政策学部教授の3氏による鼎談。2021年4月20日配信の「分断する世界で日本に求められる役割とは何か」に続く第2回をお届けします。 ■尖閣と台湾 細谷 雄一（以下、細谷）：前回は「地経学の構造変動」をテーマに、おもに2013年以降の米中、日米関係の変化とその背景を見渡しました。今回は、そうした構造変動を踏まえた、現在における日本の課題を話し合いたいと思います。 神保 謙（以下、神保）：日米同盟には対中戦略を念頭とした安全保障と経済の両面に課題があります。まず軍事面ですが、米中の軍事競争はこの30年間にわたり継続していて、そこには連続性があると私は考えています。そのような連続性の中で、バイデン政権は現在、暫定的な国家安全保障戦略の指針を策定し、国防省は対中政策を見直しています。さらに、年内にはアメリカ軍のグローバルな態勢の見直しについても結論を見るはずです。その過程で行われる同盟国との調整が日本にとっての課題です。 アメリカの軍事政策の基本的な方向性は、戦略的競争を追求していくことですが、前回指摘したとおり、中国と対峙するアメリカ軍の優位性が、質量ともに自明ではなくなっているのが現状です。アメリカの軍事戦略の見直しの中では、先端技術の応用、高度な統合作戦を通じた「新しい戦い方」が模索され、その中で同盟関係の強化が重要視されると思います。 日本と深く関連する具体的な問題には、尖閣諸島の防衛強化と台湾海峡の現状維持があります。尖閣諸島の防衛強化は安全保障政策の概念の変革を迫る重要な課題です。海上保安庁の法執行活動の能力を超えた挑発行動に対し、自衛隊の能力を組み込み、さらには日米同盟の役割を組み合わせて、段階的な抑止態勢を構築する必要があります。バイデン政権が日米安保条約第5条を尖閣諸島に適用することを明示し続けることとともに、武力攻撃未満の挑発行動に対して日本自身の対応能力を抜本的に強化する必要があります。 台湾海峡の現状維持も日米同盟の重要課題です。本年4月の日米首脳会談の首脳共同声明では「台湾海峡の平和と安定」の重要性が言及されました。台湾情勢の変動リスクへの強い警戒が背景にあります。しかし台湾海峡の軍事バランスは中国が圧倒し、アメリカ軍に対する介入阻止能力も伸長する中で、台湾海峡の現状維持を保つことはかなりのエネルギーを必要とします。中国の力による現状変更への誘因を阻止するためにも、日米同盟が台湾有事を念頭に置いた軍事態勢と作戦計画を推進することは不可欠です。

API（アジア・パシフィック・イニシアティブ）による「API地経学ブリーフィング」の連載「ポストコロナのメガ地経学」を開始して1年になりました。
連載1周年として開催した、API理事長の船橋洋一氏、API地経学ブリーフィング編集長でAPI研究主幹の細谷雄一・慶應義塾大学法学部教授、API-MSFエグゼクティブ・ディレクターの神保謙・慶應義塾大学総合政策学部教授の3氏による鼎談。2021年4月20日配信の「分断する世界で日本に求められる役割とは何か」に続く第2回をお届けします。
■尖閣と台湾
細谷 雄一（以下、細谷）：前回は「地経学の構造変動」をテーマに、おもに2013年以降の米中、日米関係の変化とその背景を見渡しました。今回は、そうした構造変動を踏まえた、現在における日本の課題を話し合いたいと思います。
神保 謙（以下、神保）：日米同盟には対中戦略を念頭とした安全保障と経済の両面に課題があります。まず軍事面ですが、米中の軍事競争はこの30年間にわたり継続していて、そこには連続性があると私は考えています。そのような連続性の中で、バイデン政権は現在、暫定的な国家安全保障戦略の指針を策定し、国防省は対中政策を見直しています。さらに、年内にはアメリカ軍のグローバルな態勢の見直しについても結論を見るはずです。その過程で行われる同盟国との調整が日本にとっての課題です。
アメリカの軍事政策の基本的な方向性は、戦略的競争を追求していくことですが、前回指摘したとおり、中国と対峙するアメリカ軍の優位性が、質量ともに自明ではなくなっているのが現状です。アメリカの軍事戦略の見直しの中では、先端技術の応用、高度な統合作戦を通じた「新しい戦い方」が模索され、その中で同盟関係の強化が重要視されると思います。
日本と深く関連する具体的な問題には、尖閣諸島の防衛強化と台湾海峡の現状維持があります。尖閣諸島の防衛強化は安全保障政策の概念の変革を迫る重要な課題です。海上保安庁の法執行活動の能力を超えた挑発行動に対し、自衛隊の能力を組み込み、さらには日米同盟の役割を組み合わせて、段階的な抑止態勢を構築する必要があります。バイデン政権が日米安保条約第5条を尖閣諸島に適用することを明示し続けることとともに、武力攻撃未満の挑発行動に対して日本自身の対応能力を抜本的に強化する必要があります。
台湾海峡の現状維持も日米同盟の重要課題です。本年4月の日米首脳会談の首脳共同声明では「台湾海峡の平和と安定」の重要性が言及されました。台湾情勢の変動リスクへの強い警戒が背景にあります。しかし台湾海峡の軍事バランスは中国が圧倒し、アメリカ軍に対する介入阻止能力も伸長する中で、台湾海峡の現状維持を保つことはかなりのエネルギーを必要とします。中国の力による現状変更への誘因を阻止するためにも、日米同盟が台湾有事を念頭に置いた軍事態勢と作戦計画を推進することは不可欠です。

市役所に家庭用サウナを持ち込むなどの問題が明らかになった大阪府池田市の冨田裕樹市長（４４）が、辞職の意向を周囲に伝えていることがわかった。冨田市長は「コロナ対策に一定のめどがつけば辞職する」と話しているといい、２６日に記者会見を開いて表明する。
冨田市長を巡っては昨年１０月、市役所の市長室隣のスペースにサウナを持ち込んでいたことが発覚。その後、職員へのパワハラ疑惑なども浮上し、市議会が昨年１１月、地方自治法に基づき虚偽証言などに罰則を科すことができる百条委員会を設置して追及していた。
市議会の各会派は２７日の臨時議会で、この調査の過程で偽証したとして市長を告発する議案と、不信任決議案の提出を予定していた。
冨田市長は２０１９年４月に大阪維新の会公認で市長選に初当選。現在１期目。昨年１１月に大阪維新を離党している。

東京都への緊急事態宣言が始まった２５日、百貨店や映画館などの商業・レジャー施設が休業していない神奈川県内には、買い物や食事を目的にした多くの都民が足を運んだ。宣言初日とは思えない混雑ぶりに、県民からは驚きや困惑の声が上がっていた。
ＪＲ品川駅から電車で約１０分の川崎駅では、改札から多くの人があふれ、周辺の商業施設に人が流れた。
都内の男子大学生（２０）は、友人２人と映画館「チネチッタ」に「シン・エヴァンゲリオン劇場版」を見に来た。「新宿で見る予定だったが、休館になったので上映しているところを探して来た。休館中に見逃したくなかった」と話していた。
昨年７月に開館した「カワスイ 川崎水族館」も、家族連れやカップルなどでにぎわった。担当者は「初めての大型連休に、来てくださいと大きな声で言えないのがもどかしい」と残念がる。同館では都内からの来館者増加を見越し、２４日から整理券を配布して同時間帯の入場者数を制限している。
駅近くの商業施設を妻と訪れていた東京都大田区の男性保育士（２７）は、「今は買い物をするにも家の周りの店が閉まってしまい、川崎に来るしかない。ただ、県境を越えていいものか……。日常の買い物すら悩んでしまう」と困惑していた。
横浜市西区のＪＲ横浜駅周辺も混雑。商業施設では入場制限をする店舗もあり、外には行列ができていた。
家族と百貨店に買い物に来ていた同市青葉区の男性（６１）は、「新型コロナウイルスがはやりだしてから駅周辺で飲むことは自粛していた。久しぶりに来てみたら、こんなに若者が来ていることに驚いた」と話していた。駅構内で洋菓子を販売していた女性店員（４４）は、１週間前より多くの人が行き交っているといい、「とても隣で緊急事態宣言が出た日とは思えない」と話していた。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う３回目の緊急事態宣言の初日となった２５日、東京都内の繁華街では、多くの商業施設や飲食店が休業し、夜はネオンが消えた。適用対象外となった神奈川県などでは、都内から出かける人の姿も目立った。

東京・新宿駅東口では午後８時頃、都の要請に応じ、酒類を提供しない飲食店が次々と店を閉め、ネオンや看板の明かりが消えた。商業ビルに設置されている大型ディスプレーも「ＥＮＤ」の文字が映し出された後に真っ暗になったが、駅前を行き来する人の波は絶えなかった。
今回、都は酒類を提供する飲食店に休業を要請した。
「酒の出せない居酒屋に客は来ない」。新宿区の居酒屋「和創作 空 西新宿」の店長（４１）は、２５日から休業に入った理由をそう語る。
昨年春のコロナ禍で客足は大幅に減少。２回目の緊急事態宣言でも一時休業を余儀なくされたが、徐々に客が戻りつつあったところだったという。
客に手指消毒を求め、カウンター席の仕切りを自作するなど感染防止に取り組んできたが、赤字は膨らみ、系列店の閉店も頭をよぎる。店長は「なんとかしのいできたが、正直、耐えられないところまできている」と悔しさをにじませた。
駅東口近くの西洋料理店は酒の提供をやめて営業を続け、午後８時に店を閉めた。従業員は「酒を提供していた先週より、売り上げが半分ぐらいに落ちた。先行きが不安だ」と話した。

商業施設などが多い東京・銀座では、百貨店のショーウィンドーに「臨時休業」と掲示され、食品売り場などを除くフロアが営業を取りやめた。通りを歩く人は少なくなり、休業の告知を見て、引き返す人の姿も見られた。
人出の減少が鈍い地域もあった。渋谷では、ファッションビル「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９」やパルコなどが休館する一方、単独の店舗は多くが営業し、買い物袋を手にした若者たちが行き交った。
茨城県つくば市の大学１年の女性（１８）は「宣言が出たから、すいていると思って来た。２回目までは外出を控えていたが、もう３回目だしあまり気にならなくなった」と明かした。
新宿区の演芸場・新宿末広亭は、この日も営業を続けた。品川区の男性会社員（３７）は「席を一つずつ空けるなど感染対策もしっかりしているので、安心して話に集中できた。普段はなるべく外出を抑え、テレワークをしている。緊急事態宣言中でもこういう場が開いているのはとてもありがたい」と話した。
台東区の上野公園にも、多くの親子連れらが足を運んだ。園内のカフェで友人３人とランチを楽しんだ女性（２５）は「商業施設や遊園地も閉まっていて行くところがない。去年は家にこもっていたけど、今回は公園に出かけるぐらいはしたい」と語った。

■ 天気のポイント ■

西日本、東日本は穏やかな晴天
予想天気図 26日(月)9時
西日本や東日本は、高気圧に覆われて一日を通して穏やかに晴れる見込みです。天気の崩れはなく日差しがたっぷりと届きます。空気が乾燥するので、火の元には十分な注意が必要です。紫外線にも気をつけてください。
朝晩と昼間の気温差が大きい
関東から九州にかけては、昼間は20℃前後となり、日差しが心地よい陽気となります。ただ、日陰では少しヒンヤリと感じられそうです。沿岸部では風が強く吹くので、実際の気温ほどの暖かさは感じられません。夜は朝と同様に冷えてきますので、服装で上手に温度調節をするようにしてください。
北日本は気温低めも日差しに温もり
北日本は多少、雲が残るものの日差しの届くところが多くなります。寒気の影響が残り、気温は引き続き低めです。それでも昨日25日(日)よりは日差しが増える分だけ、寒さは和らぎます。

衆参３選挙の結果は、菅首相の政権運営に大きな影響を及ぼしそうだ。与党内では、衆院解散・総選挙は東京五輪・パラリンピック後の秋が軸になるとの見方が強まるとみられる。
首相は２５日、首相公邸でブレーンであるデービッド・アトキンソン小西美術工芸社社長や、厚生労働省の樽見英樹次官らと会い、経済対策や新型コロナウイルス対策を協議した。
首相は３選挙に関し、「政権への逆風は極めて強いが、コロナ対策などやるべきことを一つ一つやっていくしかない」と周囲に語っている。
解散時期については、９月末までの自民党総裁任期中を模索している。２３日の記者会見でも、「私の総裁任期の中で、機会を見て考えなければならない」と強調した。首相が今後の政局の節目になるとみているのが７月だ。
政府は、新型コロナワクチンの高齢者接種を７月末に終えることを目指している。７月２３日には、東京五輪が開幕する。衆院選は、早くても７月４日投開票の東京都議選との同日選になるとの見方があり、首相はワクチン接種の進行状況や五輪開催に向けた国民の空気感を見極め、判断する考えとみられる。
ただ、今回、保守地盤の参院広島選挙区で敗れたことで、「解散時期の選択肢は狭まり、『秋解散』に絞られつつある」（自民党幹部）との声が広がっている。主要閣僚の一人は３選挙の影響について、「党への風当たりは強くなり、野党は勢いづく。この政権で衆院選を本当に戦えるのかという声は必ず出てくる」と懸念を示した。
それでも、自民党内では、有力な「ポスト菅」候補が不在なのが実情だ。自民党の閣僚経験者は「『菅降ろし』にはつながらず、結局菅氏で衆院選に突入するしかない」と指摘した。

解決金不払い「眞子さまの意向が大きかった」
「秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さんが、2人が共に30歳を迎え、小室さんが受験を予定している米ニューヨーク州の司法試験の合否が判明する10月に結婚するとささやかれていますが、本当にそんなことが可能なのでしょうか」
皇室担当記者は、こう首をかしげる。小室さんは5月に米フォーダム大学ロースクールを卒業し、7月に現地で司法試験を受ける予定とされている。宮内庁関係者が語る。
「小室さんは4月8日に母・佳代さんと元婚約者の間の金銭トラブルについて4万文字もの反論文書を公表しました。文書の中で小室さんは『解決金をお渡ししても借金だったことにされる可能性は否定できない』としていましたが、同12日に小室さんの代理人弁護士が一転して小室さんは解決金を支払う意向だと明らかにしました。
秋篠宮家をお支えする加地隆治皇嗣職大夫は当初の解決金を払わないという判断について『眞子さまの意向が大きかったと聞いている』と述べていましたが、そうなると支払う方向に舵を切ったのも、眞子さまのご意向と考えられます。文書に対する国民世論やマスコミの論評が芳しくなかったからなのでしょうか」
嘆かわしく思っている人も少なくない状況
確かに小室さんの文書の評判はすこぶる芳しくない。冷徹かつ攻撃的で、元婚約者に反論の余地を与えないよう、そして揚げ足を取られないようディベートの要領で、民事訴訟の準備書面のように文章を構築しており、母子で400万円を超える金銭的支援を受けていた相手に対する敬意や謝意は微塵も感じられないものだったからだ。
「眞子さまはこの文書について『今回発表された文書を読まれて、いろいろな経緯があったことを理解してくださる方がいらっしゃれば有り難い』とのコメントを公表されています。小室さんと一心同体となって元婚約者を攻撃している印象を持たれても仕方がない状況で、国民に寄り添い国民と共に歩む皇室のメンバーとして、嘆かわしく思っている人も決して少なくないのではないでしょうか。
西村（泰彦宮内庁）長官が文書について『非常に丁寧に説明されている印象だ』と持ち上げたのも加地大夫の発言も、眞子さまが遮二無二ご結婚問題を前に進めようとしていることを後押ししようという意図からでしょう。つまり、眞子さまの意を汲んでいるわけです。この背景には眞子さまが10月の結婚を視野に入れているからだとみられているのです」（同前）
ハシゴを外された西村長官
しかし、文書の公表によってより大きな国民的反発を買い、秋篠宮さまが昨年の誕生日会見でおっしゃった「多くの人が納得し喜んでくれている状況」にはほど遠い状態になってしまった。
「それで慌てて解決金を支払う方向に急遽舵を切ったという印象です。西村長官は4月22日の定例記者会見で解決金について『（小室さん側から連絡が）事前にありませんでした。事後も話を聞いていない』と述べています。小室さん側から何の根回しもなかったことで、西村長官もハシゴを外された形となり、一転して突き放した発言になったのでしょう。依然として迷走している印象で、到底10月の結婚に向けて事が前に進んでいるという風には見えません」（同前）
お二人は10月の結婚実現を目標に焦ったのか
日本の司法試験に比べて難易度は低いと言われているとはいえ、現地の司法試験に向けて最後の追い込みに入っているはずのこの時期に、文書を公表し、さらに突然解決金を支払うと言い出すというのは、10月の結婚実現を目標にしていて焦っているということなのだろうか。
「眞子さまが10月の結婚を意識されているのは事実なのかもしれません。やはり女性は結婚を考えたときに30歳という年齢を意識する傾向にあることは間違いないからです。10月23日で30歳になられるわけですから、それまでに結婚したいと思われるのは不思議なことではありません。
眞子さまは今年の歌会始の儀で烏瓜その実は冴ゆる朱の色に染まりてゆけり深まる秋にと秋の情景を詠まれましたが、烏瓜の花言葉には『よき便り』というものがあり、1年後の秋の『結婚』と『合格』という二重のよき便りに思いを馳せられたのではないかとも噂されました。メディアなどで10月結婚説がささやかれ続けているのはこうしたことが原因なのではないでしょうか」（同前）
皇籍を離脱すれば、納采の儀を経なくても結婚は可能だが…
高円宮家の三女・守谷絢子さんは2018年8月12日に納采の儀を執り行い、10月29日に結婚している。眞子さまが30歳までの結婚を実現させるには、はやり8月に東京五輪が終了する前後には納采の儀を執り行う必要がありそうだ。
「皇室典範の第11条には『年齢十五年以上の内親王、王及び女王は、その意思に基き、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる』とある上に、第12条には『皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる』とあるので、正式な婚約を意味する納采の儀を経なくても、事前に皇籍を離脱するなり、強引に籍を入れるなりしてご結婚されることは可能です。
しかし、秋篠宮さまは昨年の誕生日会見で『特に結婚と婚約は違います』と述べ、『多くの人が納得し喜んでくれている状況』の重要性を強調されています。その上、天皇陛下も2月の誕生日会見で『多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っております』と述べられており、納采の儀は事実上マストとなっています。これだけ外堀が埋まっている状況で“駆け落ち婚”の選択肢はありえないはずです。そうでなければ、秋篠宮家とも皇室全体とも縁を切るしかありません」（同前）
10月結婚説の正体は、周囲の大人の思いや心配を置き去りにして眞子さまの強い思いが独り歩きしているだけのものなのではないだろうか。
（朝霞 保人／Webオリジナル（特集班））

新型コロナウイルスの感染再拡大で、3度目の緊急事態宣言が4都道府県に発出された。国によってはワクチン接種が進み、感染者が減少トレンドに入りつつあるのに対し、日本の接種率は世界で見ても100位以下で、いまだにワクチンの確保すらままならない中、第4波が到来している。
この1年余り、国や自治体のコロナ対策の舵取りは迷走してきた。その根底には何があるのか。ノーベル賞受賞が有力視される研究者に贈られる「クラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞」を昨年受賞した医学者の中村祐輔さん、ジュネーブ国際機関日本政府代表部勤務時代にWHOと新型インフルエンザ対応を担った元厚労省官僚の豊田真由子さんに聞いた。
ボタンの掛け違いを戻せないまま1年経った
日本のコロナ対策はこの1年余り、PCR検査が拡充できない、医療体制の整備も進まない、ワクチンも遅いなどさまざまな課題が指摘され、なかなか有効な対策が打てていないことが続いています。何が、根本的な問題だと感じていらっしゃいますか。
中村：ひと言でいえば、科学的な考えのもとに政治的・社会的な判断をしなくてはならないのに、政府や行政の都合に合わせて対策をしてしまった点だと思います。
一番分かりやすい例が、感染が拡大し始めた頃に「検査をすると医療崩壊が起こる」という意見が出たこと。これは本末転倒な考えです。WHOも感染症対策として科学的に「検査と隔離」と言っていたのにもかかわらず、それができなかった。
──しかし、政府の分科会などには感染症の専門家も入っていて、科学的知見に基づいて政策提言しているのではないですか。
中村：コロナウイルスがエボラ出血熱、新型インフルエンザとは違うことは昨年3月ぐらいから分かっていたことです。潜伏期間が長く、症状が出ない人が2割ぐらいいるにもかかわらず、無症状感染者を抑え込む方策を取らなかった。これは広がっていくのは当然です。しかも重症化に対する手立てもしてこなかった。
分科会の方には悪いのですが、本当の意味でコロナ感染症の専門家はいなかった。だからなんとなく疫学的なファジーなことで、当初感染したら全員入院、だから検査で感染者が次々見つかれば医療崩壊が起こるという方向で全てのシステムが動いてしまった。
そのボタンの掛け違いを戻せないまま1年経ってしまったということだと思います。
豊田：分科会、政治、行政など、政策に携わる方々は、よく存じ上げている方も多いですが、皆さん見識と経験に基づいて、なんとか状況を打開しよう、国民を助けようと必死でやっていらっしゃると思います。
振り返って「もっとこうすれば」というのはあると思いますし、教訓を活かすことは重要ですが、未知の新興感染症との戦いは、その時々で、できる限りのことをやっていくしかないのだと思います。
人類の歴史は感染症との戦いで、この20年だけ見てもHIV/AIDS、SARS、MERSなどがあり、新たな感染症が繰り返し発生することは分かっていて、多くの専門家も警鐘を鳴らしていました。しかし、残念ながら理解されず、準備もなされなかった。
中村先生のおっしゃる通り、日本は、多方面にわたる感染症対策のエキスパートが少ないという現実はあります。
感染症の全国的・世界的流行に対応する「感染症対策」は、患者を治療するいわゆる「医学」とはまた違った視点が求められるもので、医師であれば誰でもできるというものではなく、日本の医学部ではいまだきちんと教えられていません。
疫学、統計学、経済学、社会学、法学、哲学、国際政治等の広範な理解に加え、現代の感染症の特性として、実際にグローバルな経験を元に解決策を見出すことが求められる。
そういう意味では、過去にWHOの事務局長選挙にまで出た尾身さん（茂・新型コロナウイルス感染症対策分科会会長）は適任ですが、真の感染症対策を理解し具現化できる人は、日本ではどの場面でも非常に少ないのが現実です。
日本の検査数は少なかったと思います。当初はキャパシティそのものが少なく、その後ゴールデンウイークから夏にかけて検査能力は上がりましたが、すでに患者対応で保健所はパンクしていて、いろいろなところで目詰まりとされる現象が起きました。
昨秋からは民間の検査が増えてきた。行政検査は100％公費負担なので、やはりきちんとした要件を満たしていないといけない。個人が数千円の負担はするけれども、無症状でも簡単に検査が受けられる民間検査が広がって来たので、それで対応していけるのでは、ということになったのだと思います。
──それも本末転倒な気もしますが。
中村：海外のものも含めてデータが入ってきた時点で、無症状感染者と潜伏期間の長さを前提にした対策に切り替えなければいけなかった。確かに感染症2類相当の指定感染症に分類したから全員入院だと、医療現場は崩壊する。だからもっと早くホテル療養などに切り替えるべきでした。
ホテル療養も、スマートウォッチを使えば呼吸数や脈拍も計測でき、非接触でモニタリングでき、いちいち問い合わせをしなくても病状の急変を把握できた。急変して亡くなる方もデジタルの力を使えば、防ぐ手立てはあったと思います。
やはりコロナ対策全体で、デジタル化の遅れが大きな遅れにつながったと思います。
救急車での搬送も、何時間も電話で病院に問い合わせし続けなくてはならない。ちゃんとデータが入力してあり、どこに何床空きベッドがあり、どのレベルの患者が収容できると一括管理できていれば電話をかけ続ける必要はないわけです。
ワクチンもそうです。イスラエルがなぜ世界でもっとも早くワクチンが接種できたのかというと、カルテ情報が1枚のカードに全部入っているので、アレルギーの人も分かる。日本は全部自己申告制で、しかも接種前に問診を10分間するので膨大な時間がかかるのです。
アナログ行政による見えない膨大な“損失”
豊田：日本のデジタル化の遅れによる損害は、数値化したらものすごいものだと思います。
そもそも今の時代でも、病院や保健所、介護施設のやりとりは基本FAXなんです。社会福祉法人の顧問をしていますが、びっくりして、「なぜ、今どきFAXなんですか？」と聞いたら、「メールやクラウドだと、他の人が見るかもしれないし、ハッキング等で漏洩するかもしれない」と。
しかもFAXも、「これから送ります」と電話してピッと送って、向こうで待っていて、「受け取りました」と電話連絡が来る。外から見たら、どんなに非効率で合理性に欠けることでも、それが当たり前になっていたら疑問を持ちにくく、個人情報保護を金科玉条にされると、思考・議論停止になってしまう。
そういう中で新型コロナが起き、問題点が露呈しました。
例えば、患者発生動向の把握（サーベイランス）は感染症対策の基本ですが、医療機関が手書きした患者発生届を保健所にFAXし、保健所の職員が再度システムに手入力する、というアナログな仕組みは、感染拡大状況のリアルタイムでの把握を困難にし、現場も疲弊させました。
当初は、陽性者や濃厚接触者への体調確認も「今日は、いかがですか？」と電話していました。そういう膨大な無駄によって生じる“損失”というのは、数字には表れないからその大きさがあまり意識されない。だけど実際は、非常に多くのものが失われている。その労力や時間で他にできる仕事もあったろうし、救えるはずの命が救われなかったこともあったと思うんです。
中村：このデジタル化の遅れはちょっと考えられないレベルです。
一番は電子カルテの問題。東日本大震災の時に、私は内閣官房のイノベーション推進室長でした。津波でカルテが流されて大変だったので、災害に備えて医療データベースの整備を訴えたのですが、何の手立ても打たれないままに今日に至っています。
豊田：日本でデジタル化が進んでこなかった理由はたくさんあります。テクノロジー云々の問題以前に、例えば霞が関も役所ごとに、システムを大手ベンダーが個別に開発・保守をしていて、横につながっていないという問題があります。医療機関もそうです。電子カルテも統一した規格がないためデータを共有できない。なんにせよ、プラットフォームが作られにくい。
日本人の個人情報に関する考え方も大きい。特に医療情報は、個人情報の中でも特にセンシティブなものなので、「クラウド化できないし、病院間での共有も認めない」ということになっています。
イスラエルはカード1枚にその人の病歴情報など全てが入っているから、ワクチン接種なども効率的にできる一方で、個人情報・医療情報が国家に掌握されている。そのバランスをどう考えるかなんですが、日本はあまりにも個人情報の保護・ゼロリスクを求めていて、結果として、却って国民の利益を害している場合もある。
──政府の説明責任、能力の問題もあるのでは。例えば電子カルテについてもベネフィットとリスクという部分がちゃんと説明されていないと思います。マイナンバーカードが進まないのも、ベネフィットとリスクの説明が徹底されていないと感じます。
豊田：日本では、政策を具体的に立案する場合には、関係団体や与党（特に族議員）の了承がないことには、実現しません。法案成立には国会で可決されねばならず、それ以前に、与党内で了承されないと、法案は国会に提出されないからです。与党は、主要関係団体と調整がついていない政策は、支持しません。だから、どんなに必要性や合理性が高くても、主要関係団体がNOと言えば、そもそも政策として立案されません。
個人でも組織でも国でも大事なことは、自己を客観的に評価し、他の地域や国と比べて、相対的に見る視点だと思っています。
日本では当たり前だと思ったことが、海外では全然違ったりするので、視野や考え方を広げる、メディアが海外のリアルな状況をもっと報道することも必要だと思います。
世論を作ってきたメディアにも責任
──医療情報の共有を個人が不安に思う気持ちは分かりますが、なぜ医療機関は反対するんですか。
中村：医療機関を通じて個人情報を集めることには、医療機関側にも個人にも抵抗があります。万が一漏れた場合、医療機関は自分たちの責任になる。だから私は、診療情報は全部個人に返して、個人が保有し、個人に承諾を得た上で提供してもらってデータベースをつくることを、今提案しています。
医療データベースや電子カルテが必要な一番の理由は、日本が災害大国だということです。東日本大震災の時に、私は透析患者の方を医療機関に紹介していたのですが、カルテが津波で流されてないので、自分がどんな治療を受けていたのかがわからないんです。
もう1つはオーダーメイド医療という言葉を聞かれたことはあると思いますが、同じ病気でも患者ごとに病気の性質も使う薬も違う。ビッグデータを集めない限り、目の前の患者さんにベストな治療法を提供したのか分からないんです。医療の質を高めるためにも、ビッグデータは絶対に必要だと思うんです。
豊田：その理解を進めるためにも、メディアの果たすべき役割はすごく大きいと思います。
新型コロナワクチンも「なんで国産のワクチンができないのか」と言われますが、それは一部の世論とメディアがそう政策を変更させた歴史があります。日本でも、以前はワクチン開発がさかんに進められていましたが、1970年代以降、予防接種の副反応を巡って訴訟が次々起こって国が敗訴し、同時に、ワクチンは“こわいもの”というイメージが広められ、結果、政策としても、義務・集団接種から、勧奨・個別接種に切り替えられました。ニーズが減少すれば当然、メーカーは生産しなくなります。
残念なことですが、どんなワクチンにも必ずリスクがあります。ただ、ワクチンを接種することで確実に、個人や集団の生命や健康を守ることが可能になります。重篤な副反応が生じた方とご家族を最大限救済するとともに、ワクチンによって救われる生命や社会のことも考えないといけない、と思います。
中村：一番顕著な例は、やはり子宮頸がんワクチン。日本だけ打たなくなり、子宮頸がんで亡くなる方は高止まりしています。
社会全体のベネフィットと個人のリスクという考え方を社会に説明していくのは政治の責任です。でもその政治家の決断の裏側には科学がない。アメリカの歴代政権には科学者が科学顧問として政策的なアドバイスをしています。
コロナでは専門家の間でも意見の対立はあったと思います。PCR検査を徹底的にやるのか、クラスター対策を中心にするのか。最終的には、政治家が科学者の意見を聞きながら「エイヤー」で決めるしかないのです。
豊田：どの分野においても、エビデンスに基づいた政策立案はとても重要ですが、特に新興感染症の対応については、未知のことも多く、後から「ああすべきだった、こうすればよかったのに」と批判するのは、合理的でも建設的でもない場合も多いと思います。
危機管理には必ずある程度の「無駄」が生じます。例えば、災害に備えて、食糧や物資を用意しておいても、実際に使われないことも多いですよね。けれど、平時の備えがなければ、実際に災害が来た時に対応できず、被害を拡大させます。新興感染症対策についても、同じです。
限られた財源や医療資源をどう使うか、ということも考えなければなりません。例えば「全国民に頻繁にPCR検査をやればいい」という説もありましたが、それは財政的にものすごい負担をかけますし、有効性や費用対効果にも疑問があります。
ほとんど感染者がいない地域で、全住民に検査をする意義とはなんでしょうか？ もちろん必要な検査はきちんと行うべきですし、日本は検査が十分でないと私も思いますが、一方で、なんでもかんでもやればいい、というのは、科学的にも政策的にも有用ではないと思います。
（後編は後日公開）
（聞き手・構成、浜田敬子）
中村祐輔：1977年大阪大学医学部卒業。1984年ユタ大学ハワードヒューズ研究所研究員。1989年癌研究会癌研究所生化学部長。1994年東京大学医科学研究所分子病態研究施設教授。1995年同研究所ヒトゲノム解析センター長。2005年理化学研究所ゲノム医科学研究センター長（併任）。2011年内閣官房参与・内閣官房医療イノベーション推進室長。2012年シカゴ大学医学部教授。2018年7月公益財団法人がん研究会プレシジョン医療研究センター所長。東京大学名誉教授、シカゴ大学名誉教授、中国医科大学名誉教授、ハルビン医科大学名誉教授。2000年慶應医学賞、2003年紫綬褒章、2020年クライベイト引用栄誉賞。
豊田真由子：1974年生まれ、東京大学法学部卒業後、厚生労働省に入省。ハーバード大学大学院（公衆衛生大学院）へ留学し、修士課程を修了。2012年に自由民主党公認で埼玉4区から出馬し、当選。その後、文部科学大臣政務官などを務めた。現在は、社会保障や感染症対策の専門家としても活躍。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県で２５日、３度目の緊急事態宣言期間が始まった。４都府県では酒類やカラオケを提供する飲食店や百貨店、観光施設などが休業した。繁華街ではノンアルコール飲料で営業を続ける居酒屋がある一方で、要請に応じずに酒類を提供する店には行列ができるなど、足並みはそろわなかった。期間はゴールデンウィークを挟む５月１１日までを予定している。
吉村洋文知事（４５）が他都府県に先駆けて国に緊急事態宣言発令を要請した大阪府では、デパート、地下街、映画館、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）など多くの商業・観光施設がシャッターを下ろした。
玄関口・梅田の阪急百貨店うめだ本店は、地下の食料品売り場だけ平日は開けるが、土日・祝日は休業とあって、ひっそり。地下の阪急三番街やホワイティうめだの各店も営業を控えて「人が集まる目的が減少する」（吉村知事）状況だったが、この日の大阪は最高気温２３・７度の快晴。人流は少なくなく、強い日差しを避けるように地下街の通行人も多かった。梅田の観光案内所は「思っていたよりも人出が多い感覚。平日になればまた違うかもしれませんが」と話していた。
地上も思わぬにぎわいを見せた。全長約２・６キロメートルの天神橋筋商店街（天神橋筋六丁目～南森町）は延床面積の小さい店が軒をつらねて営業し、パチンコ店の音も外に流れた。商店街の天満近辺は“昼飲み”ができる居酒屋が多いが、要請に従って期間中は休業する店もあれば「お酒の提供はいたしません！」と店頭でアナウンスしながら営業する店舗も。要請を受け入れず、酒類を提供する焼き鳥店には行列もできるなど、対応はまちまちだった。
また、兵庫・宝塚歌劇ではチケット払い戻しなどの混乱を避けるため、宝塚大劇場で花組、宝塚バウホールで宙組の公演が例外的に上演された。２６日からは中止になるが、花組千秋楽の予定だった５月１０日は無観客上演でのライブ配信が決定。トップ娘役・華優希（はな・ゆうき）と２番手スター・瀬戸かずやの退団公演で、卒業セレモニーとサヨナラショーを行う緊急措置となった。同月５日の宙組大阪公演も同様に無観客上演で生配信される。（筒井 政也）

元衆院議員の宮崎謙介氏が足掛け5年の議員生活の経験をもとに、政治家ウオッチングやオフレコ話、政治にまつわる話を適度な塩梅で、わかりやすく「濃口政治評論家」として直言！
東京の高齢者から、こんなお願いが届きました。
〈八王子から始まったコロナワクチン。次の順番で回ってくる地区に住んでいますが、八王子ですらまだ2000人ほどしか打っていないと聞いて、自分は本当に打てるのか、と。不安だから政府に聞いてほしい〉
さらに、知り合いの70歳の医師は、次のように言って、苦笑しています。
「僕は持病持ちなんだけど、ワクチン接種のお知らせなんて来ないよ。うちのクリニックには医師と看護師、合わせて20人ほど働いているけど、まだ誰ひとりとして打ってない」
2月中旬から動き出した新型コロナのワクチン接種。医療従事者約480万人、この4月からは約3600万人の高齢者の優先接種でスタートし、6月末までに全ての高齢者に2回分の接種を終了する予定だと、政府は打ち出しています。このスケジュールはどうやら遅れているようですが、ここにきて再び、コロナ感染者数が急速に膨れ上がっているため、「ワクチン、回ってこないけど、どうなってるの！？」と世間が騒ぎ始めました。
以前は「副反応が怖いし、接種した医療従事者たちの統計が出て、安全だとわかったら打ちたい」という声もあり、どちらかというと、バンバン打つ派より、おっかなびっくり派が多かった気がしますが。
そこで、河野大臣がEU議員とワクチン交渉をした場に同席した議員を直撃してみました。
そもそもなぜ日本へのワクチン供給が少ないかというと、2つの理由があるそうです。
ひとつは「EU内が収拾つかない状態で、他国へ出すことはできません。そこはご理解ください」。
もうひとつは「日本は1日平均300人の感染者と聞きましたが（交渉時点）、それって死亡者数じゃないの？」と言われ、暗に「後回しでいいでしょう」という雰囲気だったこと。
菅総理も3月にはワクチンを打ち、接種の安全性をアピールしていましたが、あの頃は「菅総理、打ったんだ。へー」的なムードで、内閣支持率がアップするようなニュース性はありませんでした。冷静に考えると、欧州に比べたら実際に罹患率も死亡率も低いので、パニックになる必要はありません。とはいえ、内閣支持率は依然として続落中で、このまま解散などしたら、菅政権は負けてしまうのではないか、とも囁かれています。
東京五輪まであと3カ月。こうなったらいっそのこと、「五輪は中止します！」とかけまして「でも、五輪は必ずやります！」と解く。そのココロは──。
「12年後の五輪を東京で開催するとの確約を、IOCからとってきました。有力候補地とも交渉し、押しのけましたので、まずは日本のコロナ完全終息に注力することをここに宣言します」
内閣がこう発表するストーリーはどうでしょう。
ちなみに、冒頭で登場した医師いわく、
「あらゆるメーカーのワクチンが一巡して、どれが安全かある程度見えて、さらにワクチンを選べるようになってからやろうかな」
とボヤいていました。
ワクチン一巡にしても、12年後のオリンピックにしても、先は見えないので、まずは現実的な対策を。
宮崎謙介（みやざき・けんすけ）：1981年生まれ、東京出身。早稲田大学を卒業後、日本生命などを経て、12年に衆議院議員に。16年に辞職し、経営コンサルタントや「サンデー・ジャポン」（TBS系）などに出演。「バラいろダンディ」（TOKYO MX）ではレギュラーMCを務める。